【健康診断で引っかかったら？】住宅ローンと団信の審査を通す5つの対策と絶対にやってはいけないNG行動

健康診断で「要経過観察」になって焦っている方へ

「今年の健康診断で、肝臓の数値やコレステロールが高くて引っかかってしまった…」

「要経過観察という結果が出たけれど、住宅ローンの審査は通るのだろうか？」

念願のマイホーム購入を目前に控えて、このような強い不安を抱えていませんか？

ネットで検索すると、「健康診断の異常くらいならバレないよ」「病気のことを隠して書いても大丈夫」といった無責任な噂がたくさん出てきます。

しかし、はっきりお伝えします。健康診断の異常を隠すような安易な自己判断は、将来ご家族を路頭に迷わせる取り返しのつかない事態を引き起こす危険があります。

この記事では、不動産の専門家である「イエツグ」が、住宅ローンを組むために必要な保険（団体信用生命保険）の厳しい審査の裏側をわかりやすく解説します。難しい専門用語は使いません。健康に不安があっても、安全にマイホームを手に入れるための具体的な対策を一緒に確認していきましょう。

結論！健康診断で引っかかっても住宅ローンは組めます

結論からお伝えすると、健康診断で異常を指摘されたり、持病があったりしても、正しい手順を踏めば住宅ローンは組めます。

住宅ローンを組む際、ほとんどの銀行では「団体信用生命保険（通称：団信）」への加入を絶対条件としています。

団信とは、住宅ローンを借りた人が返済の途中で亡くなったり、重い障害を負ってしまったりした時に、生命保険会社が銀行に代わりにお金を払って、ローンの残りをゼロにしてくれる仕組みです。この仕組みがあるおかげで、残された家族は住宅ローンを払わずにそのままマイホームに住み続けることができます。

注意点として、団信はあなたが保険料を払っていても、契約者も保険金を受け取る人も「銀行」です。そのため、年末調整でお金が戻ってくる「生命保険料控除」の対象にはなりません。あくまで「銀行が損をしないための仕組み」であり、だからこそ健康状態の審査がとても厳しいのです。

【重要】「これくらいならバレない」は絶対にNG！厳しいルールと最悪の結末

団信に申し込む時、基本的には自分で自分の健康状態を紙に書く「告知書」を提出するだけで済みます。しかし、絶対にやってはいけないのが「嘘を書くこと（告知義務違反）」です。

健康診断書の提出が必要になる4つのケース

自分の申告だけでなく、医師が書いた「健康診断書」を直接提出しなければならないケースがあります。

借入金額が5,000万円を超える場合（保険会社の支払う金額が大きすぎるため）
がんや3大疾病などの特約をつける場合（病気になる確率が高いため、血液検査などの詳しい数字が必要になるため）
告知書の内容だけでは判断できない場合（持病の薬の状況などが文章だけでは分からないため）
嘘を書いていないか疑わしい場合（内容に矛盾があるため） ※審査が甘い「ワイド団信」でも、1億円以上の借入の場合は例外なく提出が必要です。

なお、会社の定期健康診断の結果を提出したい場合、「保険会社が指定する検査項目（眼底検査や心電図など）がすべて入っていること」「有効期限内（通常は数ヶ月〜1年以内）であること」という2つの条件をクリアしなければ使えません。足りない項目があれば、自費で病院に行って検査を受ける必要があります。

告知書の正しい書き方と落とし穴

申告書には、過去の病歴や今の健康状態を「ありのまま、正確に」書く義務があります。病名も「肝炎」ではなく「C型肝炎」のように正確に書き、もし書き間違えた時は修正液や修正テープは使えません。必ず印鑑を押して、修正の跡を残す必要があります。

特に引っかかりやすい落とし穴を3つ紹介します。

要経過観察や生活指導も申告が必要：健康診断で「要精密検査」になった時はもちろんですが、「とりあえず定期的に検査して様子を見ましょう（経過観察）」と言われたり、食事や運動の指導を受けたりした場合も、保険会社からすれば「医師の管理下に置かれている異常な状態」とみなされ、申告が必要です。
精神科や心療内科のカウンセリングも申告が必要：うつ病や適応障害といった心の病気は長期間働けなくなる原因になるため、銀行は非常に警戒します。医師によるカウンセリングを受けた事実も申告しなければなりません。
1回病院に行っただけでも、薬が2週間分出たら申告が必要：告知書には「過去に2週間以上にわたって医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか」という質問があります。これは「2週間の間に何度も病院に通ったか」ではなく、「処方された薬が2週間分以上あったか」という意味です。たった1回の通院でも、毎日飲む薬を30日分もらっていれば、申告しなければなりません。

嘘がバレた時の悲惨な結末

もし「バレないだろう」と嘘を書いてローンを通したとします。数年後に重い病気で倒れて「保険金でローンをゼロにしてほしい」とお願いした時、保険会社は健康保険の使用履歴や病院のカルテを徹底的に調べます。そこで過去の嘘がバレた場合、保険金は1円も支払われません。

病気で働けなくなり収入が減った状態で、数千万円の住宅ローンがそのまま家族に残ります。ローンを払えなくなれば、最終的に銀行に家を差し押さえられ、競売にかけられて「マイホームを失う」という最悪の結末を迎えることになります。

健康診断に引っかかった時に審査を通す5つの対策

では、健康に不安がある場合はどうすればいいのでしょうか？ここでは、合法で安全に住宅ローンの審査を通すための「5つの対策」を分かりやすく解説します。

対策1：病気の特約を外して「死亡・高度障害」だけにする

最初にがん保障などの特約をつけて審査に落ちてしまった場合、それらの特約をすべて外して、一番シンプルな「死亡・高度障害だけ」をカバーする基本の団信に変えて再申し込みをします。病気のリスクはカバーできませんが、一番審査に通りやすい方法です。

対策2：複数の銀行（保険会社）に同時に申し込む

団信の審査をする生命保険会社は、銀行によって違います。そして、保険会社によって「この病気ならOK」「この病気はNG」という審査の基準もバラバラです。A銀行では落ちても、B銀行なら通るということがよくあるため、最初から複数の銀行に申し込んでおくのがおすすめです。

対策3：健康な配偶者をメインにしてローンを組む

ご自身の健康状態がどうしても基準に合わない場合、配偶者（夫や妻）に安定した収入があれば、健康な配偶者を「メインの借りる人」にしてローンを申し込む方法があります。夫婦のどちらかが団信に入れればローンが組める「ペアローン」などを活用します。

対策4：審査が通りやすい「ワイド団信」を使う

高血圧、糖尿病、肝臓の数値の異常、あるいは過去にうつ病の診断を受けたことがある人でも入りやすいように作られたのが「ワイド団信」です。具体的な数値の基準は公開されていませんが、現在しっかり病院に通って数値をコントロールできていれば、審査に通る可能性が大きく上がります。ただし、大きなデメリットがあるため、次の項目で詳しく解説します。

対策5：「フラット35」を使って、個人で生命保険に入る

民間の銀行のローンは団信の加入が必須ですが、国と民間が協力して提供している「フラット35」という住宅ローンは、団信への加入が自由（任意）です。健康状態が原因で団信の審査にすべて落ちてしまっても、収入の条件さえクリアしていれば、フラット35を使って家を買うことができます。

気をつけて！ワイド団信の「金利上乗せ」でローン審査に落ちる落とし穴

「健康に不安があるなら、ワイド団信を使えば大丈夫ですよ」と軽くすすめてくる不動産の営業マンがいますが、この言葉を信じ切ってしまうのは危険です。

ワイド団信には「住宅ローンの金利が年0.2％〜0.3％高くなる」という大きなデメリットがあります。金利が高くなると、毎月支払うローンの金額が増えます。実は、この「毎月の支払いが増えること」が、別の厳しい審査に引っかかる原因になるのです。

銀行はお金を貸す時、「返済比率（年収に対して、1年間のローンの支払いが占める割合）」を非常に厳しくチェックします。一般的な基準は以下の通りです。

年収400万円未満の人：返済比率30％〜35％以下
年収400万円以上の人：返済比率35％〜40％以下

もし、あなたがこの返済比率の上限ギリギリ（例えば39.5%など）でローンの申し込みをしていたとします。健康診断に引っかかって「ワイド団信」に変更した場合、金利が0.3%上がって毎月の支払いが数千円増えます。すると、再計算された返済比率が上限の40%を超えてしまう（例えば41%になる）のです。

この基準を0.1%でも超えると、銀行はお金を貸してくれません。つまり、「ワイド団信の審査には通ったのに、毎月の支払い額が上がりすぎて、住宅ローンそのものの審査に落ちてしまう」という悪循環に陥ってしまうのです。

「フラット35」を団信なしで使うなら個人保険とのセットが必須

ワイド団信も使えない場合、最後の手段となるのが「フラット35」です。フラット35は、頭金を1割以上入れるかどうか（家の値段に対するローンの割合）や、借りる年数によって金利が変わります。

もし「団信に入らない」という選択をした場合、本来の金利から約0.2%ほど金利を安くしてくれます。

しかし、団信に入らずにローンを組むのは非常に危険です。万が一のことがあっても借金がそのまま残ってしまい、家族が家を手放さなければならなくなります。

そのため、フラット35を団信なしで使う場合は、必ずご自身で民間の生命保険に入って備える（セルフヘッジ）必要があります。審査が甘い「引受基準緩和型生命保険」などに個人として加入し、自分が亡くなった時の保険金を家族が受け取って、そのお金で住宅ローンをまとめて返すという仕組みを作っておくことが絶対条件です。