新型コロナウィルスの影響で、生活が大きく変わった人は多いと思います。しかし、変わるのは生活だけでなく、“住まい”においても大きく変わることが予想されます。
不動産業界が今後、コロナの影響で変わると考えられるのは次の3つのことです。
- 対面での接客が少なくなる？
- リモートワークが増えるので郊外の需要が上がる？
- リモートワーク・stay homeに適した物件が増える？
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格：宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士
目次
アフターコロナで変わること1.「非対面接客」が主流になる？
アフターコロナで不動産業界が変わるであろう1つ目は、対面での接客が少なくなるということです。その理由は、コロナによってオンライン対応が当たり前になりつつ今、「わざわざ対面で接客する」という必要性が薄れていくとみられるためです。
この章では、「対面での接客が少なくなる」という具体例について以下を解説していきます。
- IT重説の普及が早まる
- 接客はオンラインの対応が増える
- ネットで得られる情報量が多くなる
IT重説の普及が早まる
まず、アフターコロナには、「IT重説」の普及が早まる可能性があります。
そもそも「重説」とは「重要事項説明」のこと。物件を売買するときには、契約書を結ぶ前に宅建士から必ず重説を受けなければいけません。
そして、「IT重説」とは、PCなどを通じてオンラインで行う重説のことです。つまり、今までは不動産会社のオフィスなど「対面」で重説を受ける必要があったものの、IT重説なら家で重説を受けられるということです。
オンラインで重説を受けられるIT重説には、以下のようなメリットがあります。
- 移動時間など手間が削減できる
- 日程調整が楽
- 自宅などリラックスした環境で重説を受けられる
- 外出しにくい状況でも重説を受けられる
このように、不動産を売買する人にとって、IT重説は大きなメリットがあります。ちなみに、説明する側の営業担当者も、説明が楽になるのでメリットが大きいといえるでしょう。
実は、現時点でも、IT重説は実施されています。ただ、不動産売買に関するIT重説は、2019年10月から一部で運用が開始されている「実験段階」。弊社イエツグは、全国に59社しかない実験事業者の1社になっています。
接客はオンラインの対応が増える
重説のみならず、接客についてもオンラインでの対応が増えるでしょう。
今までは不動産を購入するときも売却するときも、基本的には不動産会社のオフィスなどに足を運ぶ「対面接客」が主流でした。しかし、コロナの影響で在宅勤務やオンライン飲み会などが普及したことにより、「あれ…？オンラインでできることって実はとても多いのでは？」とオンラインの利便性に気づいた人は大勢いるはずです。
そのため不動産取引においても、わざわざ不動産会社のオフィスに足を運ぶのではなく、IT重説と同じように家で接客を受けることが今後、主流になっていくと推測されます。
もちろん、不動産売買時は物件見学などが必須になりますが、以下のような説明はオンラインで十分だといえるでしょう。
- 諸費用に関する説明（売買時）
- 周辺環境に関する説明（購入時）
- 建物の仕様や設備に関する説明（購入時）
- 価格改定などに関する相談（売却時）
たとえば、新築マンションの購入時をイメージしてください。新築マンションの購入時は、モデルルームと現地を見学した後は、ずっと机を挟んで営業担当者と話をしています。言い換えると、モデルルーム見学と現地見学以外は、オンライン接客で問題ないということです。そのため、アフターコロナでは、オンライン接客は普及していくと考えられます。
ネットで得られる情報量が多くなる
さらに今後、ネットで得られる情報量は多くなっていくでしょう。
オンライン接客やIT重説が普及することで、不動産会社のオフィスやモデルルーム見学に行く機会は減ります。となると、不動産を売る側・買ってもう側の不動産会社は、今以上にオンラインを通して情報提供していく必要性が出てきます。具体的には、ネット広告に以下のような変化が見られるでしょう。
- 中古物件も室内の動画を撮影して公開する
- ネットに公開する画像の点数が増える
- 営業マンがモデルルームや現地を動画で案内する
- 各社のホームページが充実する
今でもネット広告は主流ですが、上記のように情報量はさらに多くなることが考えられるのです。
アフターコロナで変わること2.郊外の需要が上がる？
アフターコロナでは、リモートワークが増えることにより、郊外の需要が上昇する可能性があります。
コロナが収束すれば各社リモートワークする必要はなくなりますが、先述通り、このコロナ禍で多くの人が「リモートワークでできることって、多くない…？」と気づき始めています。高い賃料を払って都心の一等地に広いオフィスを構え続け、すべての社員を毎日出社させるのではなく、オフィスをコンパクト化し、リモートワークを主流とする企業は、アフターコロナに一定数出てくるものと思われます。
リモートワークによって会社への出勤日数が減れば、「都心に住む必要はない」と思う人も増えていくでしょう。そもそも都心に人口が集中している理由は「職住近接」という考え…つまり「職場と住居を近くする」という考えをする人が多いからです。
現にこのコロナ禍において、Twitter社は「在宅勤務を永遠に」と発表していますし、ドワンゴも「コロナ後も原則在宅勤務」としています。このような動きは、ほかの会社にも広がると考えられます。もちろん、全社がリモートワークになることは考えにくいですが、リモートワークを導入する会社が増えることは確実でしょう。今後は、その点を加味して不動産需要を考える必要があります。
アフターコロナで変わること3.リモートワークに適した物件が増える？
郊外の需要が増えるだけではなく、物件自体も、リモートワークやstay homeに適した間取りや造りの住まいの人気が出ると考えられるということです。考えられるのは、たとえば以下のような物件です。
- 書斎付き物件
- 共用施設にコワーキングスペースがあるマンション
- 防音性が優れた部屋
- やや狭くても個室を確保
リモートワークするときは、集中できる環境が必要です。そのため、書斎など「一人で集中できる部屋が付いている物件」が増える可能性があります。たとえば、今までは「納戸」としていたスペースを、デスクと電源、ネット回線などを完備して「書斎」にするなどです。
また、共用施設にコワーキングスペースや自習室があるマンションも増える可能性があります。その他、防音性が優れた部屋であれば、Zoomなどを利用したオンライン会議がしやすいものです。仕事・自宅学習のための部屋を確保するため、たとえば「広めの2LDK」ではなく「各居室がやや狭い3LDK」の需要が増える可能性があります。
まとめ
アフターコロナに、不動産業界は「対面での接客が少なくなる」「リモートワークが増えるので郊外の需要が上がる」「リモートワークに適した物件が増える」といった変化が考えられます。
また、考えなければならないのは「不動産業界の変化」のみならず、コロナの影響によって経済が不安定になること。ご自身の収入や不動産価格の推移にもご不安を感じている方が多いのではないでしょうか？
弊社イエツグは、仲介手数料が182,900円の定額制。また、弊社取り扱い物件をご購入の買主様には、仲介手数料無料+キャッシュバックにて仲介させていただくことが可能です。先行き不透明なこの時期に少しでも諸費用を抑えて不動産売買したいという方は、どうぞ弊社までお気軽にご相談ください。FPや住宅ローンアドバイザーの資格を持つ専門性の高い担当者が、資金計画からアドバイスさせていただきます。
