不動産購入する際にかかる仲介手数料について

「不動産購入に必要な諸費用って何があるの?」
「諸費用はいくらぐらい必要?」
「いつ、誰に支払えばいいの?」

貴方は住宅探しをされて、このような疑問を抱いたことがあるのでは
ないでしょうか?

不動産の購入は、日用品を購入する時とは違い、
人生でそう何度もある出来事ではありません。

例えば、
「住宅購入後、新居に住み始めて税金の納付書が届いたけど、そんな費用聞いてない」
となってしまってからでは遅いのです。

不動産会社は「不動産」のプロであり、「税金」のプロではありません。

自分を守るためにも、避けては通れない不動産購入にかかわる「諸費用」について、
住宅購入に的を絞り、各費用項目ごとに詳しく解説していきます。

この記事を全て読まれたあなたは、きっと不動産営業マン以上に
諸費用について詳しくなっていることでしょう!

※不動産購入にかかわる諸費用について大カテゴリとして連載していきます。
記事完成し次第、順次アップしていきます。

【今後公開していく予定の諸費用の項目】
01_仲介手数料
02_不動産登記費用
03_収入印紙
04_不動産取得税
05_火災保険料
06_銀行事務手数料
07_銀行保証会社保証料
08_住宅ローン事務代行手数料
09_建物表示登記費用
10_固定資産税・都市計画税
11_マンション管理費・修繕積立金清算金
12_水道加入金
13_その他の諸費用
13-1_リフォーム費用
13-2_耐震診断適合証明書発行費用
13-3_住宅診断費用
13-4_振込手数料
13-5_自治会費

※公開順は順不同です。

まず第一回目の記事は、
弊社イエツグの一大サービスである仲介手数料定額制にちなんで、
仲介手数料についてご説明させていただこうと思います!

執筆者 丹拓也
執筆者 丹拓也株式会社イエツグ代表取締役
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格:宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士

第1回 ~住宅購入にかかわる諸費用について~「不動産購入時にかかる、仲介手数料ってなに?」

①仲介手数料について

仲介手数料とは、不動産会社に売買の媒介(仲介)を
依頼した際に発生する成果報酬のことです。

賃貸住宅を探された際にも、仲介手数料という名目を
一度は耳にした事はあるかと思います。

賃貸住宅の場合は家賃1カ月相当額が、
不動産業者が受け取ることのできる上限として
宅地建物取引業法に定められております。
賃貸住宅の場合ですと、
数万から数十万円の仲介手数料が必要となります。

それに比べて不動産購入の場合は、
数百万円単位で費用がかかることが少なくありません。

不動産の価格にもよりますが、
仲介手数料は不動産購入時にかかる諸費用の中で
もっとも高い費用となります。
下記に具体的な金額を記載していきます。

②仲介手数料の費用

仲介手数料は不動産の価格、つまり物件価格によって
大幅に変動します。

簡単に仲介手数料の算出方法をご紹介させていただきます。

仲介手数料=(不動産の価格×3%+6万円)×消費税

こちらの計算式が速算式と言われており、
不動産の価格が400万円以上の場合、
この式を使うことにより簡単に計算をすることが出来ます。

例えば、3000万円の新築戸建を購入したとします。

仲介手数料=(30,000,000円×3%+60,000円)×1.08
上記の計算式通り計算をすると、1,036,800円と
計算することが出来たと思います。

この計算式は上記の通りに新築戸建はもちろんのこと、
中古戸建や中古マンション、土地といった種別が変わったとしても、
同じ計算式で大丈夫です。

しかし、これはあくまでも、
不動産会社が受け取ることができる上限額になります。

不動産業界のルールである「宅地建物取引業法」によれば、
不動産会社が受け取る報酬について、下記のように定められております。

宅地建物取引業法第四十六条

1.宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。

2.宅地建物取引業者は、前項の定められた額をこえて報酬を受けてはならない。

以上のように、宅地建物取引業法では、不動産会社の利益である報酬の上限を定めております。

言い換えると、不動産会社によっては上限額以外に、
独自で報酬額を定めている会社もあるということです。

その代表例としては「仲介手数料半額」が例としてあげられます。

貴方が購入を依頼する不動産会社の仲介手数料は
どのような決まりがあるのか、
一度確認されることをお勧めします。

参考までに、弊社では仲介手数料が定額18万2,900円の定額制の不動産会社になります。
一般的に売買代金が変われば、仲介手数料も変わりますが、
弊社であれば10億円の物件を購入されたとしても、仲介手数料は変わりません。
住宅購入当初から仲介手数料が変わらないと、資金計画も簡単ですね!

③仲介手数料の支払先

仲介手数料の支払先は、
貴方が不動産購入をご依頼をする不動産会社にお支払いをします。

④仲介手数料の支払時期

仲介手数料の支払時期は、特に宅地建物取引業法に
定められている訳ではありません。
不動産会社によって様々であり、下記に代表的な3パターン
を記載します。

①不動産売買契約後直ぐにお支払い
②不動産売買契約後直ぐに仲介手数料のとして払うべき総額の半分の額
残りの半分の額を住宅の引渡日にお支払い
③住宅の引渡日に仲介手数料全額のお支払い

大手不動産会社では②の契約時半額、引渡日半額の2分割払いが一般的です。

反対に少数経営の不動産会社では①の契約後直ぐに
仲介手数料全額のお支払いを求められるケースが多いです。

住宅ローンを組み住宅を購入される方は、
お金を借りる前に数十万、数百万円単位で
諸費用をご用意しなければならない為、
仲介手数料の支払時期については事前に不動産会社に確認してみましょう。

交渉次第で支払いの時期は変更することが可能ですので、
銀行からお金を借りられた後の③の引渡日に
お支払いをする方が良いかもしれませんね!

まとめ

不動産購入にかかわる諸費用の中で一番高額になりがちな仲介手数料。
この仲介手数料の節約こそが、
諸費用の一番の節約方法といっても過言ではありません。

物件探しと同時に、
賢く不動産屋探しをもしていけると良いですね!