借入金額の計算方法って?不動産購入前にチェックしておくべきポイント

不動産購入を検討している方の中に、「借入金額の目安ってどのように計算するの?」といった疑問を抱えている方はいらっしゃいませんか?

不動産購入は高額な費用が必要であり、多くの方が借入金額で資金繰りをしています。しかし、初めて不動産購入する方にとって、具体的な借入金額の目安が分からないのが事実。

そこで、今回は借入金額の具体的な計算方法について解説します。自身の予算と照らし合わせて、借入金額の目安を明確にしましょう。

執筆者 丹拓也執筆者 丹拓也
株式会社イエツグ代表取締役。
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格:宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士

借入金額の計算方法の前に知っておくべきこと

借入金額を計算する前に、いくつか知っておくべきことがあります。

不動産購入では、借入に頼ることも大切ですが、場合によっては借入に頼りすぎることで、将来自身の生活に影響が出てしまう可能性があるのです。
まずは、借入金額の計算方法について確認する前に、「借入金額の計算前に知っておくべきこと」について見ていきましょう。

借入金額は多すぎないように

借入金額は多すぎないようにすることが大切です。

高額に借入ができれば、その分不動産の選択肢が広がりますし、頭金などで自己資金を費やす必要がありません。資金に不安がある方にとっては魅力的なものでしょう。

しかし、借入はあくまでも「借りている」という状態であるため、定期的に返済をしていく必要があります。そのうえ、返済期間が長引けば長引くほど「利息」の支払いも増え、相場よりも高額な支払いとなってしまうことも少なくありません。
借入を利用する際は、あくまでも「返済できる範囲内」で検討することが大切。また、生活状況を踏まえたうえで、バランスを見ながら調整することが大切です。

金融機関の「融資限度額」に注意

金融機関が提示している「融資限度額」には注意しましょう。

融資を希望する金融機関によって融資の限度額は異なりますが、非常に高額な融資限度額を設定していることが多いです。とくに、収入が高い方や、物件に対する借入金額の割合によっては、8000万円を限度として融資を提供していることもあります。
一見魅力的に見える融資限度額ですが、前項でも触れた通り、借入金額が増えれば増えるほど、返済期間が長引くだけでなく、利息も増えてしまうのが現実です。

希望する物件が予算オーバーであったりすると、高額な融資に惹かれてしまうという方は多いもの。しかし、返済に不安がある状態で借入してしまうと、深刻な問題に陥ってしまうことがほとんど。安易に高額な融資を利用するのは決して好ましくありません。
返済が可能であると判断できる範囲で、融資を検討してください。

購入後の出費を把握する

不動産購入で借入を行う場合は、購入後の出費も把握しておくことが大切です。

不動産購入を希望している方の多くが見落としている「購入後の出費」。修繕費やメンテナンス費、税金など、一度不動産を購入すると様々な費用が発生します。

修繕やメンテンナンスに関しては、規模によっては数百万円にも及ぶ支出となり、家計に大きな負担を与えることも少なくありません。
そのため、購入後の出費もきちんと把握したうえで、借入の目安を計算することが大切。「どこまでを自己資金で賄うのか」「リフォームをしてもローンの返済にお金を回せるか」などを慎重に考えましょう。

借入金額の正しい計算方法

ここからは、自身に合った借入金額を算出するための「正しい計算方法」について解説します。

不動産購入をすることによって減少する支出の計算方法

まずは、不動産購入で減少する支出について計算していきます。
不動産購入することによって減少する項目としては、以下が一部として挙げられます。

・現在住んでいる賃貸物件の家賃
・現在住んでいる賃貸物件の駐車場代
・現在住んでいる賃貸物件の管理費
・不動産購入のための定期積立

主に上記の4つが、不動産購入によって減少すると考えられます。ただし、場合によっては「不動産購入によって職場との距離が近くなり、交通費が大幅に減少する」などのように、別の項目でも支出が減少するケースがあります。自身の状況と照らし合わせながら、減少する支出をピックアップしていきましょう。
ちなみに、上記の4つの項目の場合は、以下の計算方法で減少する支出額を算出できます。

「現在住んでいる賃貸物件の家賃・駐車場代・管理費」+「不動産購入のための定期積立」=「不動産購入によって減少する支出」

上記の計算方法で、まずは減少する支出額について把握しましょう。

不動産購入で増加する支出の計算方法

次に、不動産購入で増加する支出の計算方法について解説します。
不動産購入で増加する支出としては、次の項目が一部として挙げられます。

・税金
・管理費
・修繕積立金
・駐車場代

上記の4つの項目が、不動産購入で増加する主な支出です。しかし、場合によってはもう1点増える可能性のある支出があります。それが「光熱費」です。
例えば、部屋数が増えたり、ライフスタイルが変わったりすることで、現在よりも光熱費が高額になってしまう可能性があります。特に、「子供部屋を設ける」「夫婦の寝室を別にする」などの場合は、家族が各々の部屋で過ごすことが予想され、光熱費に影響することが考えられます。
不動産購入を検討している方は、上記の4つの他に光熱費の項目についてもチェックしたほうが良いでしょう。

ちなみに、不動産購入で増加する項目が上記4つのみの場合は以下の計算方法で支出額を算出します。

「税金」+「管理費」+「修繕費積立金」+「駐車場代」=「不動産購入で増加する支出」

上記の計算方法で算出した金額から、借り入れ金額の目安を計算してきます。

借入金額の目安の計算方法

「不動産購入で減少する支出」と「不動産購入で増加する支出」を算出したら、借り入れ金額の目安を計算していきます。
具体的な計算方法は次の通りです。

「不動産購入で減少する支出」-「不動産購入で増加する支出」=「毎月の返済可能額(目安)」

大まかではありますが、上記が毎月の返済額となります。そのうえで、「返済期間を何年にするか」「毎月の返済額をいくらにするか」を明確にし、計算していきます。
例えば、月々の返済額を12万円にし、35年ローンとして借入金額を設定する場合は、以下の計算方法となります。

「144万円(1年の返済額)」×「35年(返済期間)」=「5040万円」

上記の通り、単純計算であれば、月々12万円と35年ローンで5040万円の返済となります。
しかし、頭金に充てられる金額や収支状況によって変動するため、上記を目安にしたうえでさらに自身に合った借入金額を算出してみましょう。

借入金額は正しい計算方法で算出

本ページでは、借入金額の計算方法についてご紹介しました。

融資を検討しつつも、実際にどれくらい借入するのが適切なのか分からない…という方は多いものです。中には、融資の上限いっぱいに借入を検討する方も少なくありません。

しかし、必ずしも金融機関が提示する融資の上限金額が自分に合っているとは言えないのが事実。場合によっては将来の生活に支障をきたす可能性もあるでしょう。

まずは、今回の記事を参考にしながら、自身に合った借入金額を計算し、そのうえで資金計画を立てましょう。

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