【不動産売却】仲介手数料以外の諸費用はいくら？税金・登記費用から意外な出費まで徹底解説

不動産の売却を考え始めると、多くの方がまず気になるのが「仲介手数料」ではないでしょうか。

確かに、仲介手数料は売却にかかる費用の中でも大きな割合を占めることが多い重要なポイントです。
しかし、不動産売却で必要となる出費は、残念ながらそれだけではありません。

「売買契約書に貼る収入印紙っていくら？」
「売却益が出たら税金はどれくらい？」
「ローンを完済するための費用もかかるの？」
など、見落としがちな諸費用がいくつも存在します。

これらの「仲介手数料以外」の費用を正確に把握しておかないと、売却後に手元に残るお金が予想よりずっと少なくなってしまい、「こんなはずじゃなかった…」と後悔することにもなりかねません。

売却後の新生活や次の大きな計画をスムーズに進めるためには、事前にどのような費用が、いつ、いくらくらい必要なのかを知っておくことが非常に重要となります。

費用の全体像が見えれば、安心して売却準備を進められますし、中には賢く節約できるポイントも見えてくるでしょう。
不動産売却の諸費用は一見複雑に感じるかもしれませんが、一つひとつ丁寧に確認していけば、決して難しいものではありません。

この記事では、不動産売買の専門家である私たちが、不動産売却時に仲介手数料以外で発生する可能性のある諸費用を、項目別に分かりやすく徹底解説します。

印紙税や譲渡所得税といった必ず関わってくる税金関係、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消費用などの登記関連費用はもちろん、土地の境界を確定させるための測量費や、物件をより魅力的に見せるためのハウスクリーニング費用、場合によっては建物の解体費用といった、状況に応じて発生する費用まで、その内容と目安金額、支払いタイミングを詳しくご紹介します。

さらに、これらの諸費用を少しでも抑えるための具体的な節約術もお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事が、あなたの不動産売却における正確な資金計画を立てるための確かな羅針盤となれば幸いです。

特に、イエツグのように仲介手数料が定額制（1億円までの物件は182,900円・税別）の場合、その他の諸費用をしっかりと把握することが、トータルの売却コストを正確に知る上でより一層重要になります。

「仲介手数料が安い分、他の費用が高くなるのでは？」といった心配も不要です。

まずはご自身の状況に合わせて、どのような費用が発生しそうか、無料相談でクリアにしてみませんか？

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【一覧】仲介手数料以外に発生する主な諸費用と支払いタイミング

不動産売却では、仲介手数料以外にも様々な費用が必要になります。

ここでは、売却プロセスの中で発生する可能性のある主な諸費用をリストアップし、それぞれどのような性質の費用で、いつ頃支払う必要があるのかを見ていきましょう。
事前にこれらの費用を把握しておくことで、余裕を持った資金計画を立てることが可能になります。

必ず発生する費用①：印紙税 – 売買契約書に貼る収入印紙代

不動産の売買契約書を作成する際には、必ず「印紙税」という税金がかかります。

これは、契約書に記載された売買金額に応じて定められた額の収入印紙を購入し、契約書に貼り付けて消印することで納税するものです。
売主様と買主様がそれぞれ契約書を1通ずつ保管する場合、各自が自身の契約書分の印紙税を負担するのが一般的です。

契約金額によって税額は異なりますが、現在は軽減措置が適用されており、例えば1,000万円超5,000万円以下の物件であれば1万円、5,000万円超1億円以下の物件であれば3万円となります（2024年4月1日現在）。

この印紙税は、売買契約締結時に必要となる費用ですので、事前に準備しておきましょう。

印紙税額（軽減措置適用後）

※上記は2027年3月31日までの軽減税率です。
最新の情報は国税庁HP等でご確認ください。

ローン残債がある場合に発生する費用②：登記費用（抵当権抹消） – ローン完済の証明手続き

もし売却する不動産に住宅ローンが残っている場合、売却代金でローンを完済すると同時に、その不動産に設定されている「抵当権」を抹消する登記手続きが必要になります。

抵当権とは、金融機関が融資の担保として不動産に設定する権利のことで、これが残ったままでは買主様に完全な所有権を移転できません。
この抵当権抹消登記には、「登録免許税」という税金（不動産1個につき1,000円）と、手続きを代行する「司法書士への報酬」がかかります。

司法書士への報酬は依頼する事務所によって異なりますが、一般的に1万円～数万円程度が相場です。
この費用は、通常、物件の最終決済・引き渡し日に支払います。

ローン残債がある場合に発生する費用③：住宅ローン繰り上げ返済手数料 – 金融機関への支払い

住宅ローンを売却代金で完済する際には、多くの金融機関で「繰り上げ返済手数料」が発生します。

これは、当初の契約よりも早くローンを返済することに対する手数料です。
金額は金融機関やローン商品、手続き方法（窓口かインターネットかなど）によって大きく異なり、無料の場合もあれば、数千円から数万円、場合によっては5万円程度かかることもあります。

この手数料も、ローン残債がある場合には考慮しておくべき費用です。
ローン完済の手続きと同時に、金融機関に支払うことになります。

売却益が出た場合に発生する費用④：譲渡所得税・住民税 – 利益に対する税金

不動産を売却して利益、つまり「譲渡所得」が出た場合にのみ、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。

譲渡所得は、簡単に言うと「売却価格」から「その不動産の購入にかかった費用（取得費）」と「今回の売却にかかった費用（譲渡費用、仲介手数料や印紙税など）」を差し引いたものです。

計算式は以下のようになります。

譲渡所得 ＝ 売却価格 － （取得費 ＋ 譲渡費用）

この譲渡所得に対して税金がかかるわけですが、税率は不動産の所有期間によって大きく異なります。

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」として税率が高く（約39.63%）5年を超える場合は「長期譲渡所得」として税率が低くなります（約20.315%）

この税金は、売却した翌年の確定申告期間（通常2月16日〜3月15日）に申告し、納付することになります。

ただし、マイホームの売却などでは税負担を軽減する特例制度が用意されている場合も多く、必ずしも高額な税金がかかるわけではありません。
特例については後ほど詳しく解説します。

ここまで、比較的多くのケースで発生する可能性のある諸費用を見てきました。

印紙税は契約時に、登記費用やローン関連費用は決済時に、そして譲渡所得税は売却の翌年に、というように支払いタイミングも異なります。
次のセクションでは、物件の状況や売主様の選択によって発生するその他の費用について解説します。

ご自身のケースでどの費用がかかりそうか、イエツグの無料相談で確認してみるのも良いでしょう。

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状況に応じて発生するその他の諸費用

先に解説した費用の他にも、売却する不動産の状況や売主様の選択によって、追加で費用が発生する場合があります。どのようなケースで、どのような費用がかかる可能性があるのかを知っておくことで、より正確な資金計画を立てることができます。

土地・戸建て売却で必要になる場合がある費用①：測量費用 – 正確な境界の確定

特に土地や古い一戸建てを売却する場合、隣接する土地との境界線が曖昧になっていることがあります。境界が不明確なまま売却を進めると、後々買主様と隣地所有者との間でトラブルになるリスクがあります。そのため、売買契約の条件として、売主が事前に土地の境界を確定させる「確定測量」を行うことが求められるケースが少なくありません。この確定測量には、専門家である土地家屋調査士への依頼が必要となり、その費用が発生します。測量費用は、土地の広さ、形状、隣接地の数、公道との境界確定（官民査定）が必要かどうかなどによって大きく変動しますが、一般的に数十万円単位、場合によっては50万円から100万円程度かかることもあります。売却活動を始める前の段階で必要になることが多い費用です。

古い建物を売却する場合の費用②：建物解体費用 – 更地にして売る選択肢

所有している建物が非常に古い、あるいは著しく損傷しており、建物自体の価値が見込めないような場合、建物を解体して「更地」として売却する方が有利なケースがあります。買主が新築を希望している場合なども同様です。この場合、当然ながら建物の解体工事費用が発生します。解体費用は、建物の構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）、延床面積、立地条件（重機の搬入経路の有無など）、アスベストなどの有害物質の有無によって大きく異なります。木造住宅であれば坪あたり3～5万円程度が目安ですが、鉄骨造やRC造はより高額になります。一般的な一戸建て（30坪程度）でも、総額で100万円を超えることも珍しくありません。解体して更地にするかどうかは、解体費用と更地にした場合の想定売却価格、売却期間などを総合的に比較検討し、不動産会社とよく相談して決定することが重要です。この費用も売却活動開始前に必要となることが多いです。

物件の印象を良くするための費用③：ハウスクリーニング・不用品処分費用

売却する物件をより魅力的に見せ、早期売却や高値売却につなげるために、プロのハウスクリーニングを依頼したり、室内に残っている不要な家具や家財道具を処分したりする費用です。ハウスクリーニングは、特に水回りなど汚れが目立ちやすい箇所だけでも依頼すると効果が期待できます。費用は依頼範囲によりますが、数万円から十数万円程度が一般的です。不用品処分費用も、量や種類によって費用が変わります。これらは必須ではありませんが、内覧時の印象を良くするための投資として検討する価値はあります。イエツグでは、媒介契約を結んでいただいたお客様に無料のハウスクリーニングサービス（※適用条件あり）を提供しており、この部分の費用負担を軽減できます。

住み替えに伴う費用④：引越し費用

現在お住まいの家を売却して新しい住居に移る場合は、当然ながら引越し費用がかかります。荷物の量、移動距離、引越し時期（繁忙期は高額）によって費用は大きく変動し、数万円から数十万円程度必要になります。売却代金が入金される前に引越しが必要な場合もあるため、資金計画に含めておく必要があります。

その他、まれに発生する費用

上記以外にも、特殊なケースでは以下のような費用が発生する可能性があります。

• 建物状況調査（インスペクション）費用： 買主の希望や売主の判断で実施する場合。費用は5万円程度から。イエツグではこちらも無料（※適用条件あり）です。
• 土壌汚染調査費用： 工場跡地などで必要になる場合があり、高額になる可能性があります。
• 地中埋設物撤去費用： 解体時などに発見された場合に、予期せぬ費用が発生することがあります。
• 書類発行費用： 住民票や印鑑証明書などの取得に数百円程度かかります。

これらの「その他の費用」は、全ての売却で発生するわけではありませんが、ご自身の不動産の状況によっては考慮に入れておく必要があります。特に測量費や解体費用は高額になりがちなので、該当しそうな場合は早めに不動産会社に相談し、見積もりを取るなどして備えましょう。

私のケースではどんな費用がかかる？イエツグに相談

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賢く節約！不動産売却の諸費用を抑える3つのポイント

これまで見てきたように、不動産売却には仲介手数料以外にも様々な費用がかかります。

少しでも手元に残るお金を増やすためには、これらの諸費用を賢く抑える工夫が大切です。
もちろん、必要な費用を削ってしまっては元も子もありませんが、節約できるポイントはいくつか存在します。

ここでは、実践可能な3つの節約ポイントをご紹介します。

ポイント1：税金の特例・控除を最大限に活用する

不動産売却で最も大きな負担となり得るのが、売却益にかかる譲渡所得税・住民税です。

しかし、特にマイホーム（居住用財産）の売却に関しては、税負担を大幅に軽減できる様々な特例制度が設けられています。
代表的なものは以下の通りです。

• 居住用財産の3,000万円特別控除： マイホームを売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる制度です。所有期間に関わらず適用できる可能性があります。
• 10年超所有軽減税率の特例： 所有期間が10年を超えるマイホームの場合、3,000万円控除後の譲渡所得（6,000万円以下の部分）に対して、通常より低い税率が適用されます。
• 特定の居住用財産の買換え・交換の特例： マイホームを買い換える場合に、一定の要件を満たせば、売却益への課税を将来に繰り延べできる制度です。
• 被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除： 相続した空き家を売却する場合に、最大3,000万円の控除が受けられる可能性があります。

これらの特例にはそれぞれ細かい適用要件があり、併用できないものもあります。

どの特例が利用できるか、どの組み合わせが最も有利になるかは、個々の状況によって異なります。
特例の適用を受けるためには確定申告が必須です。
税金の専門家である税理士や、税務に詳しい不動産会社に相談し、ご自身のケースで利用できる制度を漏れなく活用することが、最大の節税につながります。

イエツグでは、提携税理士による無料の確定申告代行サービス（※譲渡所得の申告のみ）も提供しており、税金に関する不安を解消するお手伝いをしています。

ポイント2：自分でできることは自分で行う（DIY節約）

諸費用の中には、専門家に依頼せず、自分で対応することで費用を抑えられるものもあります。

例えば、

• ハウスクリーニング： プロに依頼せず、自分で徹底的に掃除を行うことで費用を節約できます。特に気になる箇所だけプロに依頼するという方法もあります。
• 不用品処分： 粗大ごみとして自治体のルールに従って処分したり、リサイクルショップやフリマアプリを活用したりすることで、専門業者に依頼するよりも費用を抑えられる可能性があります。
• 登記手続き（一部）： 抵当権抹消登記などは、時間と手間はかかりますが、自分で行えば司法書士への報酬分（数万円程度）を節約できます。ただし、売買取引では決済日に確実な登記が求められるため、一般的には司法書士に依頼することが推奨されます。

ただし、時間や労力との兼ね合い、そして専門的な知識が必要かどうかを考慮して判断することが重要です。

無理をしてトラブルを招いては意味がありません。

ポイント3：複数業者から見積もりを取って比較検討する

測量費用、解体費用、引越し費用、ハウスクリーニング費用など、業者に依頼するサービス費用については、必ず複数の業者から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較検討しましょう。

同じ作業内容でも、業者によって料金設定は異なります。
相見積もりを取ることで、適正な価格を知ることができ、不当に高い費用を支払うリスクを避けられます。

また、価格だけでなく、業者の信頼性や実績、対応の丁寧さなども考慮して選ぶことが大切です。

これらのポイントを押さえることで、不動産売却にかかる諸費用を賢く節約することが可能です。

イエツグでは、お客様の状況に合わせた最適な売却プランと費用削減のアドバイスを提供しています。ぜひお気軽にご相談ください。

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【まとめ】仲介手数料以外の諸費用もしっかり把握して賢い不動産売却を

不動産の売却には、多くの方が意識する仲介手数料の他にも、印紙税、登記費用、住宅ローン関連費用、そして売却益が出た場合の譲渡所得税・住民税など、様々な諸費用が発生することを詳しく解説してきました。

さらに、物件の状況によっては測量費用や解体費用、ハウスクリーニング費用、引越し費用なども必要になる場合があります。

これらの費用を事前に把握し、売却計画に織り込んでおくことが、後悔のないスムーズな取引を実現するための第一歩です。

諸費用の総額は、売却価格の数パーセントにもなり、決して無視できない金額です。
しかし、税金の特例制度を上手に活用したり、自分でできることを行ったり、業者選びで相見積もりを取ったりすることで、賢く節約することも可能です。

特に、譲渡所得税に関する特例は大きな節税効果が期待できるため、ご自身の状況に適用できるか、専門家へ相談することをおすすめします。

不動産売却は、多くの手続きと費用が関わる複雑なプロセスです。

だからこそ、全体像を理解し、計画的に準備を進めることが重要になります。
そして、そのプロセスを安心して任せられる、信頼できる不動産パートナーを見つけることが、成功への近道と言えるでしょう。

パートナー選びの際には、単に査定額が高いだけでなく、諸費用に関する説明が丁寧か、節約に関するアドバイスをくれるか、そして売却活動を積極的に行ってくれるかといった点も考慮に入れるべきです。

私たちイエツグは、お客様の不動産売却をトータルでサポートいたします。

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「仲介手数料が安い分、他のサービスが手薄なのでは？」という心配はご無用です。

私たちは、お客様に寄り添い、売却前から売却後まで、責任を持ってサポートすることをお約束します。

不動産売却に関する諸費用について、さらに詳しく知りたい、自分の場合はいくらくらいかかりそうか知りたい、という方は、ぜひ一度イエツグにご相談ください。

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