【不動産売却】担当者を変えたい！波風立てずに変更する伝え方と不動産会社を乗り換える方法

連絡が遅い、売れない…不動産の担当者に不満を感じていませんか？

「担当者からの連絡がいつも遅くてイライラする」

「相場より大幅な値下げばかり提案されて、本当に売れるのか不安だ」

「こちらの希望を聞いてくれず、なんだか態度が横柄だ」

今、不動産売却を依頼している会社の担当者に対して、このような不満や不信感を抱いていませんか？

しかし、いざ「担当者を変えてほしい」と思っても、

「クレーマーだと思われたらどうしよう」

「気まずくなって、今後の売却活動で手を抜かれるかもしれない」

「違約金やペナルティを取られるのではないか」

といった不安から、言い出せずに我慢してしまう方は非常に多いです。人間関係の波風は立てたくないと思うのは当然のことです。

ですが、不満を抱えたまま我慢して今の担当者に任せ続けることは、おすすめできません。不動産売却は、数千万という大金が動く人生の大きなイベントです。あなたに合わない担当者や、動きが悪い担当者のせいで売却のチャンスを逃してしまえば、数百万円単位で損をしてしまうことになりかねません。

実は、不動産売却において「担当者の変更」を申し出ることは、決して珍しいことではなく、単なるクレームでもありません。あなたの大切な財産を守るための、ごく当たり前の対策なのです。

この記事では、不動産業界の仕組みを知り尽くしたプロの視点から、担当者を波風立てずに変更する具体的な手順やメールの例文、そして場合によっては不動産会社そのものを違約金ゼロで乗り換える方法まで、分かりやすく丁寧に解説します。

不動産の担当者を変えるべき4つのケース

まずは、今の担当者を変えるべきかどうか、状況を整理してみましょう。以下のようなケースに当てはまる場合、担当者の変更を検討すべきタイミングです。

1. レスポンスが遅い・連絡がこない

不動産売却において、連絡のスピードは命です。買主（購入希望者）からの問い合わせや内見の申し込みがあった際、担当者の対応が遅れると、せっかくの売却のチャンスを逃してしまいます。「メールの返信が2〜3日こないのが当たり前」「こちらから連絡しないと、販売状況の報告をしてくれない」といった担当者は、売却に対する熱意が不足しているか、業務を抱えすぎて対応しきれていない可能性が高いです。

2. 言葉遣いや態度が悪い・高圧的

「専門用語ばかりを使って、上から目線で話してくる」「こちらの事情や希望を伝えても、頭ごなしに否定される」といった、態度に問題があるケースです。不動産の担当者は、あなたと二人三脚で売却を進める大切なパートナーです。コミュニケーションがうまく取れず、あなたが萎縮してしまうような関係性では、納得のいく売却はできません。また、売主に対して態度が悪い担当者は、買主に対しても印象が悪く、取引を台無しにしてしまう恐れがあります。

3. 質問に答えられない・知識不足

「周辺地域の相場を聞いても曖昧な答えしか返ってこない」「税金や法律のことについて質問しても、調べておきますと言ったきり放置される」といった知識不足の担当者も要注意です。不動産取引には、法律や税金などの複雑な知識が必要です。知識がない担当者に任せると、後々大きなトラブルに巻き込まれる危険性があります。

4. 物件のデメリットを隠す・説明しない

どんな家にも、日当たりが悪い、築年数が古い、周辺の騒音があるなど、何らかのマイナスポイント（デメリット）があるものです。契約を取りたいがために、これらのデメリットを隠したり、「気にしなくて大丈夫ですよ」と軽く流したりする担当者は非常に危険です。家を売った後で買主から「こんな話は聞いていない！」とクレームが入り、多額の賠償金を請求されるトラブルにつながるからです。デメリットを正直に伝え、それをどうカバーして売るかを提案してくれるのが良い担当者です。

担当者ではなく「不動産会社全体」を変えるべき3つのケース

問題の原因が担当者個人の性格や経験不足ではなく、「不動産会社のやり方（企業体質）」にある場合は、担当者を変えても状況は良くなりません。以下の場合は、別の不動産会社への乗り換えを検討しましょう。

1. 3ヶ月経っても売れない・具体的な改善策がない

不動産の専任媒介契約（1社にだけ売却を依頼する契約）の期間は、最長で3ヶ月です。一般的に、適正な価格で売り出していれば、3ヶ月以内には何らかの反応（内見の申し込みなど）があるはずです。 3ヶ月経っても売れず、担当者から「ただ価格を下げましょう」としか提案されない場合は、その会社の販売力や広告の出し方に問題があると考えられます。

2. 「囲い込み」の疑いがある（他社に紹介しない）

不動産業界には「囲い込み」という、売主にとって非常に不利な悪習があります。これは、不動産会社が「売主」と「買主」の両方から仲介手数料をもらうため（両手仲介と言います）、他の不動産会社からの「家を見学したいお客様がいます」という連絡を「今は商談中なので」と嘘をついて断ってしまう行為です。これが行われると、あなたの家を買ってくれるかもしれない人を勝手に追い払われてしまうため、家がなかなか売れず、最終的に安く買い叩かれてしまう原因になります。

3. 責任者や会社全体の対応も不誠実

担当者の対応について、支店長などの責任者や会社の相談窓口に連絡をしたにもかかわらず、「担当者をかばうばかりで対応してくれない」「たらい回しにされる」といった場合は、会社全体の体制に問題があります。これ以上付き合うメリットはありません。

波風を立てない！担当者変更の伝え方 3ステップ

「今の担当者を変えたい」と決断したら、次はどのように伝えるかが重要です。感情的なトラブルを避け、スムーズに新しい担当者に引き継いでもらうためには、以下の3ステップを守ってください。

ステップ1. 担当者本人ではなく「お客様相談窓口」や支店長に連絡する

一番やってはいけないのは、不満を持っている担当者本人に直接「担当から外れてほしい」と言うことです。気まずいだけでなく、担当者のプライドを傷つけ、次の担当者への引き継ぎが適当にされてしまうリスクがあります。

大手不動産会社であれば、お客様の相談に乗るための専用窓口（お客様相談センターなど）が用意されています。例えば、東急リバブルには「お客様相談センター（0120-941-303）」があり、三井のリハウスには「すまいサポート株式会社（03-6366-3300）」といった窓口があります。専用窓口がない場合は、その店舗の「支店長」や「所長」宛てに連絡をしましょう。本人を飛び越えて上の立場の人に伝えることで、会社側も事態を重く受け止め、すぐに対応してくれます。

ステップ2. 感情的にならず「客観的な事実」をメールで伝える

伝えるときは、電話（口頭）よりも「メール」を使うことを強くおすすめします。電話だとどうしても感情的になってしまったり、「言った・言わない」のトラブルになったりしやすいためです。

メールの文章には、「ムカつく」「態度が気に入らない」といった感情的な言葉は一切書かないでください。代わりに、「質問のメールを送っても3日以上返信がない」「約束の期日に報告書が提出されなかった」など、誰もが納得できる「客観的な事実」だけを書きましょう。これにより、「このお客様はクレーマーではなく、正当な理由で変更を求めている」と会社側に理解してもらえます。

ステップ3. 次の担当者への具体的な希望を伝える

ただ「担当を変えてほしい」と言うだけでは、また同じようなタイプの人に当たってしまうかもしれません。「次はレスポンスが早い人をお願いします」「周辺の地域の相場に詳しい、経験豊富なベテランの方を希望します」など、あなたが次の担当者に求める条件をしっかり伝えましょう。これにより、会社側もあなたにぴったりの後任を選びやすくなります。

【コピペで使える】担当者変更を伝えるメール例文

お客様相談窓口や支店長宛てに送るメールの例文を用意しました。ご自身の状況に合わせて（）の部分を書き換えて、そのままお使いください。

件名： 【ご相談】〇〇市〇〇町（物件の住所）の売却担当者の変更について

本文： 〇〇不動産株式会社（支店長名、またはお客様相談窓口）様

お世話になっております。貴社に〇〇市〇〇町の物件の売却を依頼しております、〇〇（あなたの名前）と申します。

本日は、現在担当していただいている〇〇様についてご相談があり、ご連絡いたしました。これまで売却に向けてご尽力いただいていることには大変感謝しております。

しかしながら、今後の売却活動を進めるにあたり、以下の点で不安を感じております。・こちらからの質問メールに対し、3日以上ご返信をいただけないことが複数回あったこと。・提案された販売価格の根拠について、納得のいく説明が得られなかったこと。

私としては、大切な不動産の売却をスムーズに進めたいため、よりこまめに連絡が取れ、地域の相場に詳しい経験豊富な方に担当を代わっていただけないかと考えております。

誠に恐縮なお願いではございますが、担当者の変更についてご検討いただけますでしょうか。お忙しいところお手数をおかけしますが、ご対応のほどよろしくお願い申し上げます。

〇〇（あなたの名前）電話番号：090-XXXX-XXXX

不動産会社を変更（乗り換え）する方法と違約金の注意点

担当者を変えても改善されない場合や、会社への不信感が強い場合は、不動産会社そのものを変更（乗り換え）することを検討します。ただし、契約期間中に解約するにはルールがあり、間違えると違約金を請求されることがあるため注意が必要です。

最も安全なのは「契約の更新をしない（期間満了）」こと

違約金や実費などを一切請求されず、一番安全にきれいに辞められる方法は、今の契約期間が終わるタイミングで「次回の更新はしません」と伝えることです。

1社だけに依頼する「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」は、法律で契約期間が「最長で3ヶ月」と決められています。自動で延長されることはありません。そのため、今の契約が結ばれてから3ヶ月が経つタイミングに合わせて更新を断れば、ペナルティなしで他社へ乗り換えることができます。

契約期間中の解約は違約金が発生するケースも

どうしても今の契約期間中（3ヶ月経つ前）に解約したい場合、「売主の勝手な都合」で解約すると、それまでにかかった広告費などの実費を請求されることがあります。

さらに絶対にやってはいけないのが、今の不動産会社との契約を正式に解約する前に、焦って別の不動産会社と契約を結んでしまうこと（二重契約）です。これをやってしまうとルール違反となり、元の不動産会社から「本来もらえるはずだった仲介手数料の全額」を違約金として請求される恐れがあります。乗り換えるときは、必ず今の契約が完全に終わったことを確認してから、次の会社と契約してください。

違約金ゼロで即時解約できるケースとは？

契約期間中であっても、不動産会社側に明らかな「ルール違反」があれば、違約金なしですぐに解約できます。代表的なルール違反は以下の通りです。

指定流通機構（レインズ）に登録していない： 専任媒介契約を結んでから7日以内（休業日を除く）にレインズという不動産情報システムに物件を登録しないのは、法律違反です。
ウソの報告や情報を隠していた： 家のマイナスポイントを隠して売ろうとしたり、他社からの問い合わせを勝手に断る「囲い込み」をしたりした場合は、重大なルール違反となり、即座に解約できます。

新しい不動産会社（次期パートナー）の選び方

今の不動産会社との契約を終わらせたら、次は「本当に信頼できる不動産会社」を選ばなければなりません。「名前を聞いたことがある大手だから」「一番高い査定額を出してくれたから」という理由だけで選ぶと、また同じ失敗を繰り返すことになります。

新しいパートナー選びで最も大切なのは、手数料などの費用が分かりやすく、あなたの手元に残るお金（利益）を第一に考えてくれる会社を選ぶことです。

イエツグなら仲介手数料が「定額182,900円（税別）」

一般的な不動産会社で家を売ると、「物件価格の3%+ 6万円」という高額な仲介手数料がかかります。例えば4,000万円の家が売れた場合、約138万円もの手数料を支払うことになります。

しかし、株式会社イエツグでは、業界の常識を覆す「仲介手数料の定額制」を採用しています。物件価格が1億円以下であれば、売却価格がいくらになっても仲介手数料は一律182,900円（税別）です。

先ほどの4,000万円の物件の場合、イエツグなら一般的な会社と比べて約120万円も手数料が安くなります。この浮いた約120万円は、すべてあなたの手元に残るお金になります。手数料が定額だからこそ、イエツグは自社の利益を優先することなく、純粋にあなたにとって一番高く売れる方法を一緒に考えることができるのです。

▶︎ 売却×仲介手数料定額制について詳しくはこちら（株式会社イエツグ）

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