【不動産売却トラブル解決】弁護士相談は必要？依頼ケース・費用・選び方を専門家が解説

「不動産売却、順調に進んでいたはずなのに、まさかこんなトラブルに巻き込まれるなんて…。」高額な取引である不動産売却では、残念ながら予期せぬトラブルが発生してしまうことがあります。

契約内容の解釈の違いや物件の隠れた欠陥、近隣との問題など、その内容は様々です。「こんな時、誰に相談すればいいのだろうか」「弁護士に頼むべきか、でも費用が心配だ」と、途方に暮れてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

ご安心ください。この記事では、不動産売却で実際に起こりやすいトラブルの具体例から解説します。そして、どのような場合に弁護士への相談が有効なのか、弁護士は何をしてくれるのか、さらに気になる費用や信頼できる弁護士の選び方まで、専門家が分かりやすく徹底的に説明します。

この記事を読めば、あなたは不動産売却トラブルへの対処法を理解できるでしょう。そして、冷静に問題解決へと踏み出すための一歩を具体的に知ることができます。

イエツグでは、売却前からのトラブル予防策の実施や、万が一の際の相談窓口として、お客様をサポートします。まずはご相談ください：https://ietsugu.co.jp/contact-2/

不動産売却で実際に起こりやすいトラブル事例集

不動産の売却は、多くの法律や契約が関わるため、残念ながら様々なトラブルが発生する可能性があります。事前にどのような問題が起こり得るのかを知っておくことで、早期の対策や心の準備ができます。ここでは、不動産売却の現場で比較的よく見られるトラブルの事例をご紹介します。

ケース1：契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）をめぐるトラブル

売却した不動産を引き渡した後になって、買主から「雨漏りが見つかった」「シロアリの被害があった」「建物の構造部分に欠陥があった」といった連絡が入ることがあります。これらは、契約時には説明されていなかった物件の不具合、つまり契約内容に適合しない点（契約不適合）として、売主が責任を問われるケースです。

買主は、売主に対して修補の請求や代金の減額、損害賠償、場合によっては契約の解除を求める可能性があります。特に中古物件の取引では、売主自身も気づいていなかった隠れた欠陥が後から発覚し、紛争に発展することが少なくありません。

ケース2：重要事項説明の不備・説明義務違反によるトラブル

不動産会社は、売買契約の前に、買主に対して物件に関する重要な事項を説明する義務があります。この重要事項説明の内容が不十分であったり、誤った情報が伝えられたりすると、後々トラブルの原因となります。

例えば、購入した土地に再建築ができない制限があることを知らされなかった、あるいは日照に大きく影響するような近隣の建設計画について説明がなかった、といったケースです。買主は、説明義務違反を理由に契約の無効や損害賠償を主張することがあります。

ケース3：手付金・違約金・契約解除に関するトラブル

不動産売買契約では、契約時に買主から売主に手付金が支払われるのが一般的です。この手付金の性質や、契約解除時の取り扱いをめぐってトラブルが生じることがあります。

例えば、買主が住宅ローンの審査に通らなかった場合に契約を白紙解除できる「ローン特約」の条件を満たしているかどうかの解釈で揉めたり、一方的な契約のキャンセルに対して高額な違約金を請求されたりするケースです。契約書の内容をしっかりと確認し、理解しておくことが重要です。

ケース4：境界確定・越境物・近隣住民とのトラブル

土地を含む不動産の売却では、隣接する土地との境界が明確になっていないことに起因するトラブルが発生することがあります。また、隣地から塀や庭木が越境している、あるいは自分の敷地内のものが越境しているといった問題も、解決が求められることがあります。

さらに、騒音や悪臭、ペットに関する問題、日照や眺望をめぐる対立など、近隣住民との関係性が売却後に問題となるケースも考えられます。これらの問題は、事前に調査し、買主に正確に伝える必要があります。

ケース5：相続不動産・共有名義不動産の売却トラブル

相続によって取得した不動産や、複数人で共有している不動産を売却する場合には、特有のトラブルが生じやすいです。相続の場合、遺産分割協議がまとまらず、相続人全員の売却への同意が得られないことがあります。

共有名義の場合も同様に、共有者の一人が売却に反対したり、売却条件で意見が対立したりすると、手続きを進めることができません。権利関係が複雑な不動産の売却には、法的な整理が必要となることが多いです。

ケース6：不動産会社の仲介業務に関するトラブル

売却を依頼した不動産会社の対応が原因でトラブルになることもあります。例えば、不動産会社が自社の利益を優先して他の不動産会社からの購入希望情報を売主に伝えない「囲い込み」行為によって、売却の機会を逃したり、不当に安い価格で売却せざるを得なくなったりするケースです。

また、仲介手数料の金額や支払い時期について、事前に十分な説明がなく、後から高額な請求をされて戸惑うといったことも考えられます。

【コラム】こんな悪質業者も！原野商法や強引な地上げ屋の手口

数は多くありませんが、不動産業界には悪質な業者が存在するのも事実です。ほとんど価値のない山林や原野を、将来値上がりするかのように偽って高値で売りつける「原野商法」の被害はいまだに報告されています。

また、再開発などを理由に、脅迫的な手段や不当に安い価格で土地の売却を迫る強引な地上げ屋や、占有屋・追い出し屋といった存在も、トラブルの原因となることがあります。不審な勧誘や強引な要求には安易に応じず、すぐに専門機関に相談することが重要です。

不動産売却に関するトラブルでお困りの際は、一人で悩まずイエツグにご相談ください。解決への道筋を一緒に探します：https://ietsugu.co.jp/contact-2/

「弁護士に相談」はいつ考えるべき？依頼を検討するタイミング

不動産売却の過程でトラブルの兆候が見られたり、実際に問題が発生したりした場合、どのタイミングで弁護士に相談すべきか悩む方は少なくありません。早すぎる相談は費用が無駄になるかもしれませんし、逆に遅すぎると問題が深刻化してしまう恐れもあります。ここでは、弁護士への相談を具体的に検討すべきタイミングについて解説します。

トラブル発生前：契約書チェックや複雑な権利関係の整理

実は、弁護士への相談はトラブルが実際に発生する前であっても有効な場合があります。特に、売買代金が高額な物件の取引や、借地権付き建物、再建築不可の土地、共有名義の不動産など、権利関係が複雑で将来的に紛争が生じるリスクが予見される物件を売買する際には、事前に弁護士に相談することを検討しましょう。

具体的には、売買契約書や重要事項説明書の内容に法的な問題点や売主に不利な条項が含まれていないか、専門家の視点からチェックしてもらうことができます。これにより、潜在的なリスクを回避し、安心して契約に臨むことが可能になります。

トラブル発生時：当事者間での解決が困難になった場合

実際にトラブルが発生してしまった場合、まずは当事者同士（売主と買主、あるいは不動産会社など）での話し合いによる解決を試みることが一般的です。しかし、双方の主張が平行線をたどったり、感情的な対立が深まってしまったりして、当事者だけでは解決の糸口が見えない状況に陥ることもあります。

また、売却を仲介している不動産会社に相談しても、必ずしも売主の立場に立って積極的に対応してくれるとは限りません。このように、当事者間での自主的な解決が難しいと感じ始めた段階は、弁護士への相談を考えるべき一つのタイミングと言えるでしょう。

法的措置（訴訟など）を視野に入れる必要がある場合

話し合いによる解決が見込めず、自身の権利を法的に主張し、実現するためには、調停や訴訟といった裁判所を介した手続きが必要になることがあります。例えば、相手方に対して契約内容の履行を求めたり、損害賠償を請求したりするために、内容証明郵便を送付して正式な意思表示を行う段階や、実際に裁判所へ調停や訴訟を申し立てる準備を始める段階は、弁護士の専門的な知識とサポートが不可欠となります。法的措置を検討し始めたら、速やかに弁護士に相談し、適切な対応について助言を求めることが重要です。

相手方から弁護士が出てきた場合

不動産売却のトラブルにおいて、相手方が先に弁護士を立てて交渉や法的手続きを進めてくるケースもあります。相手方に法律の専門家がついた場合、法的な知識や交渉力で不利な立場に立たされる可能性があります。

そのような状況では、こちらも同様に弁護士に依頼し、対等な立場で交渉や手続きを進めることが、自身の正当な権利を守るためには非常に重要になります。相手方の弁護士から通知書などが届いた場合は、慌てずに内容を確認し、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すべきか迷った時は、まずイエツグにご相談ください。状況に応じて適切なアドバイスをいたします：https://ietsugu.co.jp/contact-2/

不動産売却トラブルで弁護士は何をしてくれる？主な業務内容

不動産売却に関するトラブルで弁護士に相談したり依頼したりすると、具体的にどのようなサポートを受けられるのでしょうか。弁護士は法律の専門家として、依頼者の代理人となり、問題解決に向けて多岐にわたる業務を行います。ここでは、弁護士が提供してくれる主な業務内容について説明します。

1. 法的アドバイス・コンサルティング

まず基本となるのが、現在の状況に対する法的な分析とアドバイスです。弁護士は、依頼者からトラブルの内容や経緯を詳しく聞き取り、関連する法律や過去の判例などを踏まえて、問題点を整理します。

そして、依頼者がどのような法的権利を持っているのか、どのような解決策が考えられるのか、それぞれの選択肢に伴うメリットやデメリット、今後の見通しなどを具体的に提示してくれます。この初期のコンサルティングを通じて、依頼者は問題解決への道筋を明確に描くことができます。

2. 契約書類の作成・リーガルチェック

不動産取引においては、売買契約書や重要事項説明書、和解が成立した際の合意書など、様々な契約書類が作成されます。弁護士は、これらの書類の内容を法的な観点から厳密にチェックし、依頼者にとって不利な条項が含まれていないか、法的に曖昧な点やリスクがないかなどを精査します。

また、必要に応じて、依頼者の意向を反映した契約書案の作成や修正も行います。これにより、将来的な紛争の発生を予防し、依頼者の権利を保護することに繋がります。

3. 交渉代理（相手方・不動産会社などとの話し合い）

トラブルの相手方や関係する不動産会社などとの交渉は、精神的な負担が大きく、専門的な知識も必要とされます。弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人としてこれらの交渉窓口に立ってもらえます。

弁護士は、法的な根拠に基づいて冷静かつ論理的に主張を展開し、相手方との間で妥協点を探りながら、依頼者にとって最善の解決を目指して交渉を進めます。和解案の作成や、合意に至った場合の書面作成などもサポートしてくれます。

4. 内容証明郵便の作成・送付

契約の解除を通知する場合や、損害賠償を請求する場合など、法的に重要な意思表示を相手方に確実に行ったという証拠を残すためには、内容証明郵便の利用が有効です。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書が誰から誰宛に差し出されたかを日本郵便が証明する制度です。弁護士は、法的に適切な内容の文書を作成し、依頼者の代理として内容証明郵便を送付する手続きを行います。これにより、相手方に対する意思表示の明確化と、後の紛争における証拠保全が期待できます。

5. 法的手続きの代理（調停・訴訟・強制執行など）

当事者間の交渉だけではトラブルが解決しない場合、裁判所を利用した法的手続き（調停、訴訟など）が必要になることがあります。弁護士は、これらの法的手続きにおいて依頼者の代理人として活動します。

具体的には、裁判所への申立書の作成・提出、期日への出頭、主張書面や証拠の準備・提出、相手方との弁論など、訴訟活動全般を専門的な知識と経験に基づいて行います。また、勝訴判決を得たにもかかわらず相手方が義務を履行しない場合には、差押えなどの強制執行手続きについてもサポートしてくれます。

【イエツグのサポート】弁護士ではないけれど、ここまでできる！

イエツグは弁護士事務所ではありませんが、不動産売却におけるトラブルを未然に防ぐためのサポートに力を入れています。例えば、売却前に専門家が建物の状態をチェックする「ホームインスペクション」や、万が一の契約不適合に備える「既存住宅瑕疵保証」を無料で提供しています。

これらのサービスを利用することで、売主様・買主様双方の不安を軽減し、安心して取引を進めることができます。また、もし法的な対応が必要となった場合には、イエツグが提携している不動産問題に詳しい弁護士や司法書士、税理士などの専門家をご紹介することも可能です。

イエツグの無料相談で、まずは状況を整理しませんか？専門家への橋渡しもサポートします：https://ietsugu.co.jp/contact-2/

弁護士に依頼するメリットとデメリットを整理

不動産売却のトラブル解決のために弁護士に依頼することは、多くのメリットをもたらす一方で、いくつかのデメリットも考慮する必要があります。

依頼を検討する際には、これらの両側面を理解した上で、ご自身の状況にとって最善の選択をすることが大切です。ここでは、主なメリットとデメリットを整理してご紹介します。

メリット1：法的な専門知識で最善の解決策が見つかる

弁護士は法律の専門家です。不動産取引に関する法律や関連法規、過去の判例などに精通しており、複雑なトラブルの状況を法的な観点から正確に分析し、問題の本質を見抜くことができます。

そして、依頼者の状況や希望を踏まえ、法的に最も有利で現実的な解決策を提案してくれます。当事者だけでは気づかなかったような法的な権利や主張を発見し、それを基に交渉や訴訟を進めることで、依頼者の権利を最大限に守り、最善の結果を得られる可能性が高まります。

メリット2：精神的な負担や交渉のストレスを軽減できる

不動産売却のトラブルは、高額な金銭が絡むことが多く、相手方との交渉は精神的に大きなストレスを伴います。特に、相手方が感情的になっていたり、不当な要求をしてきたりする場合には、冷静に対応するのが難しくなることもあります。

弁護士に依頼すれば、このようなストレスフルな交渉や煩雑な手続きの矢面に立つ必要がなくなります。弁護士が代理人として冷静かつ専門的に対応してくれるため、依頼者は精神的な負担から解放され、日常生活に集中しやすくなります。

メリット3：時間と労力を大幅に節約できる

トラブル解決のためには、関連資料の収集や法的書面の作成、相手方との連絡、裁判所への出頭など、多くの時間と労力が必要となります。仕事や家庭の事情でこれらの対応に十分な時間を割けない方も多いでしょう。

弁護士に依頼すれば、これらの煩雑な業務の大部分を代行してもらえます。法律の専門家が迅速かつ効率的に手続きを進めてくれるため、結果としてトラブルの早期解決に繋がり、依頼者の貴重な時間と労力を大幅に節約できます。

メリット4：相手方との感情的な対立を避け、冷静な話し合いが可能に

当事者同士で直接交渉を行うと、どうしても感情的な対立が生じやすくなり、建設的な話し合いが難しくなることがあります。

弁護士という法律の専門家が第三者として間に入ることで、感情論ではなく、法的な論点に基づいた客観的で冷静な議論を進めやすくなります。これにより、相手方も不当な要求をしにくくなり、双方にとって公平で合理的な解決点を見出しやすくなるというメリットがあります。

デメリット：弁護士費用がかかる

弁護士に依頼する際の最も大きなデメリットは、やはり費用がかかるという点です。弁護士費用には、相談料、着手金、成功報酬、そして実費などが含まれます。トラブルの内容や解決までにかかる期間、得られる経済的利益などによって総額は変動しますが、ある程度のまとまった金額になることも少なくありません。

そのため、弁護士に依頼することで得られるメリットと、かかる費用とのバランスを慎重に考慮する必要があります。事前に複数の法律事務所から見積もりを取り、費用体系について十分に説明を受けることが大切です。

弁護士への依頼を検討する前に、まずはイエツグの無料相談をご利用ください。費用をかけずに問題解決の糸口が見つかるかもしれません：https://ietsugu.co.jp/contact-2/

気になる弁護士費用：相談料・着手金・報酬金の相場は？

不動産売却のトラブルで弁護士への依頼を考える際、多くの方が最も気になるのが弁護士費用でしょう。弁護士費用は決して安くはないため、事前にどのくらいの費用がかかるのか、その内訳や相場を把握しておくことは非常に重要です。ここでは、主な弁護士費用の種類とその一般的な相場について解説します。

相談料の相場：初回無料の事務所も多い

弁護士に正式に依頼する前に、まずは法律相談をすることになります。この法律相談にかかる費用が相談料です。一般的には、30分あたり5,000円から1時間あたり1万円程度（税別）が相場とされています。

ただし、最近では初回相談に限り無料としている法律事務所も増えています。また、法テラス（日本司法支援センター）のような公的機関を利用すれば、収入や資産が一定基準以下の方は無料法律相談を受けられる場合もあります。まずは気軽に相談できる窓口を探してみると良いでしょう。

着手金の相場：事件の難易度や経済的利益によって変動

弁護士に正式に事件の解決を依頼することを決めた際に、最初に支払うことになるのが着手金です。着手金は、弁護士が事件に着手するための準備費用や事務手数料のようなもので、事件の結果に関わらず（つまり、たとえ希望通りの結果にならなかったとしても）原則として返金されません。

着手金の額は、事件の難易度や複雑さ、予想される業務量、そして請求する経済的利益の額などによって大きく変動します。一般的な目安としては、10万円から30万円程度からとされることが多いですが、これはあくまで一つの目安であり、事案によってはこれより高額になることも、逆に低額で済むこともあります。

報酬金（成功報酬）の相場：経済的利益の〇％など

報酬金（成功報酬）は、事件が無事に解決し、依頼者が何らかの経済的利益を得られた場合に、その成果に応じて弁護士に支払う費用です。例えば、交渉によって損害賠償金を得られたり、訴訟で勝訴して金銭の支払いを受けられたりした場合に発生します。報酬金の額は、得られた経済的利益の額に対して一定の割合（パーセンテージ）で計算されるのが一般的です。

この割合は、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考に、経済的利益の額に応じて段階的に設定されていることが多く、例えば「経済的利益の300万円以下の部分は16％、300万円を超え3,000万円以下の部分は10％＋18万円」といった計算方法が用いられることがあります。具体的な割合や計算方法は法律事務所によって異なります。

その他実費（印紙代、交通費、鑑定費用など）

上記の相談料、着手金、報酬金の他にも、事件処理のために実際にかかった費用、いわゆる「実費」は依頼者の負担となります。

実費には、裁判所に納める印紙代や郵便切手代、弁護士が遠方へ出張する際の交通費や宿泊費、不動産の鑑定が必要な場合の鑑定費用、書類のコピー代などが含まれます。これらの実費は、事件の進行状況によって変動するため、事前に正確な金額を把握するのは難しい場合がありますが、弁護士から適宜説明を受けるようにしましょう。

【ポイント】事前に見積もりを取り、費用体系をしっかり確認する

弁護士費用は決して安くありません。そのため、正式に依頼する前には、必ず複数の法律事務所に相談し、それぞれの費用体系について詳細な説明を受け、見積もりを取ることをお勧めします。着手金や報酬金の計算方法、支払い時期、追加で発生しうる費用などについて、納得いくまで確認することが重要です。

明確な費用説明をしてくれる弁護士を選ぶことが、後々の費用に関するトラブルを避けるためにも大切です。

弁護士費用に関する一般的な情報や、費用を抑えるための相談先について知りたい方は、イエツグにご相談ください：https://ietsugu.co.jp/contact-2/

不動産トラブルに強い弁護士の選び方・探し方

不動産売却に関するトラブルを抱えた際、どの弁護士に相談・依頼するべきかを選ぶのは非常に重要な決断です。弁護士にもそれぞれ得意とする分野があり、不動産問題に精通した弁護士を選ぶことが、問題解決の質とスピードに大きく影響します。

ここでは、信頼できる不動産トラブルに強い弁護士の選び方のポイントと、具体的な探し方について解説します。

選び方のポイント1：不動産問題に関する実績・専門性の高さ

まず最も重要なのは、その弁護士が不動産関連の案件を豊富に取り扱ってきた実績があるかどうかです。法律事務所のウェブサイトで、不動産トラブルに関する解決事例やコラムなどが掲載されているかを確認しましょう。

また、弁護士自身が宅地建物取引士の資格を持っていたり、不動産鑑定士や建築士など他の専門家との連携体制が整っていたりする場合も、専門性が高いと判断できる材料の一つになります。不動産取引特有の法律や慣習、市場動向などに対する深い理解がある弁護士を選ぶことが肝心です。

選び方のポイント2：明確な費用説明と見通しの提示

弁護士に依頼する際には、費用体系が明確で分かりやすいかどうかも重要なチェックポイントです。相談料、着手金、成功報酬、実費など、どのような費用が、いつ、どのくらいかかるのかを事前に具体的に説明してくれる弁護士を選びましょう。

また、相談したトラブルに対して、解決までの大まかな流れや期間、考えられるリスク、そして勝訴（または有利な解決）の見込みなどを、正直かつ具体的に説明してくれるかどうかも見極めるポイントです。安易に「必ず勝てます」といった説明をする弁護士には注意が必要かもしれません。

選び方のポイント3：コミュニケーション能力と相性

弁護士との信頼関係は、トラブル解決をスムーズに進める上で非常に大切です。相談者の話を親身になって丁寧に聞き、法的な専門用語も分かりやすい言葉で説明してくれるか、質問しやすい雰囲気か、といったコミュニケーション能力は重要な要素です。

また、最終的には人間同士ですので、その弁護士の人柄や考え方が自分と合うかどうか、いわゆる「相性」も無視できません。複数の弁護士と実際に会って話してみて、安心して任せられると感じる弁護士を選ぶことをお勧めします。

探し方1：インターネット検索・弁護士ポータルサイトの活用

現在では、インターネットを利用して弁護士を探すのが一般的です。Googleなどの検索エンジンで、「お住まいの地域名 不動産売却 トラブル 弁護士」といったキーワードで検索すると、多くの法律事務所が見つかるでしょう。

また、「弁護士ドットコム」や「ココナラ法律相談」、「ベンナビ不動産（旧：不動産弁護士ナビ）」といった弁護士検索専門のポータルサイトも便利です。これらのサイトでは、専門分野や地域、初回相談料の有無などで弁護士を絞り込んで検索でき、各弁護士のプロフィールや実績、費用なども比較検討できます。

探し方2：弁護士会や法テラスへの相談・紹介

どこに相談して良いか分からない場合は、まず地域の弁護士会に問い合わせてみるのも一つの方法です。弁護士会では法律相談窓口を設けており、相談内容に応じて適切な弁護士を紹介してくれることがあります。

また、法テラス（日本司法支援センター）でも、経済的に余裕のない方などを対象に無料法律相談や弁護士費用の立替え制度などを実施しており、相談先として利用できます。

探し方3：信頼できる人からの紹介（不動産会社、知人など）

実際に不動産トラブルで弁護士に依頼した経験のある知人や、取引のある不動産会社から、信頼できる弁護士を紹介してもらうという方法もあります。紹介であれば、ある程度の実績や人柄が事前に分かるというメリットがあります。

ただし、紹介されたからといって必ずしもその弁護士に依頼しなければならないわけではありません。最終的にはご自身で面談し、納得した上で依頼することが大切です。イエツグでも、お客様の状況に応じて、不動産問題に詳しい提携弁護士をご紹介することが可能です。

不動産トラブルに強い弁護士探しでお困りの場合も、イエツグが情報提供や専門家紹介のサポートをいたします：https://ietsugu.co.jp/contact-2/

まとめ

不動産売却は、多くの場合、大きな期待とともに進められます。しかし、残念ながら予期せぬトラブルに見舞われてしまう可能性もゼロではありません。契約不適合責任の問題や重要事項説明の不備、手付金や契約解除をめぐる紛争、あるいは境界に関する近隣との揉め事など、その内容は多岐にわたります。

このような不動産売却に関するトラブルに直面した際、当事者間での解決が難しいと感じたら、法律の専門家である弁護士への相談を検討することが、問題解決への有効な一歩となります。

弁護士は、法的な観点からトラブルの状況を正確に分析し、依頼者の権利を守るために最適な戦略を提案してくれます。相手方との交渉代理や、契約書類の作成・チェック、そして必要に応じた調停や訴訟といった法的手続きの代理まで、幅広くサポートを行います。

弁護士に依頼するには費用がかかりますが、それによって得られる精神的な安心感や、時間と労力の節約、そして何よりも正当な権利の実現といったメリットは大きいと言えるでしょう。信頼できる弁護士を選ぶためには、不動産問題に関する専門性や実績、費用体系の明確さ、そしてコミュニケーションの取りやすさなどを総合的に判断することが大切です。

イエツグでは、お客様が安心して不動産売却を進められるよう、トラブルを未然に防ぐための取り組みにも力を入れています。仲介手数料は一律182,900円（税別）と明確にし、費用に関する不安を軽減します。

さらに、無料のホームインスペクションや既存住宅瑕疵保証といったサービスを提供することで、売主様と買主様双方のリスクを低減し、円滑な取引をサポートします。万が一、法的な対応が必要となった場合には、イエツグが提携している不動産問題に強い専門家をご紹介することも可能です。

不動産売却に関するトラブルでお困りの方、あるいは将来のトラブルがご心配な方は、一人で抱え込まず、まずはイエツグにご相談ください。問題解決の第一歩を、私たちイエツグがお客様と一緒に踏み出し、最善の解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。

イエツグの無料相談・お問い合わせはこちら：https://ietsugu.co.jp/contact-2/

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