【2025年版】不動産売却の進め方完全ガイド｜7つのステップと失敗しない注意点をプロが解説

「大切にしてきた家を売りたいけれど、何から手をつければいいのか全くわからない」
「不動産売却で損をしてしまったらどうしよう」といったお悩みをお持ちではないでしょうか。

不動産の売却は、人生で何度も経験することではないため、不安を感じる方も多いでしょう。

しかし、正しい知識を持って計画的に進めれば、安心して取引を進めることができます。
この記事では、2025年の最新情報に基づき、不動産売却の基本的な流れである7つのステップを具体的に解説します。

売却にかかる期間や費用、そして後悔しないための重要な注意点まで、専門家の視点からわかりやすくお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。
不動産売却の全体像を理解し、自信を持って第一歩を踏み出せるよう、丁寧にサポートいたします。

不動産売却を成功させるためには、まずご自身の不動産の価値を知ることが大切です。
仲介手数料定額制のイエツグでは、無料で査定を承っております。

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【全体像】不動産売却の進め方7つのステップと期間

不動産売却を成功させるためには、まず全体の流れを把握することが大切です。

売却プロセスは大きく分けて7つのステップがあり、それぞれに重要な手続きやかかる期間が存在します。
ここでは、不動産売却の基本的な手順を、初めての方にもわかりやすいよう順を追って解説いたします。

この全体像を理解することで、見通しを持って計画的に売却活動を進めることが可能になるでしょう。

不動産売却は、通常、以下の7つのステップで進みます。

第一に、売却の意思決定と並行して行う「売却相談・相場調査」です。

次に、物件の価値を具体的に知るための「不動産査定」を行います。

第三のステップは、売却活動を正式に依頼するための「媒介契約の締結」となります。

第四に、不動産会社が広告掲載や内覧対応を行う「売却活動の開始」です。

第五のステップとして、購入希望者と条件を詰め、「売買契約の締結」に至ります。

第六に、残代金の受け取りと物件の鍵などを渡す「決済・引き渡し」が行われます。

最後に、売却による利益が出た場合などに行う「確定申告」が第七のステップです。これら一連の流れをイメージ図のように捉えると、より理解が深まるでしょう。

これらのステップ全体にかかる期間は、売却する物件の特性（例：立地が良い、建物が新しいなど）やその時々の市場の需要によって変動しますが、一般的には売却相談から引き渡し完了まで平均して5ヶ月から6ヶ月程度を見込んでおくと良い計画が立てられます。
特に、買い手を探す売却活動期間は予測が難しいため、余裕を持ったスケジュール設定が肝心です。

不動産売却を円滑に進めるためには、事前の準備と情報収集が欠かせません。
お手持ちの権利証や建築確認書などの書類を確認したり、売却に伴う諸費用をあらかじめ把握したりすることも重要になります。

そして何より、売却活動を安心して任せられる、信頼性の高い不動産会社を選ぶことが成功への近道です。
お客様の状況に寄り添い、的確なアドバイスを提供してくれる会社を選びましょう。

不動産売却の進め方や期間について、さらに詳しい情報が必要な場合やご不明な点がございましたら、イエツグが丁寧にご説明いたします。

仲介手数料定額制で、お客様の売却活動を費用面でもしっかりサポートしますので、お気軽にお問い合わせください。

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不動産売却のステップ1【売却相談と相場調査】（期間目安：1週間～）

不動産売却を具体的に進める最初のステップは、売却に関する相談と、ご自身の不動産がいくら位で売れそうか相場を調べることから始まります。

まず、「なぜ売却するのか」「いつまでに売りたいのか」「希望する売却価格はいくらか」といった、売却の目的や希望条件を明確にしておくことが非常に重要です。
これらの点をはっきりさせておくことで、今後の不動産会社とのやり取りや売却戦略を立てる際の軸となり、判断に迷う場面を減らすことができます。

次に、ご自身でもある程度の相場観を掴んでおくことをお勧めします。

インターネットを利用すれば、専門家でなくてもおおよその価格帯を調べることが可能です。
例えば、国土交通省が提供している「不動産情報ライブラリ」では、実際に取引された不動産の価格情報（成約価格）を確認できます。
また、「SUUMO」や「HOME’S」といった民間の不動産情報ポータルサイトでは、現在売りに出されている類似物件の価格（売り出し価格）を参考にできます。
これらの情報を複合的に見ることで、より現実的な相場感を養うことが可能です。

ただし、ご自身で相場を調べる際には注意点があります。
不動産情報サイトに掲載されている価格は、あくまで売主の希望が反映された「売り出し価格」であり、実際に売買が成立した「成約価格」とは異なる場合が多いという点です。

売り出し価格は交渉によって下がることも少なくないため、参考にする際はその点を念頭に置く必要があります。
また、個々の物件の状況（日当たり、眺望、内装の状態など）によっても価格は変動するため、あくまで目安として捉えるようにしましょう。

大まかな相場を把握した後は、不動産会社に相談することをお勧めします。
不動産のプロフェッショナルは、最新の市場動向や地域情報、専門的な知識に基づいて、より正確な査定額や適切な売却戦略を提案してくれます。
また、売却に関する様々な疑問や不安に対しても、的確なアドバイスをもらえるでしょう。複数の会社に相談してみることで、比較検討も可能になります。

イエツグでは、不動産売却に関する無料相談を随時受け付けております。
お客様一人ひとりのご状況やご希望を丁寧にお伺いし、長年の経験と豊富な知識に基づいた最適な売却プランをご提案させていただきます。

相場調査の方法や売却の進め方について、どんな些細なことでもお気軽にご質問ください。

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不動産売却のステップ2【不動産査定】（期間目安：数日～1週間）

売却に向けた準備の次の段階は、不動産会社に依頼して物件の価値を具体的に評価してもらう「不動産査定」です。

この査定によって、実際にどれくらいの価格で売却できそうか、より現実的な目安を知ることができます。
査定には主に二つの方法があり、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。

一つ目は「机上査定（簡易査定）」と呼ばれる方法です。
この査定は、物件の所在地や築年数、面積といった基本的な情報と、周辺の類似物件の取引事例や市場データなどを基に、現地を訪問せずに概算の査定額を算出します。
インターネットなどを通じて手軽に依頼でき、比較的早く結果が得られる点がメリットですが、あくまで概算の価格となります。

もう一つは「訪問査定（詳細査定）」です。
不動産会社の担当者が実際に物件を訪れ、部屋の日当たりや風通し、内装・設備の状況、建物の維持管理状態、周辺環境などを細かく確認します。机上査定の情報に加えて、物件固有のプラス要素やマイナス要素も考慮されるため、より実態に即した、精度の高い査定額が期待できます。
売却の意思が固まっている場合は、訪問査定を受けることが不可欠と言えるでしょう。

査定の際には、物件の様々な要素がチェックされます。
立地条件（駅からの距離、周辺施設の充実度など）はもちろんのこと、建物の築年数、構造、間取りの使いやすさ、リフォーム履歴、そしてマンションであれば管理状況（管理体制、修繕積立金の状況など）も価格を左右する重要なポイントです。
これらの情報を基に、不動産会社は総合的に物件の価値を判断します。

不動産査定を依頼する際は、1社だけでなく、複数の不動産会社に依頼することをお勧めします。
複数の会社から査定結果を得ることで、査定額を比較検討でき、より客観的な相場観を掴むことが可能です。

また、各社の査定額の根拠や販売戦略を聞くことで、信頼できる不動産会社を見極める上でも役立ちます。
ただし、提示された査定額の高さだけで安易に会社を選ぶのは避けましょう。
なぜその査定額になったのか、具体的な根拠をしっかりと確認することが重要です。

中には媒介契約を得たいがために、相場よりも高い査定額を提示する会社も存在するため、注意が必要です。

イエツグでは、お客様の大切な不動産を無料で査定いたします。

机上査定・訪問査定のどちらにも対応可能です。
私たちは仲介手数料を1億円までの物件なら定額182,900円（税別）とさせていただいているため、売却価格を不当に吊り上げる必要がありません。

お客様の利益を第一に考え、市場に基づいた客観的で正直な査定額をご提示することをお約束します。

まずはお気軽にイエツグの無料査定をご利用ください。

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不動産売却のステップ3【媒介契約の締結】（期間目安：1日～）

信頼できる不動産会社を選び、査定額や販売方針に納得したら、いよいよ本格的な売却活動を依頼するための「媒介契約（ばいかいけいやく）」を締結します。

媒介契約は、不動産会社に売却活動を正式に委託する契約であり、売主と不動産会社双方の権利や義務を明確にする重要な手続きです。
この契約に基づいて、不動産会社は物件情報の公開や購入希望者の探索といった具体的な販売活動を開始します。

媒介契約には、主に「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」という3つの種類があります。
どの契約形態を選ぶかによって、売却活動の進め方や不動産会社との関わり方が異なりますので、それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況や希望に合ったものを選ぶことが大切です。

以下に各契約の主な違いをまとめました。

契約の種類	依頼できる会社数	自己発見取引（自分で買主を見つけること）	レインズへの登録義務（不動産流通機構のシステム）	売主への業務報告義務	契約期間の上限
一般媒介契約	複数社に依頼可能	可能	任意	義務なし（報告する会社が多い）	法令上の定めなし（通常3ヶ月）
専任媒介契約	1社のみ	可能	契約後7日以内	2週間に1回以上	3ヶ月
専属専任媒介契約	1社のみ	不可	契約後5日以内	1週間に1回以上	3ヶ月

一般媒介契約は複数の会社に依頼できるため、広く情報を拡散できる可能性がありますが、不動産会社側の積極性が薄れる可能性も指摘されます。

一方、専任媒介契約や専属専任媒介契約は1社に任せるため、不動産会社は責任を持って積極的に販売活動を行ってくれる傾向があります。
特に専属専任媒介契約は、自己発見取引もできない代わりに、最も手厚い報告義務が課せられます。

早く確実に売りたい場合は専任系、じっくり比較検討したい、あるいは自分で買主を見つける可能性も残したい場合は一般媒介、といったように、ご自身の優先順位に合わせて選択しましょう。

媒介契約を結ぶ際には、契約書の内容をしっかりと確認することが重要です。
特に、契約期間（法律上の上限は3ヶ月ですが、自動更新の有無も確認）、仲介手数料の金額（上限額や成功報酬であること）、支払い時期、そして不動産流通機構「レインズ」への登録義務の有無などは必ずチェックしましょう。

不明な点や疑問点があれば、契約前に必ず担当者に質問し、納得した上で契約することがトラブル防止につながります。

イエツグでは、お客様にご納得いただけるよう、媒介契約の内容について丁寧にご説明いたします。
仲介手数料は、1億円までの物件であれば売買価格にかかわらず定額182,900円（税別）と明確に定めており、費用に関する不安を軽減します。

お客様の利益を最優先に考え、透明性の高いお取引をお約束しますので、安心してお任せください。

媒介契約についてイエツグに相談する

不動産売却のステップ4【売却活動の開始】（期間目安：1ヶ月～3ヶ月程度）

媒介契約を締結すると、いよいよ本格的な不動産の売却活動が始まります。

この期間は、購入希望者を見つけるための重要なフェーズであり、一般的には1ヶ月から3ヶ月程度かかることが多いですが、物件の条件や市場の状況によってはさらに時間を要する場合もあります。
不動産会社は様々な手法を用いて、あなたの不動産の魅力を広く伝え、最適な買主を探し出します。

不動産会社が行う主な売却活動としては、まず不動産流通機構「レインズ」への物件情報の登録があります。

これにより、他の不動産会社にも情報が共有され、より多くの購入希望者の目に触れる機会が増えます。
加えて、SUUMOやHOME’Sといった大手不動産ポータルサイトへの掲載、自社ウェブサイトでの紹介、新聞折り込みチラシやポスティングといった紙媒体での広告活動も行われます。

また、既存顧客への紹介やオープンハウス（現地内覧会）の開催なども、有効な販売手法として用いられます。
これらの活動を通じて寄せられた問い合わせへの対応や、内覧希望者との日程調整なども不動産会社が担当します。

この売却活動期間において、売主様にご協力いただきたい最も重要な点が「内覧への対応」です。
購入希望者にとって、内覧は物件を直接確認し、購入意思を固めるための大切な機会となります。

したがって、内覧希望があればできる限り柔軟に対応し、良い印象を持ってもらえるよう準備を整えることが、早期かつ好条件での売却につながります。
内覧の予約が入ったら、不動産会社の担当者と連携し、スムーズに対応できるよう心がけましょう。

内覧を成功させるためには、事前の準備が鍵を握ります。
まず、家全体をきれいに清掃し、整理整頓を心がけてください。

特に玄関、リビング、キッチン、浴室、トイレといった水回りは念入りに掃除し、清潔感を保つことが大切です。不要な物は片付け、モデルルームのようにすっきりとした空間を演出すると好印象です。

また、室内が明るく見えるように、全ての照明をつけ、カーテンやブラインドを開けて自然光を取り込みましょう。
窓を開けて換気を行い、室内の空気を入れ替えることも忘れないでください。

ペットやタバコの臭いが気になる場合は、消臭対策も行いましょう。第一印象が非常に重要なので、玄関周りや庭の手入れも怠らないようにしたいところです。

内覧の準備は大変な作業ですが、イエツグならその負担を軽減するお手伝いが可能です。
イエツグで媒介契約を締結していただいた売主様には、「ハウスクリーニング無料」サービスをご提供しております。

居住中の場合は気になる水回りなどを中心に、空き家の場合はお部屋全体をプロが清掃いたします。このサービスを活用いただくことで、購入希望者へより良い印象を与え、スムーズな売却活動を後押しします。

ご興味のある方は、サービスの利用条件など詳細をお問い合わせください。

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不動産売却のステップ5【売買契約の締結】（期間目安：1週間～）

売却活動の結果、購入を希望する方が現れると、「購入申込書（買付証明書）」が不動産会社を通じて提出されます。

この書類には、購入希望価格や支払い方法、引き渡し希望日などの条件が記載されており、これをもとに具体的な交渉が始まります。
売主様は提示された条件を確認し、承諾するか、あるいは対案を提示して交渉を進めるか判断することになります。

価格交渉は一般的なプロセスであり、希望価格よりも低い金額で申し込みがあることも珍しくありません。
売却を依頼している不動産会社とよく相談し、事前に決めておいた最低売却価格なども考慮しながら、冷静に対応することが大切です。

買主様との間で売買条件が合意に至ると、いよいよ「売買契約」の締結へと進みます。
契約に先立ち、宅地建物取引業法に基づき、不動産会社の宅地建物取引士から買主様に対して「重要事項説明」が行われます。

この説明では、物件の登記情報、法令上の制限、インフラの整備状況、契約解除に関する事項、そして物件の状態（特に契約不適合責任に関する内容）など、取引に関する非常に重要な情報が詳細に伝えられます。

売主様も、説明内容に誤りがないか、ご自身の認識と相違がないかを確認しておくことが望ましいでしょう。

重要事項説明の後、売買契約書を取り交わします。
売買契約書には、合意した売買価格、手付金の額、残代金の支払い時期と方法、物件の引き渡し日、所有権移転登記の手続き、固定資産税等の清算方法、そして契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）の範囲や期間、契約解除に関する規定（違約金、手付解除、ローン特約など）といった詳細な条件が明記されます。

契約書の内容は法的な拘束力を持つため、署名・捺印する前に、全ての条項を細部まで注意深く確認し、疑問点は必ず解消しておく必要があります。
特に、「ローン特約」（買主が住宅ローンの承認を得られなかった場合に契約を白紙解除できる特約）や、契約違反があった場合の「違約金」（一般的に売買価格の10～20%程度）に関する取り決めは、後のトラブルを防ぐためにもしっかりと理解しておきましょう。

契約締結時には、売主様は本人確認書類、実印、印鑑証明書、登記済権利証（または登記識別情報）、固定資産税納税通知書などが必要となります。
また、買主様からは手付金（一般的に売買価格の5〜10%程度）を受け取ります。
この手付金は、契約が成立した証として授受されるもので、通常は売買代金の一部に充当されます。

売買契約において特に注意が必要なのが「契約不適合責任」です。
これは、引き渡した物件が契約内容と異なる状態（例：雨漏り、シロアリ被害、主要構造部の欠陥など）であった場合に、売主が買主に対して負う責任のことを指します。

買主は、不適合を知った時から1年以内に売主に通知すれば、修補請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除といった権利を行使できます。
売主様にとっては予期せぬ出費やトラブルにつながる可能性があるため、物件の状況を正確に把握し、正直に告知することが非常に重要です。

また、契約時に責任の範囲や期間について特約を設けることも可能ですが、売主が知っていたにも関わらず告げなかった不適合については、免責されません。

売買契約後の「もしも」に備えることは、売主様にとって大きな安心につながります。

イエツグでは、媒介契約を結んでいただいたお客様に、建物の専門家が調査を行う「ホームインスペクション（建物状況調査）無料」サービスと、引き渡し後の主要な欠陥に対する修繕費用を保証する「既存住宅瑕疵保証無料」サービスを提供しています。

これらのサービスを活用することで、契約不適合責任に関するリスクを大幅に軽減し、買主様にも安心して物件を購入いただけます。

安心して売買契約に臨むために、ぜひイエツグの無料サービスをご検討ください。

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不動産売却のステップ6【決済・引き渡し】（期間目安：契約後1ヶ月～2ヶ月程度）

売買契約が無事に締結されたら、不動産売却プロセスの最終段階である「決済」と「引き渡し」に向けて準備を進めます。

売買契約書で定められた引き渡し日に向けて、通常1ヶ月から2ヶ月程度の期間で必要な手続きを行います。

この期間は、売主様にとっても買主様にとっても、取引を完了させるための重要な準備期間となります。

まず、売主様が行うべき主な準備としては、住宅ローンが残っている場合、その完済手続きと抵当権の抹消登記の準備が挙げられます。
金融機関に連絡を取り、決済日に一括返済する旨を伝え、必要な書類や手続きを確認します。

抵当権抹消登記は司法書士に依頼するのが一般的ですので、不動産会社を通じて司法書士との連携も進めます。
同時に、物件からの引越しも計画的に進めなければなりません。

引き渡し日までに家財道具などを全て搬出し、空室の状態にする必要があります。
また、電気・ガス・水道といった公共料金の精算や解約（または移転）手続き、固定資産税・都市計画税、マンションの場合は管理費・修繕積立金などの日割り精算の準備も行います。決済当日に必要となる登記済権利証（または登記識別情報）、実印、印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）、身分証明書、振込先口座情報などの書類も最終確認しておきましょう。

そして、契約で定められた決済・引き渡し当日を迎えます。
決済は、買主様が利用する金融機関の応接室などで行われることが一般的です。

当日は売主様、買主様、双方の不動産会社担当者、そして登記手続きを担当する司法書士が一堂に会します。
まず司法書士が、売主様・買主様双方の本人確認と、所有権移転登記に必要な書類が全て揃っているかを確認します。

書類に不備がなければ、買主様から売主様の指定口座へ売買代金の残額が振り込まれます。
着金が確認でき次第、売主様は仲介手数料の残額や登記費用（抵当権抹消登記など）といった諸費用を支払います。

同時に、司法書士が法務局へ所有権移転登記と抵当権抹消登記（該当する場合）の申請手続きを行います。
固定資産税などの日割り精算金もこの場で授受されることが多いです。

全ての金銭の授受と登記申請の委任が完了したら、最後に物件の鍵や、付帯設備に関する取扱説明書、保証書などを買主様に引き渡します。
これで不動産の引き渡しは完了し、売却手続きはほぼ終了となります。
引き渡し後は特に大きな手続きは残っていませんが、売却によって利益が出た場合は、翌年の確定申告を忘れないように準備を進める必要があります。

決済・引き渡しは、多くの手続きが同時に行われるため、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

イエツグでは、経験豊富なスタッフが決済・引き渡し当日までしっかりとサポートいたします。
必要書類の準備から当日の流れまで、丁寧にご案内し、お客様が安心して取引を完了できるよう最後までお手伝いさせていただきます。

不動産売却の最終ステップも、イエツグにお任せください。

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不動産売却のステップ7【確定申告】（期間目安：売却翌年の2月中旬～3月中旬）

不動産の引き渡しが無事に完了しても、それで全ての手続きが終わるわけではありません。

不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して税金（所得税・住民税）がかかるため、原則として売却した翌年に「確定申告」を行う必要があります。

たとえ売却によって損失が出た場合や、税金の特例を適用した結果、納税額がゼロになる場合でも、その特例を受けるためには確定申告が必要となるケースがほとんどです。
したがって、不動産を売却した方は、確定申告の要否を確認することが大切です。

不動産売却における税金は、「譲渡所得」に対して課税されます。
譲渡所得とは、単純な売却価格そのものではなく、売却によって得られた利益部分を指します。

計算式としては、「譲渡所得＝売却価格－ (取得費＋譲渡費用)」となります。
ここでいう「取得費」とは、売却した不動産の購入代金や購入時にかかった諸経費（仲介手数料、登記費用など）から、建物の減価償却費相当額を差し引いたものです。

「譲渡費用」は、今回の売却のために直接かかった費用、例えば仲介手数料や印紙税などが該当します。
この計算で譲渡所得がプラスになった場合に、税金が課されることになります。

譲渡所得にかかる税率は、売却した不動産の所有期間によって異なります。
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」となり、税率は所得税・住民税合わせて約20%です。

一方、所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率は約39%と高くなります。
所有期間の計算方法には注意が必要ですので、正確な期間を確認しましょう。

不動産売却、特にマイホームの売却においては、税負担を軽減するための様々な特例や控除制度が設けられています。
代表的なものに「居住用財産の3,000万円特別控除」があり、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。

この他にも、所有期間が10年を超える場合の軽減税率の特例や、買い替えに関する特例、売却で損失が出た場合の損益通算・繰越控除などがあります。
これらの特例を適用するためには、確定申告が必須となります。

確定申告は、不動産を売却した翌年の通常2月16日から3月15日までの期間に、所轄の税務署に対して行います。

申告には、売買契約書のコピー、取得費や譲渡費用を証明する領収書、登記事項証明書、戸籍の附票（特例適用の場合）など、多くの書類が必要となります。
手続きが複雑で分かりにくいと感じる方も少なくありません。

不動産売却後の確定申告は、専門的な知識が必要で手間もかかります。

イエツグでは、媒介契約をご締結いただいたお客様へのアフターサービスとして、「確定申告代行無料」サービスをご用意しております。

譲渡所得の申告に限り、弊社提携の税理士がお客様に代わって確定申告手続きを行います（税務相談等は別途費用が発生する場合があります）。
面倒な手続きはプロに任せて、売却後の負担を軽減しませんか。
詳しくはイエツグまでお問い合わせください。

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不動産売却にかかる費用と税金のまとめ

不動産売却を進める上で、どのくらいの費用がかかるのかを事前に把握しておくことは非常に重要です。

売却によって手元に残る資金を正確に見積もるためにも、主な費用と税金の種類を理解しておきましょう。
これまでのステップでも触れてきましたが、ここで改めて整理します。

まず、売却時にかかる主な「費用（諸経費）」としては、不動産会社に支払う「仲介手数料」が挙げられます。

これは売却価格に応じて算出されることが多く、一般的に最も大きな割合を占める費用です。次に、売買契約書に貼る収入印紙代である「印紙税」がかかります。
また、所有権移転登記や、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記に必要な「登記費用」（登録免許税と司法書士への報酬）も発生します。

その他、物件の状況によっては、境界を確定させるための「測量費用」、建物を解体して更地で売る場合の「解体費用」、売却前に実施する「ハウスクリーニング費用」や「修繕費用」、そして「引越し費用」などが必要になるケースがあります。

次に、売却によって利益（譲渡所得）が出た場合に課される「税金」です。
主なものとして、「所得税」と「住民税」があります。これらは譲渡所得の金額と不動産の所有期間に応じて税率が決まります。
所得税と合わせて「復興特別所得税」も納付する必要があります。
これらの税金は、売却した翌年の確定申告によって納付額が確定します。

これらの費用の中でも、特に大きな負担となりがちなのが仲介手数料です。

一般的な不動産会社では、売買価格が400万円を超える場合「（売買価格 × 3% + 6万円）+ 消費税」が上限として定められており、高額な物件ほど手数料も高くなります。

しかし、イエツグでは、お客様の負担を少しでも軽減したいという想いから、1億円までの物件であれば売買価格にかかわらず仲介手数料を一律182,900円（税別）の定額制としています。

例えば、4000万円の物件を売却した場合、一般的な上限額で計算すると仲介手数料は約138万円（税込）にもなりますが、イエツグなら約20万円（税込）

その差は実に約120万円にもなり、この差額を手元に残すことができるのです。
売却にかかる費用を賢く抑えたいとお考えなら、ぜひイエツグの仲介手数料定額制をご検討ください。

不動産売却の費用や税金について、より詳しい情報や個別のシミュレーションをご希望の方は、イエツグまでお気軽にお問い合わせください。

お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。

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不動産売却を成功させるための重要ポイント

これまで不動産売却のステップを順に見てきましたが、最後に、売却を成功に導くために特に押さえておきたい重要なポイントをまとめます。

これらの点を意識することで、よりスムーズで満足度の高い取引を実現できる可能性が高まります。

第一に、信頼できる不動産会社をパートナーとして選ぶことが極めて重要です。
査定額の高さだけで判断するのではなく、担当者の知識や経験、人柄、そして自社の物件に合った販売戦略を提案してくれるかなどを総合的に見極めましょう。
コミュニケーションが円滑で、親身になって相談に乗ってくれる会社を選ぶことが、安心して売却を進めるための鍵となります。

第二に、適切な「売り出し価格」を設定することです。
相場からかけ離れた高すぎる価格では買い手が見つかりにくく、売却期間が長引く原因になります。
一方で、安すぎる価格では本来得られるはずだった利益を逃してしまいます。
不動産会社の査定額や市場データを参考に、納得できる価格を設定しましょう。
状況によっては、多少の価格交渉を見越した設定も有効です。

第三のポイントは、物件の魅力を最大限に引き出すための準備を怠らないことです。
内覧時の第一印象は非常に重要ですので、日頃から清掃や整理整頓を心がけ、清潔感のある状態を保ちましょう。
必要であれば、専門業者によるハウスクリーニングや、壁紙の張り替えなど部分的な修繕を検討することも、早期売却や高値売却につながる場合があります。

第四に、購入希望者からの内覧依頼には、できる限り丁寧かつ柔軟に対応することです。
スケジュールを調整し、気持ちよく物件を見てもらえる環境を整えることが、購入意欲を高める上で効果的です。
物件に関する質問には、正直かつ正確に答えるようにしましょう。

第五として、売買契約の内容は細部までしっかりと確認することが不可欠です。
売買契約書や重要事項説明書には、専門的な用語や細かい規定が多く含まれています。
不明な点や疑問点はそのままにせず、必ず不動産会社や専門家に確認し、十分に理解・納得した上で契約に臨むようにしてください。
特に契約不適合責任や特約に関する条項は、後のトラブルを避けるためにも注意深く確認しましょう。

最後に、不動産売却には様々な手続きがあり、想定外の時間がかかることもあります。
したがって、余裕を持ったスケジュールを組んでおくことが大切です。
焦って判断を誤ることがないよう、売却完了までの期間にはゆとりを持たせ、計画的に進めることをお勧めします。

これらのポイントを押さえ、信頼できるパートナーと共に計画的に進めることが、不動産売却成功への道筋です。

イエツグは、お客様一人ひとりに寄り添い、これらの重要ポイントを踏まえた上で最適なサポートを提供いたします。

不動産売却に関するご相談は、ぜひイエツグにお任せください。

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