相続で思いがけず農地を引き継いだけれど、ご自身で農業をする予定はなく、管理の手間や固定資産税の負担だけが重くのしかかる…
あるいは、長年耕作してきた田んぼや畑を、そろそろ手放したいと考えているものの、「農地の売却は手続きが複雑で難しい」と聞いて一歩を踏み出せないでいませんか。
普通の土地と同じように売れない農地法の存在に、戸惑いを感じる方は少なくありません。
でも、ご安心ください。農地の売却は決して不可能ではありません。
確かに、国の食料基盤を守るための「農地法」によるルールはありますが、その仕組みと正しい手順を理解すれば、道は開けます。
この記事では、農地売却の基礎知識から
「農地のまま農業を続ける人に売る方法」と
「宅地など他の用途に変えて（転用して）売る方法」という2つの主要な売却ルートを徹底比較。
それぞれの具体的な流れ、必要な許可申請、避けて通れない費用や税金の話、そして売却を成功に導くための重要な注意点まで、一つひとつ丁寧に解き明かしていきます。
農地の売却は宅地とは異なり、専門的な知識や特有の手続きが求められます。
信頼できる専門家への相談が不可欠と言えるでしょう。
私たちイエツグは、不動産取引全般に関する知識と経験を持つ会社です。
農地売却の個別具体的な仲介業務の可否については状況によりますが、一般的な不動産売却の観点からのアドバイスや、費用面でのメリットをご提供できます。
特に、売却時の大きな負担となる仲介手数料については、イエツグは「定額182,900円（税別）」（※物件価格1億円まで）です。
もし仲介が可能であれば、一般的な手数料と比較してコストを大幅に削減できる可能性があります。
まずはこの記事で、農地売却の全体像をつかみ、どのような準備や手続きが必要なのかを理解することから始めましょう。
その上で、ご自身の状況に合った専門家への相談を検討されることをお勧めします。
不動産売却に関する一般的なご相談や、費用に関するお問い合わせはイエツグまでお気軽にどうぞ。
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目次
あなたの農地はどっち？ 農地売却の2つの方法
農地を売却したいと考えたとき、大きく分けて二つの進め方があります。
一つは、その土地を「農地」として、これからも農業を続ける人に売却する方法です。
もう一つは、土地の用途を農業以外、例えば住宅地や駐車場などに「転用」して売却する方法です。
どちらの方法を選ぶかによって、売却できる相手や必要な手続き、そして売却の難易度や価格も大きく変わってきます。
「農地のまま」売却する場合、買主は原則として農業を営む個人（農家）や農業法人に限られます。
これは、農地を確実に農業に利用してもらうための農地法第3条に基づくルールです。
そのため、買い手を見つけるのが難しい場合があります。
一方、「転用して」売却する場合は、買主に農業者である必要はありません。
宅地として家を建てたい人や、事業用の土地を探している企業なども買主候補となります。
しかし、この方法を選ぶには、まずその農地が転用可能な土地かどうか、農地法第4条や第5条に基づく厳しい基準（立地基準など）をクリアし、都道府県知事などの許可を得る必要があります。
すべての農地が自由に転用できるわけではない点に、十分な注意が必要です。
ご自身の農地の状況や売却の希望条件に合わせて、どちらの方法が適しているかを見極めることが、農地売却の第一歩となります。
次の章から、それぞれの方法について、具体的な流れやポイントを詳しく見ていきましょう。
どちらの方法で売却を進めるべきか、専門的なアドバイスが必要な場合はイエツグにご相談ください。
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方法① 農地を「農地のまま」売却する流れとポイント
農地を今後も農地として利用してもらう前提で売却する場合、農地法第3条に基づく手続きを進めることになります。
この方法は、農地を宅地などに変える「転用」の手続きが不要な反面、購入できる人が法律で厳しく制限されている点が大きな特徴です。
誰に売れる？ 買主の厳しい要件（農地法第3条許可基準）
農地を農地のまま購入できるのは、その土地できちんと農業を営むことができると認められた個人や法人に限られます。
農業委員会は、買主が以下の要件を満たしているか厳しく審査します。ま
ず、取得する農地を含め、所有・借入する全ての農地を効率的に利用して耕作する計画と能力があることが求められます。
個人であれば、本人または家族が年間を通じて相当日数（目安として150日以上）の農作業に従事することも必要となる場合が多いです。
法人の場合は、農業生産法人であること、あるいはそれに準ずるような、農業経営を適切に行える体制が求められます。
さらに、農地の取得によって周辺の農地利用に悪影響を与えないこと、地域との調和が図られることも重要な判断基準となります。
これらの要件があるため、誰でも農地を買えるわけではなく、主に既存の農家さんや新規就農を目指す意欲と能力のある方、特定の農業法人が買主候補となるのです。
買主探しの方法
上記のように買主が限定されるため、農地のまま売却する場合の買主探しは、宅地の売却とは異なります。
まず考えられるのは、近隣で農業を営んでいる農家の方に直接打診してみる方法です。
地域の事情に詳しい方であれば、スムーズに話が進む可能性もあります。
また、地域の農業委員会やJA（農協）に相談し、購入希望者を紹介してもらう「斡旋（あっせん）」を依頼する方法も有効です。
特に農業振興地域内の農用地区域（青地）の場合、農業委員会の斡旋等で売却すると、後述する税金の特別控除を受けられるメリットがあります。
さらに、数は多くありませんが、農地の売買を専門的に扱っている不動産会社に仲介を依頼することも選択肢の一つです。
自身で要件を満たす買主を探すのは困難な場合が多いため、これらの公的機関や専門家のサポートを活用することが現実的でしょう。
売却手続きのステップ
農地のまま売却する際の基本的な手続きは、以下の順序で進みます。
1. 買主探しと交渉：まず、前述の方法で農地法第3条の要件を満たす購入希望者を探し、売買価格や引き渡し条件について交渉を行います。
2. 売買契約の締結：条件が合意に至ったら、売買契約書を作成し、締結します。
ただし、この時点ではまだ農業委員会の許可は下りていません。
そのため、契約書には「農業委員会の許可が得られなかった場合は、この契約は効力を失う（白紙解約となる）」という趣旨の停止条件を必ず記載します。
3. 農業委員会へ許可申請：売主と買主が共同で、農地の所在地を管轄する農業委員会に必要な書類を添えて許可申請を行います。
必要書類には、許可申請書、土地の登記事項証明書、公図、買主の営農計画書などが含まれますが、自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。
申請には締切日が設けられている場合が多く、許可が出るまでには通常1ヶ月程度の審査期間がかかります。
4. （任意）所有権移転請求権仮登記：許可が下りるまでの間に、売主が他の人に二重で売却してしまうリスクなどを避けるため、買主の権利を保全する目的で「仮登記」を行うことがあります。
これは必須ではありませんが、取引の安全性を高めるために行われる場合があります。
5. 許可取得後、所有権移転登記（本登記）と代金決済：農業委員会から無事に許可通知書が交付されたら、法務局で正式な所有権移転登記（本登記）の手続きを行います。
通常、この登記手続きと同時に、買主から売主へ売買代金の残金が支払われ、物件の引き渡しが行われ、取引が完了します。
許可申請の手続きは専門的な知識を要するため、行政書士に依頼するのが一般的です。登記手続きは司法書士が担当します。
このように、農地のまま売却するには、買主の制限と農業委員会の許可というハードルがあります。次に、農地を宅地などに変えて売却する方法について見ていきましょう。
農地のまま売却する場合の手続きや買主探しでお困りなら、イエツグにご相談ください。状況に応じたアドバイスをいたします。
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方法② 農地を「転用して」売却する流れとポイント
農地を売却するもう一つの方法は、その土地の用途を農業以外、例えば住宅地、駐車場、店舗用地などに変更する「転用」を前提として売却する方法です。
この方法の最大のメリットは、買主が農業従事者である必要がなく、一般の個人や企業も購入対象となるため、買い手の幅が大きく広がることです。
しかし、どの農地でも自由に転用できるわけではなく、農地法に基づく厳しい許可制度（主に第5条許可）をクリアする必要があります。
そもそも転用できる？ 農地区分（立地基準）の確認が最重要
農地転用の許可を得られるかどうかは、その農地がどのような場所にあるか、つまり「立地」によって大きく左右されます。
農地法では、農地をその立地条件や周辺の状況に応じていくつかの区分に分類し、区分ごとに転用の許可基準を定めています。
この「立地基準」の確認が、転用して売却する際の最初の、そして最も重要なステップとなります。
まず、都市計画法によって定められた「市街化区域」内にある農地は、比較的転用が容易です。
すでに市街地を形成している、または今後優先的に市街化を図るべき区域とされているため、原則として許可は不要で、事前に農業委員会へ届け出るだけで転用が認められます。
問題となるのは、市街化を抑制すべき区域である「市街化調整区域」内や、都市計画区域外にある農地です。
これらの農地は、さらに細かく分類されます。市町村が農業振興のために定めた特に重要な農地である「農用地区域内農地（青地）」は、原則として転用が認められません。
転用するには、まずこの区域から除外する「農振除外」という非常にハードルの高い手続きが必要です。
次に、市街化調整区域内で特に良好な営農条件を備えた「甲種農地」も、原則として転用は不許可となります。
同じく良好な営農条件を備えた「第一種農地」も原則不許可ですが、農業用施設や公共性の高い事業など、ごく例外的な場合にのみ許可される可能性があります。
市街化区域に近い、または生産性の低い小集団の農地である「第二種農地」は、他に代替できる土地がない場合など、一定の条件を満たせば転用が許可される可能性があります。
最後に、市街地の区域内または市街化の傾向が著しい区域（駅や役場から300m以内など）にある「第三種農地」は、原則として転用が許可されます。
ご覧の通り、あなたの農地がどの区分に該当するかによって、転用の可能性は大きく異なります。
特に農用地区域内、甲種、第一種農地の場合、転用して売却することは非常に困難と理解しておくべきです。
まずはご自身の農地の区分を、所在地の農業委員会や市町村役場の農政担当課に確認し、転用許可の見込みについて相談することが不可欠と言えます。
転用許可のもう一つの壁「一般基準」
上記の立地基準をクリアしたとしても、それだけで許可が得られるわけではありません。
さらに「一般基準」と呼ばれる要件も満たす必要があります。
これは、申請された転用事業が確実に実行されるか、そして周辺の農地や環境に悪影響を与えないか、といった点を審査するものです。
具体的には、転用後の事業に必要な資力や信用があるか（資金計画の妥当性）、関係法令（建築基準法など）の許認可の見込みがあるか、排水計画などが適切で周辺農地に被害を与えないか、一時的な転用（資材置場など）の場合は確実に農地に復元できるか、といった点がチェックされます。投機目的や単なる資産保有目的での転用は認められません。
売却手続きのステップ
農地を転用して売却する場合の手続きは、農地のまま売却するよりも複雑で、時間を要することが一般的です。
まず、転用許可の見込み調査として、農業委員会等に相談し、売却したい農地が転用可能な区分に該当するか、許可の見込みがあるかを確認します。
次に、転用の見込みがあれば、農地転用を伴う売買に詳しい不動産会社へ査定・仲介を依頼し、売却活動のパートナーを選定します。
その後、不動産会社を通じて、転用後の土地利用を希望する買主を探し、価格や条件を交渉します。
条件が合意に至れば、売買契約を締結しますが、「農地のまま売る」場合と同様に、転用許可が得られることを条件とする停止条件付き契約とするのが通常です。
契約後、売主と買主が連名で、必要な書類（事業計画書、資金証明書、図面類など多数）を添えて、農業委員会に転用許可（農地法第5条）を申請します。
書類作成は非常に煩雑なため、行政書士に依頼するのが一般的です。
農業委員会は審査・審議の上、意見を付けて許可権者（通常は都道府県知事、または指定市町村長）に進達し、最終的な許可・不許可が決定されます。
この審査には数ヶ月かかることもあります。
許可待ちの間に、買主の権利を保全するため所有権移転請求権の仮登記を行うこともあります（任意）。
転用許可が下りたら、法務局で所有権移転登記（本登記）を行い、同時に売買代金の決済と物件の引き渡しを実行します。
土地の造成工事などは、通常、引き渡し後に買主が行い、工事完了後に買主が法務局で土地の地目を「宅地」などに変更する登記を行います。
注意点：売主は転用工事に関与できない
ここで重要な注意点があります。
農地転用は、原則として「転用後の利用目的」とセットで許可されるものです。
そのため、売主が自分で先に農地を造成して宅地にしてから売却する、という行為は基本的にできません。
許可申請は、転用後の利用計画を持つ買主と共同で行う必要があり、許可が下りたら速やかに所有権を移転し、実際の転用工事は買主が行う、という流れになります。
「先に整地してから高く売ろう」と考えるのは、農地法違反となるリスクがあるため避けましょう。
農地転用を伴う売却は、多くの手続きと時間を要しますが、成功すれば農地のまま売るよりも高い価格での売却が期待できます。
しかし、許可が得られないリスクも伴うため、事前の調査と専門家との連携が不可欠です。
農地転用の可否や手続きについて、より詳しい情報が必要な場合は、専門知識を持つイエツグにご相談ください。
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農地売却にかかる費用と税金をしっかり把握
農地の売却を進めるにあたり、どのような費用が発生し、どれくらいの税金がかかるのかを事前に把握しておくことは非常に重要です。
売却によって手にする金額からこれらのコストが差し引かれるため、正確な資金計画を立てる上で欠かせません。
ここでは、農地売却に伴う主な費用と税金について詳しく解説します。
仲介手数料 – イエツグなら定額でお得に！
不動産会社に買主探しを依頼（仲介）して売買契約が成立した場合、成功報酬として仲介手数料を支払う必要があります。
この手数料の上限額は法律で定められており、売買価格が400万円を超える場合、一般的な計算式は「（売買価格 × 3% + 6万円）+ 消費税」となります。
例えば2,000万円で農地が売れたとすると、仲介手数料の上限は約72万円（税込）にも達します。
農地は宅地に比べて売買価格が低くなる傾向がありますが、それでも仲介手数料は売主様にとって大きな負担となり得ます。
【イエツグの仲介手数料定額制で賢く節約】 イエツグでは、物件価格が1億円までであれば、仲介手数料は一律182,900円（税別）、税込でも201,190円です。
仮に2,000万円で売却した場合、一般的な上限額約72万円と比較して、約52万円もの費用を削減できます。
この差額は、売却後の新生活資金などに有効活用できるでしょう。
農地売却のように専門的な知識が必要な取引でも、イエツグなら費用を抑えつつサポートを受けることが可能です（※仲介可能な物件かどうかの確認は必要となります）。
譲渡所得税・住民税 – 利益が出たら納税が必要
農地を売却して利益、すなわち「譲渡所得」が出た場合には、その利益に対して所得税と住民税（復興特別所得税含む）が課税されます。
譲渡所得は、「農地の売却価格」から「その農地を取得した際にかかった費用（取得費）」と「売却するために直接かかった費用（譲渡費用、仲介手数料など）」を差し引いて計算します。
もし相続などで取得費が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算することになりますが、実際の取得費より低くなることが多く、結果的に税額が高くなる可能性があるため注意が必要です。
税率は、売却した年の1月1日時点での所有期間によって大きく異なります。
所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」として税率は20.315%（所得税15.315%、住民税5%）です。
一方、所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率は39.63%（所得税30.63%、住民税9%）と高くなります。
譲渡所得が発生した場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に、ご自身で確定申告を行い納税する必要があります。
計算が複雑な場合もあるため、税理士への相談も検討しましょう。
【イエツグの無料サポート】 イエツグに仲介をお任せいただいた場合、この確定申告（譲渡所得の申告のみ）を無料で代行するサービスもございます（※適用条件あり、税務相談は別途費用の場合あり）。
面倒な手続きの負担を軽減できます。
農地売却ならではの特別控除 – 税負担を軽くするチャンス！
譲渡所得税は高額になることもありますが、農地の売却には税負担を大幅に軽減できる可能性のある「特別控除」制度がいくつか用意されています。
最も活用される可能性があるのは、農業振興地域内の農用地区域（青地）にある農地を、農業委員会による斡旋や農地中間管理機構（農地バンク）などを通じて意欲ある担い手に譲渡した場合に適用される800万円の特別控除です。
また、農地バンクとの「買入協議」を経て売却した場合には、さらに大きな1,500万円の特別控除を受けられる可能性があります。
さらに、公共事業のために土地収用法などに基づいて農地が買い取られた（収用された）場合には、最大5,000万円の特別控除があります。
これらの特別控除を適用できれば、譲渡所得から控除額を差し引けるため、課税対象額が減り、結果的に税金が大幅に安くなる、あるいはゼロになることもあります。
ただし、適用にはそれぞれ細かい要件があり、確定申告時にそれを証明する書類（斡旋証明書など）の添付が必要となるため、事前に適用可能かどうかをよく確認することが重要です。
その他の費用
上記以外にも、農地売却時には状況に応じて様々な費用が発生する可能性があります。
まず、売買契約書を作成する際には印紙税が必要となり、契約金額に応じて税額が定められています。
次に、登記費用として、売却する農地に抵当権が設定されている場合の抹消登記費用（登録免許税と司法書士報酬）や、登記簿上の住所が現住所と異なる場合の変更登記費用などが売主負担となることが一般的です。
また、土地の境界が不明確な場合に買主から求められることがある測量費用も、通常は売主が負担し、数十万円単位になることもあります。
農地法の許可申請手続きを専門家である行政書士に依頼する場合の報酬も必要になるでしょう。
加えて、農地に残された不用品の処分費用や、古い建物を解体する費用などが、状況によっては発生します。
農地売却にかかる費用と税金は多岐にわたります。
特に譲渡所得税は高額になる可能性があるため、特別控除の適用可否を含め、事前にしっかりと確認し、専門家にも相談しながら進めることが大切です。
次の章では、農地を少しでも有利に売却するためのコツについて解説します。
売却にかかる費用や税金についてご不明な点があれば、イエツグにお気軽にお問い合わせください。仲介手数料定額制のメリットも詳しくご説明します。
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農地を少しでも有利に売却するための3つのコツ
農地の売却は、その特殊性から難しい側面もありますが、いくつかのコツを押さえることで、より有利な条件で、スムーズに進める可能性が高まります。
ここでは、農地売却を成功に導くための3つの重要なポイントをご紹介します。
コツ1：正確な相場を知り、適正価格で売り出す
売却活動を始める前に、ご自身の農地がどれくらいの価値を持つのか、その相場を把握することが極めて重要です。
農地の価格は、立地、面積、形状、土壌の状態、転用の可否、周辺の取引事例など、多くの要因によって決まります。
まずは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や不動産流通機構の「レインズマーケットインフォメーション」といった公的なデータベースで、類似の農地の取引価格を調べてみましょう。
また、インターネットの不動産情報サイトで、現在売りに出されている近隣の農地の価格を参考にするのも有効です。
ただし、注意したいのは、全国的な農地価格は下落傾向にあり、地域による価格差も非常に大きいという点です。
都市近郊と地方では、価格水準が全く異なることを理解しておく必要があります。
これらの情報を基に、売却したい農地の特性を考慮し、高すぎず安すぎない「適正価格」を設定することが、買主の関心を引きつけ、早期売却につながる第一歩となります。
価格設定に迷う場合は、次のステップで紹介する専門家の意見を参考にしましょう。
コツ2：農地売買に強い不動産会社を選ぶ
農地の売却は、宅地やマンションの売却とは異なる専門知識と経験が求められます。
農地法の複雑な規制、転用許可申請の手続き、農業委員会との連携、そして農地特有の市場動向など、専門的な知見を持つ不動産会社のサポートは不可欠と言えます。
不動産会社を選ぶ際には、単に大手であるとか、査定額が高いという理由だけで決めるのではなく、実際に農地の売買実績が豊富か、担当者が農地法や関連手続きに精通しているか、といった点を確認することが重要です。
また、その地域（特に農地が所在するエリア）に詳しく、地域の農業委員会やJAなどとも良好な関係を築いている会社であれば、よりスムーズな取引が期待できます。
いくつかの不動産会社に実際に相談し、査定を依頼して、査定額の根拠や売却戦略の説明が明確で納得できるか、担当者の対応は誠実で信頼できるか、などを比較検討して、最適なパートナーを選びましょう。
【イエツグにご相談ください】 イエツグは、様々な不動産取引に関する知識と経験を有しております。農地売却という特殊なケースについても、お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適な進め方についてアドバイスさせていただきます。
まずは無料査定を通じて、イエツグの専門性をご確認ください。
コツ3：境界を明確にし、土地の状態を整える
売却活動をスムーズに進め、後のトラブルを防ぐためには、土地の基本的な状態を整えておくことが大切です。
まず、隣接する土地との境界が明確になっているかを確認しましょう。
古い農地などでは境界杭がなかったり、曖昧だったりするケースがあります。
境界が不明確なままだと、正確な面積が確定できず、売買契約や登記手続きに支障が出たり、将来的に隣地所有者との間でトラブルになったりする可能性があります。
必要であれば、売却活動と並行して、土地家屋調査士に依頼して境界確定測量を行うことを検討しましょう。費用はかかりますが、買主の安心感につながり、結果的に売却が有利に進むことがあります。
また、物理的な土地の状態も重要です。
もちろんリフォームは不要ですが、最低限の管理として、雑草が生い茂っている場合は草刈りを行い、不法投棄されたゴミなどがあれば撤去するなど、見た目を整えておくことが望ましいです。
荒れ放題の状態では、内覧時の印象が悪くなるだけでなく、管理意識の低い土地と見なされ、買主の購入意欲を削いでしまう可能性があります。
可能な範囲で手入れを行い、少しでも良い状態で見てもらうことが大切です。
これらのコツを実践することで、農地売却の成功確率を高めることができます。
もし、これらの方法を試してもなかなか売却に至らない場合は、どうすれば良いのでしょうか。次の章では、売れない場合の対策や代替案について触れていきます。
より有利な売却戦略について、具体的なアドバイスをご希望の方はイエツグまでお問い合わせください。
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どうしても売れない…「買取」やその他の選択肢
適切な準備をし、信頼できる不動産会社と協力して売却活動を進めても、農地の条件や立地、市場の状況によっては、なかなか買い手が見つからないという現実に直面することもあります。
売却期間が長期化し、管理の負担や税金の支払いが続くのは避けたい状況です。
そのような場合には、仲介による売却以外の方法も検討してみる価値があります。
有力な選択肢の一つが、不動産会社に直接物件を買い取ってもらう「買取」です。
これは、不動産会社が買主となるため、買主を探す必要がなく、非常にスピーディーに売却手続きが進む点が最大のメリットです。
査定から契約、決済まで数週間程度で完了することも可能で、急いで現金化したい場合に適しています。
また、一般の買主を探すための広告活動が行われないため、近所に知られずに売却を進められます。
さらに、通常は契約不適合責任が免除されるため、売却後のトラブルの心配が少ない点も大きな利点と言えるでしょう。
ただし、最も重要な注意点として、買取価格は仲介で売却した場合の市場価格と比べて、一般的に6割から8割程度と、かなり低くなることを覚悟する必要があります。
不動産会社は、再販のためのリフォーム費用やリスク、利益を価格に織り込むためです。
次に考えられるのは、農地中間管理機構（農地バンク）の活用です。
農地バンクは主に農地の賃貸借を仲介する公的機関ですが、特定の条件を満たす場合、「買入協議」という手続きを経て農地バンクに直接売却することも可能です。
この方法で売却できた場合、譲渡所得から1,500万円の特別控除を受けられる可能性がある点は大きな魅力です。
賃貸借についても、2025年4月以降は農地バンクを通じた貸し借りが基本となるため、売却ではなく貸し出すという選択肢を考える上でも重要な相談先となります。
また、最近創設された「相続土地国庫帰属制度」も選択肢として考えられますが、注意が必要です。
この制度は、相続した不要な土地を国に引き取ってもらうものですが、管理が容易な土地（宅地や雑種地など）が主な対象であり、管理に手間のかかる農地や山林は、承認のハードルが高い、あるいは対象外となるケースが多いとされています。
申請には費用もかかるため、適用できる可能性は限定的かもしれません。
利用を検討する場合は、法務局や専門家への詳細な確認が不可欠です。
最後の手段として、近隣の農家や自治体、あるいは関連する法人などへの「寄付」も考えられます。
ただし、寄付は相手方が受け入れてくれなければ成立しません。
固定資産税の負担などを理由に、受け入れ先を見つけるのが難しい場合も少なくありません。
どの方法を選ぶかは、売主様の状況や優先順位によって異なります。
価格を多少犠牲にしてもスピードや確実性を重視するなら買取、税制優遇を狙うなら農地バンクへの売却（条件が合えば）、管理負担から解放されたい一心であれば国庫帰属（適用可能性は低い）や寄付（相手次第）といった選択肢が考えられます。
売却が難航している場合や、他の選択肢について詳しく知りたい場合は、イエツグにご相談ください。状況に応じた最善策を一緒に検討します。
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【まとめ】農地売却は可能！正しい知識と準備で成功へ
この記事では、一見複雑に思える農地の売却について、その基本的なルールから具体的な方法、手続き、費用、税金、そして成功のためのコツまでを詳しく解説してきました。
農地の売却は、確かに「農地法」という特別な法律によって規制されており、宅地などの一般的な不動産売却とは異なる点が多くあります。
しかし、決して不可能なわけではありません。
売却方法は大きく分けて二つ、「農地のまま」農業を続ける人に売る方法と、「転用して」宅地など別の用途で売る方法がありました。
前者は買主が限定される一方、後者は転用許可という高いハードルが存在します。
どちらの方法を選ぶにしても、農業委員会の許可や届出が不可欠であり、手続きには時間と専門知識が必要です。
成功の鍵となるのは、まずご自身の農地の状況（立地、農地区分、状態）を正確に把握すること。
次に、市場の相場を理解し、現実的な価格を設定すること。
そして、売却後のトラブルを防ぐために、境界の確認や物件に関する情報の正確な告知を怠らないことです。
費用面では、仲介手数料や譲渡所得税などのコストを事前に把握し、利用できる特別控除制度（800万円控除など）がないか確認することも重要となります。
これらの複雑なプロセスを乗り越えるためには、信頼できる専門家との連携が欠かせません。
農地売買の実績が豊富な不動産会社や、手続きに精通した行政書士、税金に詳しい税理士などのサポートを得ることで、スムーズかつ有利な売却が実現しやすくなります。
私たちイエツグは、不動産取引の専門家として、お客様一人ひとりの状況に合わせたアドバイスを提供しています。
農地売却に関する具体的な仲介業務の可否は物件によりますが、一般的な売却相談や費用削減のご提案は可能です。特に、仲介手数料が1億円まで定額182,900円（税別）という点は、売却コストを抑えたい方にとって大きなメリットとなるはずです。
また、譲渡所得が発生した場合の確定申告代行サービス（無料、条件あり）もご利用いただけます。
使わなくなった農地の管理にお困りの方、相続した農地の扱いに悩んでいる方、一人で抱え込まずに、まずは専門家への相談から始めてみませんか。
イエツグでは、無料でのご相談や査定を承っております。
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保有資格：宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士