遺産相続の際に発生する税金についての知識を身につける

日本は世界屈指の税金大国なので、何をするにもお金を取られてしまいます。親や兄弟から遺産を受け継いだときにも相続税が必要になるのですが、どれぐらい取られてしまうのか気になる人も多いでしょう。

そこで遺産相続をした際には、どれぐらい税金が必要になるのかを見ていき、万が一のときに慌てないように対策を練っておきましょう。

まずは評価額について知っておく

相続税がどれぐらい必要になるのかを知るためには、まず厄介な日本の税金の仕組みを知る必要があります。相続税の場合には、評価額が重要になるので覚えておきましょう。

評価額というのは、個人から受け継いだ資産がどれぐらいの価値があるのかを明記した金額になります。大体価格がわかる物であればともかく、建物や土地の金額というのは、素人ではわかりにくいでしょう。

そこで専門家にどれぐらいの価値があるのかを調べてもらい、評価額を出してもらう必要があるのです。

評価額を計算する場合、基本的には国税庁が定めている路線価方式で出す方法と、固定資産税の評価額に対して、規定の倍率をかけることで出してもらう倍率方式という方法が存在しています。

通常は住宅の場合には路線価方式、山林や農地などの場合には倍率方式を用いることが多いでしょう。

このように日本の税金というのは、とても厄介な仕組みになっているので、素人が算出するのはかなり難しいのです。そこで不動産鑑定士や税理士などの専門家に依頼をして、どれぐらい税金を支払う必要が出てくるのかを算出してもらい、税務署に書類を提出するという人が多くなります。

お金を取られる上に、取られるお金の計算まで自分たちで行うのは納得がいかない人が多いでしょうが、これが今の日本なのです。

基礎控除について知る

昔はあまり裕福でない人でも土地を保有していましたが、近年ではどんどん土地が売り払われているので、土地を持っている人も少なくなっています。

持っていない人からでも無理やり取られるのが税金なのですが、相続税に関してはそうでもありません。相続税の場合、基礎控除が3000万円と大きくなっているので、基本的に3000万円以下の人は取られないようになっているのです。

しかし、以前はもっと基礎控除額が高かったのですが、政治家の悪政で基礎控除額が下げられてしまい、2019年現在では3000万円となっているのです。

この3000万円に人数分をかける600万円をプラスした金額が最終的な基礎控除となります。たとえば相続する人が自分と弟、妹の3人だった場合、3000万円に600万かける3になるので、3000万円かける1800万円で4800万円が基礎控除額になるわけです。

この他にもいろいろな控除が存在しているのですが、贈与税額控除や配偶者控除、未成年者控除や障害者控除などが存在しています。

しかし、素人がこのようなことを知る由はありませんし、もし知っていたとしても、難しい仕組みになっているので、いずれにしろ専門家に依頼しないといけません。納める側の税務署に相談をしても何もしてくれませんので、こちらで料金を支払って、不動産鑑定士や税理士に依頼をするようになるのです。

税負担を軽くする方法はないのか

世界トップクラスの高い税金を取られる日本なのですが、少しでも相続税を安くする方法はないのでしょうか。

先ほども紹介した控除を利用する方法もあるのですが、控除をするためには一定の条件を満たしている必要があります。

条件を満たしていないと控除の対象にはなりません。そこで誰でも条件を満たせる控除があるのですが、それは譲り受けた土地を売ってしまう方法です。

もし土地を利用して商売を行い、十分な収益が見込めるのであればよいのですが、必ずしもそうではない場合には、思い切って売却をすることで、大幅に節税できる場合もあるのです。

ただし、注意しなければいけないこともいくつかあります。それは売ろうと思っている土地に十分な価値があることです。

日本では土地を売るのにも印紙税や手数料などが取られてしまうので、税金を取られても十分プラスにならなければ売る意味がありません。

もっと確実な節税の方法もあるのですが、それは相続をしないことです。

実は相続放棄という選択肢もあるので、これが最大の節税方法だと言えるでしょう。ただし、デメリットもあるので注意しないといけません。

そのデメリットとは、不動産以外の他の物も相続できなくなること、後から撤回することはできないことです。

このような点を加味した上で選択しないといけません。イエツグは相続に関する相談も対応しております、いつでもご連絡ください。

自分でもある程度勉強しておく

現在はインターネットで何でも簡単に調べられる時代です。そのため、税金に関してもある程度自分で勉強しておくべきでしょう。

もちろん専門家ではないので、基本的なことの中でも重要な一部分だけ覚えておくだけで十分です。後は専門家に任せてしまって問題ないのですが、誰に依頼すればよいのか、どのような方法で相続税の計算を行っているのか、どのような選択肢があるのかなどは知っておくべきでしょう。

それだけでも何も知らないよりは全然よいでしょう。

土地を相続した場合には相続税が課税されます。現金とは異なり、土地の場合は相続税評価額を用いて計算する必要があります。

計算するにあたっての計算方法は「路線価方式による評価」と「倍率方式による評価」2種類です。どちらの方法を適用するかについては土地の所在地によって決まっており、価値以上に課税される心配はありません。そして、土地だけの価格から計算するのは不可能ですべての財産総額を求める必要があります。

 

自分でもできる相続税の計算について

 

路線価とは国税庁から毎年7月頃に公表される国税庁が定める土地の価額です。一般的には以上での取引価格の80%程度となります。

「接している道路の路線価×奥行価格補正率×土地の面積」の算出式を用いて計算できます。路線価の設定されていない地域の場合、倍率方式による評価方法で評価額を算出しないといけません。

「固定資産税評価額×国税庁が定めた倍率」で土地の評価額を算出できます。固定資産税評価額は3年に1度改定されており、市区町村の役所で確認が可能です。土地は時価ではなく、相続税評価額によって算出されるため、時価と比べると評価額が下がる傾向にあります。

 

土地の売却に伴う税金と節税方法とは

 

土地を売却した場合、譲渡所得が発生すると所得税及び住民税が発生します。「譲渡価額 -取得費-譲渡費用=譲渡所得」であり、譲渡所得の計算でプラスである場合は所得税及び住民税が発生し、マイナスであれば発生しません。譲渡所得に乗じる税率は5年以下で短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得となります。土地の所有期間は被相続人が所有している期間をそのまま引き継ぐことになります。

土地をすぐに売却したとしても短期譲渡所得になるわけではありません。土地を売却しての節税を行うにあたっては取得費がキーポイントになります。売買契約書が残っていれば取得費を判明させることができます。

取得費が分からない場合は、抵当権設定額や通帳の出金履歴、住宅ローンの金銭消費貸借契約書などが認められるか税務署に相談しましょう。

 

土地を売却せずにそのまま放置してしまうと、固定資産税が発生してさらには売り時を逃して価値が減少するといったリスクがあります。

税金を納めるのは問題ないにしても、価値が減少してしまうのは考えものと思う方も少なくないはずです。

売却に伴う手続きとしては、まず遺産分割協議を行わないといけません。1人でも同意しなければ手続きは進まないのが注意点です。次に誰の名義になっているかを登記済権利証で確認して名義変更を行うことになります。

協議がまとまって名義を変更したあとに仲介業者に依頼するのが最も確実な方法です。あくまでも税金がかかるのは被相続人がいくらで土地を購入し、買ったときよりも高い値段で売却した場合となります。

確定申告や税金においても対応もしてくれるのも心強いです。

仲介業者を選ぶにあたっては高値売却の具体的な戦略について確認して返答してくれるかどうかを大切にした方がよいでしょう。

それぞれの仲介業者によって用途や販売戦略は異なり、質問をしたときにスムーズに返答できないようでは不安が強まります。同じ土地でも仲介業者によって数百万円もの差が出ることも少なくありません。

 

信頼できる仲介業者との共同作業

 

相続した土地の税金を自分で計算し、使用するか売却するかを自分で決めるのはひとつの方法です。しかし、居住するか売却するかの協議やさまざまな確認事項を把握しての対応が必要となるため、一筋縄ではいかない場合も少なくありません。どういった対応をするかによって税金額は大きく変わることもあります。まず考えるべきは信頼できる仲介業者に依頼しての対応です。専門的な知識がないと適切な対応するのは難しく、税金の節税という観点から考えても仲介業者に依頼するのは合理的な方法となります。

売却する場合は税金がかかるデメリットも加味したうえで検討しないといけません。優遇措置の利用も視野に入れての対応も必要となります。

自分で居住するか売却するかは最大の問題であり、相続税額を加味したうえで決めることになるでしょう。どちらを選択すべきは今後のライフプランを考える必要もあるため、仲介業者に相談するのもひとつの方法です。

まとめ

相続した土地の税金は「路線価方式による評価」と「倍率方式による評価」のどちらの方法を適用するかによって変わっていきます。

譲渡所得が発生すると所得税及び住民税が発生し、売却も視野に入れて考えるのが望ましいです。イエツグは相続に関する相談も対応しており、自分で居住するか売却するかといった選択で迷っている場合もご相談ください。

それぞれのライフプランを加味したうえで最適といえる方法を提案できます。どちらを選択するにしてもメリットデメリットがあるため、ひとつの要素にとらわれることなく、多角的な視点で物事考える必要があるからこそ、信頼できる仲介業者の存在が大きいです。