不動産売却にかかる税金とは?わかりやすく解説

不動産を売却すると、大きな金額を手にすることになりますが、売却することによって発生する税金もあります。
税金の種類によって納税方法や金額も異なりますので、事前に知っておくようにしましょう。
特別控除や減税などの情報もありますので、節税対策の参考にしてください。

執筆者 丹拓也執筆者 丹拓也
株式会社イエツグ代表取締役。
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格:宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士

印紙税

印紙税とは、課税物件の文書に課税される税金で、不動産の売買契約書に収入印紙を貼ることで納税します。
印紙税は不動産の売却価格によって決まりますが、印紙税には軽減措置があり、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に作成されるものについては、軽減税率が適用されています。
一般的な不動産の売却価格が1千万円~5千万万円の間とすると、軽減措置された印紙税は1万円になります。

契約金額 本則税率 軽減税率
10万円を超え50万円以下のもの 400円 200円
50万円を超え100万円以下のもの 1千円 500円
100万円を超え500万円以下のもの 2千円 1千円
500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万円
5千万円を超え1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え5億円以下のもの 10万円 6万円
5億円を超え10億円以下のもの 20万円 16万円
10億円を超え50億円以下のもの 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円

*国税庁ホームページ:https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/10.htm

登録免許税

登録免許税は、売却する不動産の登記の名義変更に必要な税金で、売却する不動産の固定資産税評価額の2%の金額になります。
登録免許税も軽減措置があり、平成31年(2019年)3月31日までの間に登記を受ける場合は1.5%となっています。
固定資産税評価額とは、不動産を持っている人にかかる固定資産税の金額を決める際の基準になるものです。
固定資産税評価額は各市町村が定めている固定資産評価基準によって決められており、土地の場合は地下公示価格の約70%が目安といわれています。
詳細な金額は固定資産税の課税明細書に記載されていますので、確認してみてください。
登録免許税は、登記の申請をする際に銀行などで納付するのが基本ですが、手続きを司法書士に依頼する場合は、報酬と共に司法書士に支払うようになります。

譲渡所得税

売却時に発生するわけではありませんが、不動産を売却したことで利益を得た場合は、その利益に所得税がかかるようになります。
譲渡所得は、「譲渡価額(売却額)-取得費-譲渡費用」の計算式で算出できます。
たとえば、売却した金額が4,500万円で、売却した不動産を取得した際の購入費などが4,000万円、売却にかかる諸費用(仲介手数料や印紙代など)が500万円以下だった場合、その差額が利益となり税金がかかってきます。
ただ、自身が住んでいたマイホームを売却した場合は、最高3,000万円までの特別控除が受けられるので、特別控除により売却利益がマイナスになれば譲渡所得税はかかりません。
譲渡所得がある場合は確定申告をして納税しますが、特別控除を受ける場合にも確定申告は必要になるので、不動産を売却する際には確定申告の準備をしておいたほうがいいでしょう。

まとめ

不動産売却にかかる税金は、種類は多くありませんが、必ず発生するものと売却額によってかかるものがあり、納税方法もそれぞれ異なるので注意が必要です。
特に、譲渡所得税は確定申告をしなくてはならないので、自分で計算したり書類を作成したりする必要があります。
税金の納付遅れにならないように、税金の種類と納税方法を把握しておいてください。

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