不動産売却のタイミング|物件購入前・購入後のどちらがいい?

自宅の買換えなどを検討しだすと、不動産売却のタイミングが気になりますよね。不動産売却はいつ行えばよいのでしょうか。買い替えを前提とした不動産売却にベストなタイミングを解説します。自宅を売りたいと考えている方は参考にしてください。

執筆者 丹拓也執筆者 丹拓也
株式会社イエツグ代表取締役。
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格:宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士

不動産売却のタイミング

自宅などを買い替える場合、不動産売却のタイミングは以下の3つに分けることができます。

  • 不動産購入前に不動産売却
  • 不動産売却前に不動産購入
  • 不動産売却と不動産購入を同時並行

それぞれ、メリットとデメリットがあるので、状況に合わせて選択することが重要です。

不動産購入前に不動産売却

1つ目のタイミングが不動産購入前です。不動産売却を先行させるメリットは、売却代金を不動産購入代金に充てられること。また、売却代金が明確になるので資金計画も立てやすくなります。買主とじっくり交渉できる点もメリットといえるでしょう。

対するデメリットは、引渡しまでに新しい住まいを見つけなければならないこと。何かしらの理由で不動産購入が遅れると、仮住まいを探す必要があります。引越し代金・仲介手数料・敷金・礼金・家賃などが余計にかかるので、費用の無駄が生じるかもしれません。

不動産購入前に不動産売却をすることには、以上のメリットとデメリットがあります。しっかりとした資金計画を立てたい方、出来るだけ良い条件で不動産売却をしたい方に適したタイミングといえるでしょう。

不動産売却前に不動産購入

2つ目のタイミングが不動産購入後です。不動産購入を先行させるメリットは、購入する物件をゆっくり選べること。引き渡し時期を気にしなくてよいので、気のすむまで物件を探せます。仮住まいを探す必要や引越し代が余計に発生することもありません。不動産売却の目的が明確になる点もメリットといえるでしょう。

対するデメリットは、どれくらいの額で不動産売却できるかわからないこと。最悪の場合、買い手が見つからないこともあります。資金計画を立てづらい点は、物件購入を先行させるデメリットといえます。売却時期が遅れると、二重ローンになる恐れもあります。基本的に、売却をゆっくりと進めることはできません。

不動産売却前に不動産購入をすることには、以上のメリットとデメリットがあります。購入する物件にこだわりたい方、資金に余裕のある方に適したタイミングといえるでしょう。

不動産売却と不動産購入を並行

3つ目のタイミングが不動産購入と同じ時期です。引渡しと引越しを同時に行えるので効率は良いですが、実現は難しいとされています。不動産購入に時間がかかるうえ、不動産売却のタイミングをコントロールできないからです。現実的には、不動産売却を先行、不動産購入を先行のいずれかになるといわれています。実現できた場合、不動産売却と不動産購入の手続きが同時に発生するので、家主にかかる負担は大きくなります。この点には注意が必要です。

不動産売却のタイミングを計るときに参考にしたいこと

不動産売却のタイミングを計るときは、次の要素も加味しましょう。

不動産売却の時期

不動産売却の時期は、売却価格や売りやすさに影響を与えます。時期により需要が異なるからです。1年の中で最も需要が高まるのが、年度末の1月~3月。新年度に備えて引越しをする方が増えるので、不動産の需要が高まります。よって、この時期は不動産を売却しやすい時期といえます。出来るだけ良い条件で不動産売却を進めたい方は、この時期にタイミングを合わせるとよいかもしれません。1月~3月ほどではありませんが、9月・10月頃も転勤などが多いので不動産の需要が高まるといわれています。この時期も不動産売却に適しているといえるでしょう。

所有期間と税金・特例

不動産売却で得た利益には、所得税と住民税などが課されます。税率は、不動産を所有していた期間で異なります。

  • 短期譲渡(譲渡した年の1月1日時点で5年以下):39.63%(所得税+住民税など)
  • 長期譲渡(譲渡した年の1月1日時点で5年以上):20.315%(所得税+住民税など)

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年以上の場合は、6000万円以下(3000万円控除後の金額)の部分に対する税率が14.21%になります(居住用財産軽減税率の特例)。

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超、居住期間が10年以上の住宅を1億円以下で売却して、新たに床面積50平方メートル以上の住宅を購入した場合は、譲渡益に対する税金を繰り延べることができます(特定居住用財産の買い替えの特例)。

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年超の居住用財産を売却して譲渡損失が生じ、住宅ローンを利用して新しい居住用住宅を購入した場合は、翌年以降3年間にわたり譲渡損失をその他の所得から控除することなどができます。

以上のほかにも、所有期間により活用できる居住用財産譲渡の特例が設けられています。これらについて調べてから不動産売却のタイミングを計ると、賢く買い換えできるかもしれません。(※各制度の詳しい内容は、自治体でご確認ください。)

不動産相場

不動産相場には波があります。基本的には、不動産相場が高いときほど手持ちの物件は高く売れます。購入したときより相場が高ければ、売却に適したタイミングといえるでしょう。ただし、物件を買い替える場合は、購入する物件の価格も割高になります。この点をよく考えたうえで、タイミングを計る必要があります。

不動産売却のベストタイミングは人により異なる

買い換えを前提とする場合、不動産売却のタイミングは不動産購入前、不動産購入後、不動産購入時に分かれます。購入前には資金計画を立てやすい、購入後には物件をゆっくり選べるなどのメリットがあります。メリット・デメリットが異なるので、自分に合った方法を選ぶことが重要です。不動産売却のタイミングを計るときは、時期や所有期間と税金、不動産相場なども検討しましょう。これらを検討することで、賢く売却・買い換えを行うことができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA