【地震保険は必要か】プロが持ち家の判断基準を徹底解説！入って後悔しないための賢い備えとは

マイホームを購入して火災保険には加入したものの、「地震保険は本当に必要なの？」と悩んではいないでしょうか。高い保険料を払ってまで入るべきか、判断に迷う方は少なくありません。地震大国である日本で、大切な我が家と家族の生活を守るためには、正しい知識に基づく判断が不可欠です。

この記事では、不動産と金融のプロが、地震保険の必要性を判断するための具体的な基準を徹底解説します。

本記事を読めば、あなたの家族にとって地震保険が必要かどうかが明確になり、自信を持って最適な備えを選択できるようになります。

まずは結論！地震保険の必要性は「住宅ローンの有無」と「貯蓄額」で決まる

地震保険に加入すべきかどうかの結論は、あなたの「住宅ローンの残高」と「いざという時に使える貯蓄額」によって大きく変わります。なぜなら、地震保険の最大の目的は、被災後の「生活再建」を資金面で支えることだからです。

もしもの時に、住宅ローンの返済と仮住まいの家賃という「二重の負担」に耐えながら、生活を立て直すための数百万円をすぐに用意できるでしょうか。この問いに対する答えが、あなたの保険の必要性を見極めるための出発点となります。この記事では、具体的な判断基準を一つひとつ詳しく解説していきます。

なぜ？地震保険が「いらない」と言われる3つの理由とプロの見解

地震保険の必要性に疑問を感じる背景には、よく語られるいくつかの理由があります。しかし、その多くは誤解に基づいているかもしれません。ここでは主な3つの理由を取り上げ、専門家の視点からその真偽を解説します。

1. 理由①「保険料が高いわりに、補償額が少ない」は本当か？

「保険料が高い」「全額補償されない」という点は、地震保険が不要と言われる最大の理由です。確かに、地震保険で補償される金額は火災保険の30%〜50%が上限であり、家を完全に建て直すには不十分です。

しかし、これは地震保険の目的を誤解しています。地震保険は、あくまで被災後の生活を再建するための「当面の資金」を確保するためのものです。公的支援だけでは不足しがちな仮住まいの費用や生活費を補う、非常に価値のある補償です。

2. 理由②「耐震性の高い家だから大丈夫」という考えの落とし穴

「うちは耐震等級3だから倒壊しない」と考える方もいるでしょう。現行の建築基準で建てられた家は、確かに倒壊のリスクは低減されています。しかし、倒壊はしなくても「大規模な修繕が必要な損傷」を受ける可能性は十分にあります。

また、地震の被害は建物の揺れだけではありません。津波による流失、液状化による地盤沈下、地震火災による焼失など、耐震性だけでは防ぎきれないリスクが存在します。これらの被害も地震保険の補償対象となるため、耐震性が高い家でも必要性はなくなりません。

3. 理由③「公的な支援制度（被災者生活再建支援制度）がある」だけでは不十分な現実

被災者には国から「被災者生活再建支援制度」に基づき、最大300万円の支援金が支給される場合があります。しかし、支援金は住宅の被害程度に応じて支給されるため、生活再建の全てを賄うには不十分です。

例えば、全壊世帯でもらえる基礎支援金は100万円です。残りの200万円（加算支援金）は、家を再建・購入する場合にのみ支給されます。この制度だけを頼りにするのは現実的ではありません。地震保険は、この公的支援の不足分を補う重要な役割を果たします。

専門家が解説！地震保険は「建て直し」費用ではなく「生活再建」の元手

重要なことなので繰り返しますが、地震保険はマイホームを元通りに再建するための保険ではありません。地震によって住む家を失い、さらに住宅ローンだけが残るという最悪の事態を避け、家族が新しい生活をスタートするための「元手」を確保するものです。

保険金の使用用途は自由なため、当面の生活費、ローンの返済、引っ越し費用など、各家庭の状況に応じて柔軟に活用できます。この「生活再建の元手」という本質を理解することが、必要性を判断する上で最も重要です。

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そもそも地震保険とは？火災保険との3つの決定的違い

地震保険の必要性を正しく理解するために、まずはその基本的な仕組みと、火災保険との違いを知っておきましょう。両者は似ているようで、目的も仕組みも全く異なる保険です。

1.【目的】火災保険は「財産の復旧」、地震保険は「当面の生活維持」

火災保険の目的は、火事などで失われた建物や家財を元通りにするための「財産の復旧」です。そのため、保険金額は再建や再購入に必要な額（時価額または再調達価額）で設定されます。

一方、地震保険の目的は、被災者の「当面の生活維持」を支えることです。前述の通り、生活再建の元手となる資金を提供することが主眼であり、必ずしも建物の完全な復旧を目的としていません。この目的の違いが、補償額の上限設定にも繋がっています。

2.【補償範囲】地震が原因の火災・津波・土砂崩れは火災保険では補償されない

最も重要な違いは、地震・噴火またはそれらによる津波を原因とする損害は、火災保険では一切補償されないという点です。例えば、地震の揺れで自宅から出火した「地震火災」や、津波で家が流された場合、火災保険に加入していても保険金は1円も支払われません。

これらの損害をカバーできるのは、日本国内では地震保険だけです。地震大国に住む以上、このリスクにどう備えるか真剣に考える必要があります。

3.【公共性】国と民間が共同で運営する、利益目的ではない保険

火災保険は民間の保険会社が運営する金融商品です。一方、地震保険は、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険する形で、国と民間が共同で運営しています。

これは、大規模な地震が発生した場合の保険金の支払いは、民間企業だけでは到底賄いきれないためです。このような仕組みから、地震保険は営利目的ではなく、被災者を救済するという公共性の高い保険制度であると言えます。そのため、保険料や補償内容はどの保険会社で加入しても一律です。

知らないと損！地震保険の補償内容と保険金が決まる仕組み

地震保険が具体的に何をどこまで補償してくれるのか、その内容と保険金が支払われる仕組みを正しく理解しておきましょう。特に「いくらもらえるか」は重要なポイントです。

1. 補償対象は「建物」と「家財」の2つ

地震保険の補償対象は、居住用の「建物」と、そこに収容されている「家財」です。これらはそれぞれ別に契約する必要があり、例えば「建物のみ」や「家財のみ」で加入することも可能です。

マンションの場合、建物部分は個人で所有する「専有部分」が対象となります。エレベーターや廊下などの「共用部分」は、管理組合が加入する保険でカバーされるのが一般的です。家財は、テレビや冷蔵庫、洋服など生活に使う動産全般を指します。

2. 保険金額は火災保険の30%～50%の範囲で設定

契約できる地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内と法律で定められています。また、上限額も決まっており、建物は5,000万円、家財は1,000万円までです。

例えば、火災保険の保険金額が建物3,000万円、家財600万円の場合、地震保険で設定できる保険金額は、建物が900万円〜1,500万円、家財が180万円〜300万円の範囲となります。この設定金額が、実際に支払われる保険金の計算基礎となります。

3. 支払われる保険金は「全損」など4段階の損害認定で決まる

地震保険で支払われる保険金は実際の修理費用ではなく、損害状況が4つの区分（全損・大半損・小半損・一部損）のいずれかに認定され、その区分に応じた割合で支払われます。

例えば「全損」と認定されれば契約した保険金額の100%が支払われますが、「一部損」の場合は5%しか支払われません。この損害認定は、国が定めた統一基準に基づき、保険会社の担当者が現地調査を行って決定します。

我が家の場合はいくらもらえる？具体的な損害状況と保険金のシミュレーション

仮に、建物の地震保険金額を1,500万円で契約していたとします。地震で自宅が大きな被害を受け「大半損」と認定された場合、支払われる保険金は1,500万円の60%にあたる900万円です。

この900万円を元手に、当面の生活費を賄いながら、家の修理や建て替えの計画を立てていくことになります。実際の修理費用が900万円を超えても、それ以上の保険金は支払われません。これが地震保険の基本的な仕組みです。

我が家の地震保険料はいくら？料金が決まる仕組みと4つの割引制度

地震保険の必要性を考える上で、保険料が家計に与える影響は無視できません。ここでは、保険料がどのように決まるのか、そして保険料を安く抑えるための割引制度について解説します。

1. 保険料は「建物の構造（イ・ロ）」と「所在地（都道府県）」で決まる

地震保険料は、建物の「構造区分」と「所在地（都道府県）」の組み合わせによって決まります。この基本料率は、どの保険会社で加入しても同じです。

構造区分は、耐火性能によって大きく2つに分けられます。コンクリート造のマンションなどが該当する「イ構造」と、木造戸建てなどが該当する「ロ構造」です。一般的に、耐火性の高い「イ構造」の方が保険料は安くなります。所在地は、過去の地震データなどから算出されたリスクに応じて、都道府県ごとに保険料が設定されています。

2. 最大50%OFFも！必ずチェックしたい4つの割引制度（免震・耐震など）

建物の免震・耐震性能に応じて、保険料が割引になる制度があります。割引率は10%〜50%と大きく、適用されれば保険料負担を大幅に軽減できます。これらの割引は重複して適用できず、最も割引率の高いものが1つだけ適用されます。

• 免震建築物割引：割引率50%
• 耐震等級割引（等級3）：割引率50%
• 耐震等級割引（等級2）：割引率30%
• 耐震等級割引（等級1）：割引率10%
• 耐震診断割引：割引率10%
• 建築年割引：割引率10%

特に、比較的新しい住宅や耐震性能を重視して建てられた住宅にお住まいの方は、これらの割引が適用できる可能性が高いので、必ず確認しましょう。

3. 長期契約で保険料を安くする方法

地震保険は火災保険と同様に、長期で契約することで保険料が割引になります。最長で5年契約が可能で、5年一括払いにすると、1年ごとに契約を更新するよりも保険料が割安になります。

ただし、途中で解約した場合は、未経過期間に応じた解約返戻金が戻ってきますが、1年あたりの保険料は割高になる可能性があります。引っ越しの予定などがなく、長く住み続けることが確定している場合は、長期契約を検討する価値があるでしょう。

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【プロが診断】我が家に地震保険は必要？不要？5つの判断基準

ここまでの情報を基に、あなたの家に地震保険が必要かどうかを判断するための5つの基準をご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせながら、チェックしてみてください。

1.【住宅ローン】残債が多いなら「二重ローン」を防ぐために必要性が高い

住宅ローンの返済中に被災し、家が住めない状態になった場合でも、ローンの返済義務は残ります。地震保険に未加入だと、ローンの返済に加えて仮住まいの家賃や新たな家の建築費用などが重なる「二重ローン」状態に陥るリスクがあります。

特に、購入して間もない方や頭金が少なかった方など、ローンの残債が多いほど、このリスクは深刻です。地震保険は、この最悪のシナリオを回避するための生命線となり得ます。

2.【持ち家の種類】戸建てはマンションより被害を受けやすい傾向にある

一般的に、鉄筋コンクリート造のマンションに比べて、木造の戸建ての方が地震の揺れによる被害を受けやすいとされています。建物自体の損害リスクを考えると、戸建てにお住まいの方のほうが地震保険の必要性は高いと言えます。

ただし、マンションであっても、上層階は揺れが大きくなり家財の転倒・落下リスクが高まります。また、立地によっては地盤沈下や液状化の被害も考えられるため、一概に不要とは言えません。

3.【立地】ハザードマップで地震・津波・液状化のリスクを確認する

お住まいの自治体が公表しているハザードマップを確認し、地域の災害リスクを把握することは非常に重要です。活断層からの距離、想定される震度、津波浸水の可能性、液状化のリスクなどを確認しましょう。

もし、リスクが高いエリアにお住まいであれば、地震保険の優先順位は自ずと高まります。地域の特性を理解した上で、必要な備えを検討しましょう。

4.【貯蓄】生活再建費用（300万～500万円が目安）を現金で用意できるか

もしもの時に、当面の生活再建費用として、すぐに引き出せる現金をどのくらい用意できるかも重要な判断基準です。一般的に、仮住まい費用や生活費の立て直しには、300万円から500万円程度が必要になると言われています。

この金額を保険に頼らず自己資金で十分にカバーできるなら、地震保険の必要性は相対的に低くなります。しかし、教育資金や老後資金など、目的が決まっている貯蓄を取り崩すのは避けたいところです。

5.【耐震性】新耐震基準や耐震等級を満たしていても過信は禁物

1981年6月以降に建築確認を受けた「新耐震基準」の建物や、耐震等級が高い住宅は、震度6強～7程度の地震でも倒壊しにくいように設計されています。しかし、これはあくまで「倒壊しにくい」ことを示すもので、「無傷」を保証するわけではありません。

壁のひび割れや基礎部分の損傷など、大規模な修繕が必要になるケースは少なくありません。その修繕費用は数百万円に及ぶこともあり、家計に大きな負担となります。耐震性の高さを過信せず、修繕費用の備えとして保険を検討することも大切です。

仲介手数料の節約分で実現する、ワンランク上の地震対策

地震への備えの重要性は分かっていても、保険料や対策費用が家計の負担になるのは避けたいものです。イエツグは、住宅購入にかかる初期費用そのものを抑えることで、お客様が安心して災害対策に取り組めるようサポートします。

1. 仲介手数料の削減分（数十万～100万円以上）を「防災資金」に回す新常識

イエツグの仲介手数料は、物件価格にかかわらず定額182,900円（税別）です。一般的な不動産会社（物件価格×3%+6万円）と比較して、多くの場合で数十万円、物件によっては100万円以上の費用を節約できます。

この節約できた資金を、ただ貯蓄するのではなく、家族の安全を守る「防災資金」として活用する。これが、イエツグが提案する賢い住宅購入の新しい形です。地震保険の保険料に充てる、家具の固定器具を購入する、備蓄品を充実させるなど、選択肢が大きく広がります。

2. お客様の実例：浮いた費用で家具の固定や備蓄品を充実させたケース

実際にイエツグをご利用いただいたお客様の中には、「仲介手数料が浮いた分で、家中の大型家具に転倒防止器具を設置し、家族4人分の防災リュックと1週間分の備蓄食料を揃えることができました」というお声もいただいています。

このように初期費用を抑えることが、結果として家族の安全・安心に直結するのです。保険だけに頼るのではなく、物理的な防災対策と組み合わせることで、より実効性の高い備えが実現します。

3. FPが無料作成！「キャッシュフロー表」で家計の未来を見える化し、最適な備えを知る

イエツグでは、不動産と金融の専門家であるFPが、お客様一人ひとりのための「キャッシュフロー表」を無料で作成しています。キャッシュフロー表とは、将来にわたる家計の収支を予測し、お金の流れを”見える化”するものです。

これにより、「我が家の場合、地震保険にいくらまでなら無理なく払えるか」「いつまでに、いくらの防災資金を準備すべきか」など、具体的で実践的な資金計画を立てられます。漠然としたお金の不安を、確かな計画に変えるお手伝いをします。

「我が家の場合はどうだろう？」と思ったら、専門家と一緒に未来の家計をシミュレーションしてみませんか？無理な勧誘は一切ありません。

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地震保険に関するよくある質問

最後に、地震保険に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

Q1. 地震保険だけに加入できますか？

いいえ、地震保険単独では加入できません。地震保険は、必ず火災保険とセットで契約する必要があります。すでに火災保険に加入している場合は、契約期間の途中からでも地震保険を追加で付帯することが可能です。ご契約中の保険会社や代理店にご相談ください。

Q2. 保険金が支払われないケースはありますか？

はい、いくつかあります。まず、損害の程度が「一部損」に至らない軽微な被害（損害額が時価の3%未満）の場合は、保険金は支払われません。また、地震の発生から10日以上経過した後に生じた損害や、保険契約者の故意や重大な過失による損害も対象外となります。門、塀、垣のみの損害も補償されません。

Q3. 地震保険料控除について教えてください。

支払った地震保険料は、所得税と住民税の「地震保険料控除」の対象となり、税金の負担を軽減できます。控除額は、年間の支払保険料に応じて、所得税は最高5万円、住民税は最高2万5千円です。年末調整や確定申告で手続きをすることで、節税効果が得られます。

Q4. マンションの共用部分は誰が保険をかけるのですか？

マンションのエントランス、廊下、エレベーターなどの共用部分については、マンションの管理組合が火災保険および地震保険に加入するのが一般的です。個人の契約は、あくまで自分の部屋である「専有部分」と「家財」が対象となります。共用部分の保険加入状況については、管理規約や管理組合に確認しましょう。

まとめ：地震保険の必要性を正しく理解し、あなたと家族に最適な備えを

地震保険は、全ての家庭に一律で必要、あるいは不要と断言できるものではありません。住宅ローンの状況、貯蓄額、お住まいの地域や建物の特性などを総合的に考慮し、慎重に判断すべきものです。

この記事でご紹介した5つの判断基準を参考に、ご自身の状況を客観的に評価してみてください。その上で、地震保険が「生活再建の元手」として有効な備えになると判断した場合は、前向きに加入を検討しましょう。

もし判断に迷ったり、ご自身の家計に最適な備え方がわからなかったりする場合は、専門家への相談も有効な手段です。

地震への備えは、住宅購入と同じくらい重要なライフプランの一部です。資金計画や保険のことで少しでも不安があれば、イエツグの専門家チームにご相談ください。

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