固定資産税は購入後いつから払う？支払時期と初年度の日割り計算を徹底解説

夢のマイホームを手に入れたあなたへ。新生活への期待に胸を膨らませる一方、「そういえば固定資産税はいつから払うのだろう？」「購入時に支払ったあのお金は何だったのだろう？」といった、税に関する新たな疑問が浮かんでいませんか？

ご安心ください。この記事は、そんな不動産を初めて購入したあなたのための「固定資産税の教科書」です。納税通知書がいつ届き、いつから支払い義務が始まるのか、そして購入初年度に特有の「日割り精算」の仕組みまで、専門家が徹底的に解説します。

この記事を読めば、固定資産税に関するあなたの疑問はすべて解消されます。漠然としたお金の不安を取り除き、安心して賢い不動産オーナーとしての一歩を踏み出しましょう。

【結論】固定資産税の本格的な支払いは「購入した年の翌年度」から始まる

まず結論からお伝えします。あなたが不動産を購入した後、ご自身の名前で固定資産税を本格的に支払い始めるのは、「購入した年の翌年度」からです。

例えば、2024年8月に家を購入した場合、あなたが納税通知書を受け取り、自分で納税するのは2025年度分からとなります。では、購入した年（2024年）の分は支払わなくてよいのでしょうか？答えは「いいえ」です。ここで「日割り精算」という、不動産取引に特有のルールが適用されます。

購入した年（初年度）の固定資産税はどうなる？「日割り精算」の仕組み

購入初年度の固定資産税は、少し複雑な方法で支払います。多くの人が混乱する「日割り精算」の仕組みを、3つのポイントで分かりやすく解説します。

なぜ納税通知書は売主（前の所有者）に届くのか？【1月1日時点の所有者】が納税義務者

固定資産税は、その年の「1月1日時点」での不動産所有者に対して課税されるというルールがあります。この1月1日のことを「賦課期日（ふかきじつ）」と呼びます。

そのため、たとえあなたが1月2日に物件を購入したとしても、その年の納税通知書（4月～6月頃に発送）は、1月1日時点の所有者である売主のもとへ届きます。法律上の納税義務は、一年間を通じて売主にあるのです。

売買契約時に行った「固定資産税清算金」の計算方法と意味

では、売主が一年分を負担するのでしょうか？それでは不公平です。そこで不動産取引の慣習として、引渡し日を境に、買主がその年の残り日数分の固定資産税を「固定資産税清算金」として売主に支払うのが一般的です。このお金のやり取りを「日割り精算」と呼びます。

計算方法は、その年の固定資産税額を365日で割り、引渡し日以降の残り日数を掛けて算出します。

【購入月別】あなたが支払った（支払う）日割り清算金のシミュレーション

具体的にイメージしてみましょう。年間の固定資産税額が12万円の物件を購入した場合、あなたが売主に支払う清算金はいくらになるでしょうか？

4月1日に引渡しを受けた場合：残り275日分。約9万円を売主に支払う。
9月1日に引渡しを受けた場合：残り122日分。約4万円を売主に支払う。
12月1日に引渡しを受けた場合：残り31日分。約1万円を売主に支払う。

このように、年の後半に購入するほど、初年度に支払う清算金は少なくなります。

【翌年度からが本番】購入後の固定資産税支払いスケジュール

購入初年度の日割り精算を終え、年が明けると、いよいよあなた自身が納税義務者となります。ここからは、購入翌年度以降の本格的な支払いスケジュールを見ていきましょう。

納税通知書はいつ届く？【毎年4月～6月頃】

毎年4月から6月頃になると、お住まいの市区町村（東京23区の場合は都税事務所）から、あなたの名前で「納税通知書」が郵送されてきます。これには、その年度にあなたが支払うべき固定資産税と都市計画税の合計額が記載されています。ご自身の名前で届く通知書を手にすると、不動産オーナーになった実感が湧くことでしょう。

支払い方法は？【年4回の分納が一般的】

納税通知書には、1年分の税額を一括で支払うための納付書と、年4回に分けて支払うための納付書（第1期～第4期）が同封されているのが一般的です。多くの方が、この年4回の分納を選択します。納期限は自治体によって異なりますが、概ね6月、9月、12月、翌年2月ごろに設定されています。

【実物サンプルで解説】「納税通知書」と「課税明細書」の読み方ガイド

納税通知書には「課税明細書」が同封されています。ここには、税額の根拠となる土地・家屋の「固定資産税評価額」や、適用されている軽減措置などが詳しく記載されています。ご自身の税金が正しく計算されているかを確認するための重要な書類です。

（※ここに、納税通知書と課税明細書（サンプル画像）を挿入し、「①固定資産税評価額」「②課税標準額」「③税相当額」「④軽減措置の内訳」など、見るべきポイントを指し示して解説）

そもそも固定資産税とは？3分でわかる税額の決まり方と計算方法

毎年支払うことになる固定資産税。その税額が一体どうやって決まるのか、基本的な仕組みを知っておきましょう。

「固定資産税評価額」とは？

固定資産税の計算の基になるのが、「固定資産税評価額」です。これは、市区町村が個々の土地や家屋に対して決定する「その不動産の公的な価値」のこと。3年に一度見直され、概ね、実際の売買価格の70%程度の水準になるように設定されています。

固定資産税の計算式【固定資産税評価額 × 1.4%（標準税率）】

固定資産税の計算式はシンプルです。

固定資産税額 = 課税標準額 × 1.4%

「課税標準額」とは、固定資産税評価額に軽減措置などを適用した後の金額のことです。税率の1.4%は「標準税率」と呼ばれ、市区町村によってはこれと異なる税率を設定している場合もあります。

都市部なら「都市計画税」も一緒に課税される

市街化区域内に不動産を持っている場合は、固定資産税とあわせて「都市計画税」も課税されます。これは、道路や公園、下水道などの都市計画事業の費用に充てられる税金です。計算式は固定資産税と似ており、税率は最高0.3%です。納税は固定資産税と合算して行います。

「うちの固定資産税、高すぎない？」と思ったら

納税通知書を見て、「自分の家の税金は、本当にこれで適正なのだろうか？」と疑問に思うこともあるかもしれません。そんな時は、ぜひ一度イエツグにご相談ください。経験豊富なスタッフが、あなたの納税通知書を無料でチェックし、評価額や軽減措置が正しく適用されているかを確認します。お気軽にお問い合わせください。

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【知らないと損】マイホームの固定資産税を安くする3つの軽減措置

マイホーム（居住用の家）の場合、税金の負担を軽くするための様々な軽減措置が用意されています。代表的な3つの特例を知っておきましょう。

①土地の評価額が最大1/6になる「住宅用地の特例」

住宅が建っている土地については、課税標準額が大幅に引き下げられます。200㎡までの部分は評価額の1/6に、200㎡を超える部分は1/3に減額されます。これは非常に大きな軽減効果があります。

②新築住宅の税額が3年間（マンションは5年間）1/2になる減額措置

新築の一戸建ては3年間、新築マンションは5年間、家屋にかかる固定資産税が1/2に減額されます。（床面積などの要件あり）。この期間が終了すると税金が本来の額に戻るため、「急に税金が上がった！」と驚くケースが多いので覚えておきましょう。

③認定長期優良住宅なら、さらに減額期間が延長

耐震性や省エネ性などに優れた「認定長期優良住宅」の場合、上記の新築住宅の減額期間が、一戸建ては5年間に、マンションは7年間に延長されます。

固定資産税の支払い方法5選｜あなたに合った方法はどれ？

固定資産税の支払い方法は、現金だけでなく、多様な選択肢が用意されています。（※自治体によって対応状況は異なりますが）ご自身のライフスタイルに合った、便利でお得な方法を選びましょう。

現金払い：金融機関や郵便局、コンビニエンスストアの窓口で納付書を使って支払う、最も基本的な方法です。
口座振替：一度手続きすれば、指定の口座から自動で引き落とされるため、払い忘れの心配がなく便利です。
クレジットカード払い：自治体指定のサイトを経由して支払います。ポイントが貯まるメリットがありますが、決済手数料がかかる場合もあるため注意が必要です。
ペイジー（Pay-easy）払い：インターネットバンキングやATMから、納付書に記載された番号を入力して支払う方法です。
スマホ決済アプリ：PayPayやLINE Payなどのアプリで、納付書のバーコードを読み取って支払う方法です。手軽さが魅力です。

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不動産購入後の固定資産税に関するよくある質問

最後に、固定資産税についてお客様からよくいただく質問にお答えします。

Q1. 固定資産税を滞納するとどうなりますか？

A1. 納期限を過ぎると延滞金が発生し、最終的には財産を差し押さえられる可能性があります。

納期限の翌日から、遅れた日数に応じて延滞金が加算されます。督促状を無視し続けると、預貯金や給与、最悪の場合は購入した不動産そのものが差し押さえられてしまうこともあります。支払いが困難な場合は、必ず早めに役所の窓口に相談しましょう。

Q2. 中古マンションを購入した場合、固定資産税はいくらくらいですか？

A2. 物件の所在地、築年数、広さなどによって大きく異なりますが、あくまで目安として、一般的なファミリータイプのマンションで年間10万円～20万円程度です。

正確な金額は、売主が持っている前年度の納税通知書を見せてもらうのが一番確実です。購入を検討する際に、不動産会社の担当者に依頼して確認させてもらいましょう。

Q3. 納税通知書が届かないのですが、どうすればいいですか？

A3. 6月を過ぎても届かない場合は、お住まいの市区町村の資産税課（都税事務所）に問い合わせてみましょう。

何らかの理由で発送が遅れていたり、郵便事故の可能性も考えられます。納税通知書が届かないからといって支払いを免れるわけではないため、届かない場合は放置せず、必ず自分から確認の連絡を入れるようにしてください。

まとめ：固定資産税の支払いは翌年から！仕組みを理解して賢いオーナーになろう

不動産購入後の固定資産税について、支払い時期や仕組みを解説しました。

ポイントは、①本格的な支払いは翌年度から、②購入初年度は日割りで精算、③毎年4月～6月に納税通知書が届く、という3点です。この支払いスケジュールと税金の基本的な仕組みを理解しておけば、もう何も心配ありません。ぜひ、この記事で得た知識を役立て、安心のマイホームライフをスタートしてください。

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家は、買ったら終わりではありません。イエツグは、お客様が新生活をスタートさせた後も、信頼できるパートナーであり続けたいと考えています。今回のような税金のご相談はもちろん、将来のリフォームや住み替えのご相談まで、住まいに関するあらゆることを、いつでもお気軽にご相談ください。末永いお付き合いを、私たちはお約束します。

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