「あれ？ここにあったはずの赤い杭がない…」

庭の手入れや掃除をしている時、ふと境界標（杭）が見当たらないことに気づき、青ざめた経験はありませんか？工事で抜かれてしまったのか、土に埋もれたのか。境界標はお隣との「権利の境目」を示す重要な証拠です。

「ホームセンターで杭を買ってきて、元の場所に打ち直せばいいや」と考えるのは、絶対にやめてください。それは犯罪になる可能性があります。この記事では、境界標を正しく復元するための費用相場と、絶対にやってはいけないNG行動、そして費用を誰が負担すべきかについて、わかりやすく解説します。

結論：境界標の復元費用は「10万円〜50万円」が相場

境界標の復元は、単に杭を打つ作業ではありません。「ここが正しい境界です」と証明するための測量や、お隣さんとの確認作業が必要です。そのため、どうしても費用がかかります。

1.【ケース別】費用目安一覧（簡易復元・民民境界確定・官民境界確定）

状況によって費用は大きく変わります。目安は以下の通りです。

• 簡易復元（10万円〜20万円）：正確な図面（地積測量図）があり、お隣との争いがない場合。既存の図面を元に元の位置を特定します。
• 民民境界確定（30万円〜50万円）：図面が古い、または無い場合。土地全体を測量し直し、お隣さんに立ち会ってもらって境界を決め直します。
• 官民境界確定（50万円〜80万円）：道路（役所）との境界も決め直す必要がある場合。役所との協議が必要で、時間も手間もかかります。

多くのケースは「簡易復元」か「民民境界確定」に当てはまります。

2.費用が高くなる3つの要因（資料がない・隣地所有者が多い・揉めている）

相場よりも費用が高くなってしまうケースがあります。主な原因は「手間が増えること」です。

1. 資料がない：法務局に正確な図面がないと、ゼロから調査・測量が必要です。
2. 隣地所有者が多い：接しているお隣さんが多いほど、全員の立ち会いとハンコが必要になります。
3. 揉めている：「境界はもっとあっちだ」とお隣と意見が食い違うと、調整のために調査士の日当や交通費がかさみます。

特に「お隣との仲が悪い」場合は、解決までに時間がかかり、費用も青天井になりがちです。

3.誰が払う？「原則は壊した人（原因者）」だが不明時は話し合いが必要

一番気になるのが「誰が払うか」でしょう。ルールはシンプルです。

原則として「壊した人・無くした人」が全額負担します。工事業者が壊したなら業者が、自分が壊したなら自分が払います。しかし、「いつの間にか無くなっていた（自然災害や経年劣化）」という場合は、お互いのために必要なものとして、隣地所有者と折半するのが理想的です。ただし、実際には「言い出した方（復元したい方）」が全額負担するケースも少なくありません。

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【警告】費用をケチって「自分で勝手に杭を入れる」と犯罪になる！？

「数十万円も払えないから自分で直そう」というのは、最も危険な行為です。善意であっても、法的にはアウトになる可能性が高いのです。

1.刑法262条の2「境界損壊罪」のリスクと「自力救済の禁止」

刑法には「境界損壊罪」という犯罪があります。これは、境界標を勝手に抜いたり、動かしたり、見えなくしたりして、境界をわからなくする罪です。

たとえ「元の場所に正確に戻したつもり」でも、客観的な証拠（測量図など）に基づかない設置は、「正しい境界を不明確にした」として処罰の対象になり得ます。法律では、自らの力で権利を実現する「自力救済」は原則禁止されています。

2.位置がズレていたら「不法行為」として損害賠償請求される恐れも

もしあなたが設置した杭が、数センチでもお隣の土地に入り込んでいたらどうなるでしょうか。

お隣さんから「勝手に人の土地に杭を打った」として訴えられ、不法行為による損害賠償を請求されるリスクがあります。また、将来お隣さんが家を建てる時に「あなたの杭のせいで設計が変わった」と言いがかりをつけられる火種にもなります。リスクしかありません。

3.復元は国家資格者である「土地家屋調査士」だけの独占業務

土地の境界を調査し、測量して図面を作成し、法務局に登記することは、国家資格を持つ「土地家屋調査士」にしか許されていない独占業務です。

彼らは測量のプロであると同時に、法律のプロでもあります。お隣さんとの立会いを公平な立場で進め、双方が納得する形で杭を入れられるのは、専門家である彼らだけです。費用は「安心料」と考えましょう。

不動産の権利関係や法律に関する疑問は、FAQページでも解説しています。
トラブルを未然に防ぐ知識を身につけましょう。

よくある質問（FAQ）を見る

境界標がないまま放置するとどうなる？3つの恐ろしいデメリット

「費用もかかるし、今は困ってないからそのままでいいか」と放置するのは危険です。境界標がない土地は、資産としての価値が大きく下がります。

1.土地を売却・分筆できない（「境界非明示」は価格が下がる）

将来、土地を売ろうとした時に困ります。通常、不動産の売買契約では「引き渡しまでに境界を明示すること」が条件になります。

境界標がないと、契約前に慌てて測量を入れることになり、売却スケジュールが遅れます。また、境界がはっきりしない「境界非明示」の土地として売る場合、相場よりも大幅に安く買い叩かれることになります。

2.隣地から越境され「時効取得」で土地の所有権を奪われるリスク

境界標がないと、お隣さんがリフォームでフェンスを作る時などに、悪気なくあなたの土地にはみ出して建ててしまうことがあります。

もしそれに気づかず、10年〜20年間放置してしまうと、「時効取得」という制度により、はみ出した部分の土地はお隣さんのものになってしまう可能性があります。境界標は、あなたの領土を守る「砦」なのです。

3.相続発生時に子供たちが「境界トラブル」を背負わされる

あなたとお隣さんの仲が良くても、お互いの子供の代まで良い関係が続くとは限りません。

あなたが亡くなり、子供が土地を相続した時、境界標がないと「親父からはここまでがウチの土地だと聞いていた」という水掛け論になります。解決困難な「負の遺産」を子供に残さないためにも、元気なうちに境界をはっきりさせておくことは親の責任です。

「境界が不明確な土地」の売却もご相談ください。
イエツグなら仲介手数料定額制で、測量費用の負担を軽減できます。

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工事業者に壊された！費用を請求するための正しい手順

解体工事や外構工事の後で杭がないことに気づいたら、泣き寝入りしてはいけません。業者に費用を負担してもらうための手順を解説します。

1.証拠写真と工事契約書を用意し、早急に業者へ連絡する

気づいたらすぐに業者に連絡しましょう。時間が経つと「工事の前から無かったのでは？」と言い逃れされるリスクが高まります。

工事前の現場写真があればベストですが、なくても「工事完了確認書」にサインする前であれば交渉は有利です。「杭が復元されるまでは完了と認めない」という毅然とした態度で伝えましょう。

2.業者の「請負業者賠償責任保険」で測量費が出るか確認する

まともな工事会社なら、工事中の事故に備えて「賠償責任保険」に入っています。

この保険を使えば、杭の材料費だけでなく、復元に必要な「測量費用」や「調査士への報酬」もカバーできる場合があります。業者に「保険で対応できないか確認してください」と依頼してみましょう。

3.泣き寝入りしないために「示談書（合意書）」を作成する

業者が復元を約束してくれたら、口約束で済ませず、必ず書面に残しましょう。

「いつまでに」「誰の費用負担で」「どの調査士を使って」復元するのかを明記した合意書を作ります。これにより、後で担当者が変わったり、会社が倒産したりした時でも、権利を主張できます。

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土地境界標の紛失に関するよくある質問

最後に、よくある疑問にお答えします。

Q1. お隣さんが立会いに応じてくれない場合はどうすればいい？

A. 「筆界特定制度」の利用を検討しましょう。

お隣さんが話し合いを拒否する場合、法務局の「筆界特定制度」を利用すれば、お隣の同意がなくても公的な境界（筆界）の位置を特定してもらえます。費用と時間はかかりますが、解決への有効な手段です。

Q2. 台風や地震でなくなった場合、火災保険で直せますか？

A. 契約内容によっては可能です。

火災保険の対象に「門・塀・垣」などの付属工作物が含まれていれば、土砂崩れや水災で流された杭の復旧費用が補償される場合があります。保険証券を確認するか、代理店に相談してみてください。

Q3. 境界標がなくても売却できる方法はありますか？

A. 「公簿売買」として売ることは可能です。

実測せずに、登記簿上の面積で売買する方法です。ただし、境界トラブルのリスクを買主が負うことになるため、価格は相場より安くなります。また、大手不動産会社は取り扱いを嫌がる傾向があります。

「測量図がない古い土地」でも、お得に売却できる可能性があります。
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まとめ：境界標は資産の守り神。早めの復元で将来の憂いを断とう

境界標は、小さなプラスチックや石の塊ですが、あなたの大切な財産を守る重要な役割を果たしています。

• 復元費用は10万〜50万円かかるが、放置するリスクの方が大きい。
• 自分で勝手に入れるのは犯罪リスクがあるため絶対NG。
• 業者が壊した場合は、毅然と請求する。
• 専門家（土地家屋調査士）に依頼するのが、資産を守る最短ルート。

「たかが杭一本」と軽く考えず、気づいた時にすぐに行動することが、将来のトラブルや無駄な出費を防ぐ鍵です。イエツグでは、境界に関するお悩みや、境界未確定物件の売却相談も承っております。一人で悩まず、まずはプロにご相談ください。

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