この記事で分かること
- 不動産会社が内見後に現地解散をさせてくれない理由
- 不動産会社の営業マンの事情
- 不動産を選ぶうえで大切なこと
執筆者 丹拓也

目次
不動産会社が内見だけで帰らせてくれない3つの理由

理由1.上司の手を借りたいから
物件の内覧後に、担当者がお客様を自社に連れて帰りたがる1つ目の理由は、ベテランの上司にクロージングしてもらって物件の契約を結ぶためです。 不動産会社の組織は、基本的に4,5人の営業マンと1人の課長で構成されています。そして物件の案内は、勤続年数1,2年の新人が担当するケースが多いです。 不動産の取引には、宅地建物取引業法や民法などの専門知識が求められます。そのため知識の乏しく経験も浅い新人営業マンが、契約を取るのは簡単なことではありません。 中には「親切にしていただけたから」「気が合ったから」などの理由で、知識が無くても親切丁寧に対応しているだけで、物件が売れることもあります。しかし住宅は、人生で最も高い買い物といわれるほど高額。感情で購入を決断する人は少ないです。 一方で不動産営業マンは、毎月の厳しいノルマを達成しなければ、給料が少なくなってしまいます。そこで新人営業マンは、内見後にお客様を来社させて経験が豊富な上司にクロージングしてもらい、契約を取ろうとするのです。理由2.次回のアポイントを取りたいから
内見後にお客様を会社に誘う2つ目の理由は、他の不動産会社に取られないよう、次回のアポイントを取り付けるためです。 とくに内見した物件を、お客様が気に入らなかったにもかかわらず現地解散すると、お客様が他社に乗り換えてしまう可能性が高まります。なぜなら物件を探している人は、さまざまな不動産会社に話を聞きに行く傾向があるためです。 弊社も過去に「不動産購入時の諸費用を抑えたいので仲介手数料が18万2,900円のイエツグさんで物件を探したい」と言って、他の不動産屋さんから乗り換えてくださったお客様がいらっしゃいました。 もし案内した物件をお客様が気に入らなかった場合、営業マンは会社へ戻る前に状況を上司に電話で報告をします。 報告を受けた上司は、お客様からの物件の感想を踏まえて新たに案内できそうな物件を探します。そして営業マンがお客様と会社に戻ってきたら、お客様に物件の資料を見せて「別の物件を来週見ましょう」と次回のアポイントを取り付けてくるのです。理由3.案内していたことを上司に証明したいから
3つ目の理由は、不動産営業マンがお客様を会社に連れて帰ることで、サボらずに仕事していたことを上司にアピールできるからです。 不動産営業マンは、休日である土日にお会いしたお客様の人数が、売上に大きく影響します。 そのため土日にアポイントが無く、お客様を案内する予定が入っていなかったら、営業マンにとって精神衛生上よろしくありません。 もし土日にアポイントがなければ、営業マンは電話やメールなどで必死にアポイントを取ろうとしますが、中には上司にお客様の案内があると嘘をつき外出する者もいるのです。 しかし物件を案内したにもかかわらず、お客様を会社に連れてくる頻度が少ないと、上司から「サボっているのではないか?」と疑われてしまいます。 そこで営業マンは、サボっていないことを上司にアピールするために、案内したお客様を会社に連れて帰ろうとするのです。不動産は内見した当日に契約してはいけない

内見後に急かされても、その場で購入を決める必要はありません。
物件の気になる点や資金計画を持ち帰って整理したい方には、営業都合ではなく購入者側のペースで確認事項をご案内します。
まとめ:内見だけで帰らせてくれないのは全て不動産会社側の都合
不動産会社の営業マンが、内見をした後に現地解散させず、不動産会社に連れて帰りたがる理由は以下の3点です。不動産会社が内見だけで帰らせてくれない3つの理由
- 会社に戻り上司にクロージングしてもらって契約を取る為
- 次のアポイントを取り付けてお客様を他社に取られないようにするため
- 上司にお客様を案内していたことをアピールするため
イエツグは、住宅とともに想いを”人から人に継ぐ”という願いから付けた社名です。仲介手数料を格安・定額にすることで、節約できた費用を住宅の質を向上させるために使っていただきたいと考えております。住まいを”継ぐ”には、耐震性や価値を向上することが不可欠だと思うからです。
イエツグ代表の私、丹は、元消防士。東日本大震災で多くの家屋が倒壊し、大切なものを失った方々を目の当たりにしたことにより、既存住宅の価値を上げ、良質な住宅を流通させることがこの国の急務なのではないかと考えるようになりました。小さな会社ではありますが、社員一同、同じ志を持って対応させていただいております。ぜひ一度ご相談ください。
監修者 品木彰

大手保険会社で培った知識と経験から、保険、不動産、税金、住宅ローンなど幅広いジャンルの記事を執筆・監修。


























