不動産売買の成功報酬として支払う仲介手数料。売買にかかる諸費用の負担をできるだけ減らすために、仲介手数料を値引きしてもらいたい！と考える人は多いのではないでしょうか？
このページでは、以下のような6つのお悩みについて回答していきます。
- 仲介手数料は値引きできるの？
- 仲介手数料を値引きする交渉のタイミングは？
- 契約後でも仲介手数料を値引きしてもらえる？
- 仲介手数料を値引きしてもらうデメリットは？
- 大手でも仲介手数料は値引きしてくれるの？
- 不動産購入時でも仲介手数料を値引きしてもらうことは可能？
このような仲介手数料の値引きに関する疑問をプロがスッキリ解決。これから不動産売買をお考えの方や、仲介手数料が高いと感じる人は、ぜひ参考にしてみてくださいね！
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格：宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士
目次
疑問1．仲介手数料は値引きできるの？
結論からいえば、仲介手数料を値引きすることは可能です。
実は、仲介手数料は各不動産会社が独自に決めることができるため、値切ること自体は何の問題もありません。
また、不動産会社にとっても、仲介手数料を値引いたことによる法的な違法性もありません。
しかし、このことを知っている買主さんや売主さんは多くはありません。
仲介手数料の仕組みを知らないため、不動産会社に言われるがまま、仲介手数料を１円も値引きせず支払っている人が多いのです。
もちろん、仲介手数料を値引くことが全て正しい！というわけではありません。
仲介手数料は値引きできるのにもかかわらず、値引きして不動産を購入するという選択肢を持たないことが問題ということです。
最も、買主さんや売主さんが仲介手数料を値引けることを知らないというよりかは、不動産会社が仲介手数料を値引くことができるということを包み隠しているというのが一番の問題ですけどね。
上限額は決められているが下限額はない
「不動産会社が独自に決めることができる」といっても、仲介手数料は法律で「上限額」が決められています。
上限額とは、「顧客にこれ以上の請求をしてはいけない」というボーダーラインです。
一方で、「最低でもこのくらいの金額は受け取りなさい」という下限額は決められていません。
つまり、不動産会社は仲介手数料を不当に高く請求することはできませんが、安くする分には法律上なんら問題はないのです。
仲介手数料は取引額に応じて高くなる仕組み
仲介手数料の上限額は、不動産取引金額に応じて高くなる仕組みです。
仲介手数料のルールを定めている「宅地建物取引業法」では、以下のような計算方法で仲介手数料が算出されます。
仲介手数料の上限額の算出方法
仲介手数料＝不動産売買金額×3％+6万円（＋税）（速算式による）
上記の計算式を見てわかるように、不動産の価格が高ければ高いほど仲介手数料の上限額はどんどん増えていきます。
例えば、500万円で不動産売買すると「500万円×3％+6万円＝210,000円」ですが、5000万円だと「5,000万円×3％+6万円＝1,560,000円」です。
しかも不動産取引は不動産を購入する人だけが負担するものではなく、不動産を売却する場合にもかかります。
要するに、不動産取引は必ず売りたい人がいて、その不動産を買いたい人が現れて初めて取引が成立するものです。
つまり、例えば取引価格5000万円の不動産を、不動産会社が仲介した場合売主さんから156万円、買主さんからも156万円の仲介手数料を貰うことができるのです。
実際、500万円の不動産を取引するのと、5,000万円の不動産を取引するのとで、不動産会社がおこなう業務内容に大した変わりはありません。
確かに、不動産の取引金額が500万円と低額の場合、仲介手数料を値引くことは確かに難しいですが、居住用の一般的な不動産価格は2,000万円～4,000万円ぐらいがボリュームゾーンだと考えると、一切値引きできませんというのは違和感がありますよね。
売主・買主双方合わせて200万円近くの仲介手数料を受け取ることができるのにもかかわらず、値引き出来ないということが本当であれば、例えば集客のため広告費に大金かけてしまっているなど、その会社の経営スタイルに問題があるのかもしれません。
疑問2．仲介手数料の値引き交渉のタイミングは？
仲介手数料の値引き交渉は、媒介契約する前の段階でおこないましょう。
媒介契約とは、不動産会社に「仲介をお願いします」という契約です。よく売買契約と混同する人がいますので、ここはご注意ください。
不動産会社はなんとか顧客を獲得したいと考えているため、媒介契約を取るために交渉に応じる姿勢を見せてくる可能性があります。ここが交渉のチャンスだということです。
「媒介契約を結ぶので、仲介手数料を安くしてください」
「仲介手数料が安くなるのであれば、契約します」
など、思い切って値引き交渉すれば、応じてくれる可能性があります。
もう少し具体的に不動産を売るときの仲介手数料の値引き交渉のタイミングと、不動産を買う時の仲介手数料の値引き交渉のタイミングについて説明していきます。
【不動産を売るときの仲介手数料の値引き交渉のタイミング】
不動産の販売活動をする前に必ず必要なのが媒介契約です。
この媒介契約には成約した際の仲介手数料の報酬額が必ず記載されています。
その為、不動産の査定を依頼し、サービス内容を比較するタイミングで仲介手数料の料金について確認しましょう。
基本的に不動産会社は、自社の仲介手数料の料金体系を、契約直前にならないと教えてくれないことが多いです。
よって、「こちらとしては仲介手数料を少しでも値引きしたい！」ということをしっかり伝えることが大切です。
【不動産を購入するときの仲介手数料の値引き交渉のタイミング】
媒介契約を締結する前にはほぼ必ず、不動産購入申込書を不動産会社経由で売主さんへお渡しします。
不動産購入申込書とは、その名の通り不動産を購入したいという意思表示を書面でおこなうもので、物件の価格交渉や、諸条件もこの不動産購入申込書に記載し交渉を進めていきます。
この不動産購入申込書を一度提出してしまうと、その次の手続きとしては媒介契約→不動産売買契約と進んでしまいます。
そのため、遅くとも仲介手数料の値引きをする場合は、不動産購入申込書を提出するタイミングまでとなります。
不動産を売るときも買うときも同様に、一度売買契約に向けて日程調整まで進んでしまった場合、仲介手数料の値引きはかなり難しくなります。
くれぐれも仲介手数料の値引きするタイミングについては見誤らないようにしたいですね。
不動産売買の仲介手数料の値引き交渉のコツについて、詳しく知りたいという方は下記の記事もご参照ください。
疑問3.契約後でも仲介手数料を値引きしてもらえる？
「疑問2.の仲介手数料の値引き交渉のタイミング」でもお伝えしましたが、売買契約後の値引き交渉は、非常に厳しいでしょう。
仲介手数料は「成功報酬」ですから、売買契約さえしてしまえば不動産会社は「こっちのもん」なのです。
不動産会社からすれば、今更、値引きする必要はありませんし、値引き交渉したことでその後の仲介に支障が出てしまうことも考えられます。
売買契約後は、「値引き交渉に応じてくれないから」といって契約を白紙に戻すこともできません。
やはり仲介手数料の値引きを望む場合は、遅くとも媒介契約締結前、できれば不動産会社選びの段階で視野に入れておくべきだといえます。
ただし例外というのもあります。
例えば不動産売買契約後に不動産会社の落ち度により、契約からお家の引き渡しまでがスムーズにいかなかったときなどです。
明らかな不動産会社の落ち度により、迷惑が掛かっているということであれば、不動産売買契約後であっても仲介手数料の値引きができる可能性もあります。
「不動産会社の落ち度によりご決済（お引渡し）に時間がかかった」
「不動産売買契約前に説明が無かったのに不利益を被る事象が見つかった」
このような場合は不動産会社の落ち度を指摘し、仲介手数料の値引き交渉をしてみるのが良いかもしれません。
最も、不動産会社の落ち度が認めらるのであれば、宅地建物取引業法違反や民事訴訟で損害賠償請求をするということにもなりかねませんけどね。
疑問4.仲介手数料を値引きしてもらうデメリットは？
仲介手数料を値引きしてもらえる可能性はあります。しかし交渉するにあたっては、仲介手数料を値引きしてもらうデメリットについても認識しておかなければなりません。
デメリット1.不動産会社のやる気が削がれてしまう可能性が
不動産仲介会社の主な収益源は仲介手数料になります。
その収益源である仲介手数料を値引きするということは、本来の正規手数料より安く仕事をしてもらうということ。
そうなると、不動産会社側のやる気低下につながってしまうことが考えられます。
また、不動産会社のほとんどが歩合制です。
売上が０であれば、給与も０。売上が高ければ年収1,000万円も2,000万円もざらではない、まさに天国か地獄かの世界。
もちろん仲介手数料を値引きせずに正規料金を支払っている人もいるなか、他の顧客と比較され、不動産会社にとっての優先順位が落ちてしまうことも懸念されます。
後回しにされて、「売れるのが何ヶ月も遅れてしまった」「欲しい物件が購入できなかった」ともなれば本末転倒。
良くあることですが、たまたま購入希望者が殺到した場合、仲介手数料の値引き交渉を持ち掛けてきた人と、正規手数料3％+6万円をしっかり支払ってもらえる人がいた場合、不動産会社はどちらの人と契約したいと思うでしょうか？
答えは単純明快ですよね。
利潤を追求する不動産会社であれば当然、仲介手数料を値引きせず満額3%払ってくれる顧客と契約するのが市場原理として自然ということです。
そのため、強引すぎる仲介手数料の値引き交渉は避けたほうがいいですし、状況に応じて値引きせずに不動産を購入した方が良いとも言えるため、臨機応変な対応が必要です。
デメリット2．お金をかけてもらえないことも
正規の仲介手数料があって、そこから値引きしなければならないとなると、不動産会社側は「節約」を考えることもあります。
- 広告活動しない
- 丁寧な説明をしない
- アフターフォローをしない
値引き交渉の結果、このようなことにも繋がりかねません。
実際に不動産売却の依頼を受けた不動産会社は、物件の広告掲載に多額の費用がかかります。
不動産広告で有名なところと言えばSUUMO,at-home.HOME’Sとなります。
具体的な金額はお伝え出来ませんが、上記主要3媒体に1物件広告掲載をするだけでも、1万円～２万円広告費が掛かります。
しかも１カ月ごとに費用が掛かるため、例えば１年間売出しの為に広告掲載をすると、１２万円から２４万円不動産会社は広告費を支払わなければなりません。
あまりに仲介手数料を値引いてしまうと、広告費の高い不動産ポータルサイトに掲載してもらえない、もしくは掲載してくれたとしても、掲載先を絞られてしまうというリスクもあります。
仲介手数料を値引く場合は、それに伴うデメリットをしっかりと確認し、仲介手数料を値引くだけの経済的価値があるかどうかをしっかりと見極める必要があります。
疑問5.仲介手数料は大手でも値引きしてくれるの？
「大手不動産企業と地域密着型不動産会社では、どちらの方が仲介手数料の値引き交渉がしやすい？」
この質問の答えは、ずばり後者です。
大手不動産会社は、大きな組織として存在しており、社内マニュアルに沿った営業活動を徹底しています。そのため、担当者個人の意思だけで勝手に仲介手数料の値引き交渉に応じることはできません。
仲介手数料の値引き率によって、課長や部長の許可が必要だったり、仲介手数料を値引きするための書類を作成しなければならなかったりと、厳密にルールが決まっている会社が多いのです。
実際に私も独立する前は大きな組織の一員として不動産営業マンをやっておりました。
少し慣れてきた不動産営業マン３年目のころに、とあるお客様を担当し仲介手数料の値引きに私の独断で応じてしまったことがあります。
仲介手数料が値引きできれば契約できるというところまでこぎつけたのですが、会社からの許可は一切得られませんでした。
結果論ではありますが、そのお客様との契約は破談となり、私は会社の上司からひどく叱責されました。
それからというもの、「私は背任罪でも犯したのか？」と思えるほど上司からの圧力がかかり続け、自ら退職したのを今でも忘れません。
という感じで話しは逸れてしまいましたが、大手不動産会社であれば仲介手数料の値引きは厳しく禁止されていたり、厳格な手続きを経なければ認めてもらえなかったりと、不動産営業マンに仲介手数料の値引き交渉を依頼する際には、かなりの苦労を掛けることになるという認識だけはお持ちください（笑）
一方、地域密着型や中小規模の不動産会社は、仲介手数料の値引きだけでなく、顧客の些細な要望にも柔軟に対応してくれる傾向が強いといえます。
昨今では仲介手数料半額であったり無料であったり、定額制という会社もありますね。
ちなみに弊社イエツグの仲介手数料は、無料+売主報酬５５％プレゼント（キャッシュバック）もしくは仲介手数料定額18万2,900円（税抜）にてお手伝いしております。
不動産業界最安値の自負があるため、仲介手数料のこれ以上のお値引きは出来かねます（笑）
大手の安心感こそないものの、最初から仲介手数料について明示してある不動産会社は透明性がありわざわざ値引き交渉をする労力もかかりません。
もちろん、仲介手数料が値引きできて安ければ安いほど良い！というものではありませんが、諸費用を抑えて少しでも不動産購入をお得にしたいと考える方や、不動産売却において少しでも手取りを多くしたいという方は、不動産選びの際の候補になると思いますので一つ参考にしてもらえたらうれしいです。
そもそも仲介手数料の適正金額っていくらなの？と疑問に思う方もいらっしゃると思います。
営業活動をしていく上で人件費や広告費、車両費や通信費などいろいろな経費が掛かります。
しかしながら、果たして仲介手数料３％+６万円はさすがに高いのではないかと。
その疑問にお答えするために、不動産会社経営者である私が、不動産会社がしっかりと利益が残る設定で、仲介手数料の適正金額を算出した記事があります。
もしご興味がありましたら下記記事も参考にしてください。
疑問6.不動産購入時でも仲介手数料を値引きしてもらうことは可能？
基本的に、不動産購入時に仲介手数料を値引きしてもらうことは、不動産売却を依頼する際の仲介手数料の値引き交渉より難しいと考えておきましょう。
というのも、多くの不動産会社は、売り物件を集めて顧客をより多く集客したいと考えるもの。
そのため、売り物件があり売主様からの仲介手数料の値引き交渉は比較的応じてもらいやすいものの、買主様の交渉には応じてくれない会社が多いのです。
売主様からの仲介手数料の値引き交渉は応じてもらいやすい理由としましては、期待収益というものがあるからです。
不動産取引というものは売りたい物件を所有している売主様あってのもの。
宇宙誕生のビックバン説ではありませんが、そのようなことが起きない限り、無から有は生まれません。
必ず売り物件、売主様あっての仲介手数料ということになります。
つまりは、どんな商売でも仕入れというものが発生し、自社の商品を作らなければ商売は成り立ちません。
不動産仲介業も同じように、売主様から不動産売却の依頼を得なければ、基本的には集客すらできないということです。
もしその不動産会社に売り物件が１つだけだったとしましょう。
毎月コンスタントにその会社で取り扱う売り物件のお問い合わせがあったものの、売れてしまえば自社の商品は無くなってしまうため、集客ができなくなってしまいます。
売り物件があり、集客さえできていれば、なにも販売中の物件で成約しなければいけないということはありませんよね。
他業者様が取り扱っている他の不動産を紹介し、買主様から仲介手数料を頂くということも可能なのです。
つまり売主様から売却の依頼を受けた場合、販売している物件の価格に対して単純に３％+６万円の売上というわけではなく、集客ツールとして、売上貢献につながる期待収益が見込めるということです。
一方で、買主様側の不動産会社はどのように思うでしょうか。
わざわざ仲介手数料を値引いて自社の売り物件が１つ少なくなってもよいと思うでしょうか？
ということで、仲介手数料を正規手数料として設定している大手不動産を筆頭に、買主様の仲介手数料の値引き交渉を受けてもらえる可能性は低く、運よく値引きできたとしても1～2割程度が限度ということです。
イエツグなら仲介手数料の値引き交渉は不要です
ここまで仲介手数料の値引き交渉における6つの疑問点を見てきましたが、結論をいえば、仲介手数料の上限額を請求している不動産会社に対して、強引に値引き交渉を迫るのは危険です。
値引きに応じてもらったとしても、仲介のクオリティーが下がってしまって「売れない」「買えない」となってしまえば元も子もありません。
弊社では、そもそも全てのお客様から仲介手数料の上限額をいただいておりません。
お客様に値引き交渉させるお手間はとらせませんし、物件価格によってやる気や態度を変えるようなことは一切ありません。
他の不動産会社では、値引き交渉に応じてくれたとしてもせいぜい1～2割が限度。
3,000万円の不動産売買に対する仲介手数料の上限額は96万円ですから、値引きしてもらったとしても80万円前後まででしょう。
私たちは、一般的には仲介手数料の値引きが難しいとされる購入のお客様にも、最大限のサービスを提供しております。
良く勘違いされてしまうのですが、仲介手数料が安いことがサービスであるとは思っていません。
仲介手数料が安いと感じてもらえることは売主様や買主様であるユーザー側に委ねるものだと思います。
つまりトレードオフの関係であり、仲介手数料が一切値引き出来ないという大手不動産会社でも、良質なサービスで想像以上に満足できたということであれば、相対的に仲介手数料は安いということになります。
反対に、どんなに仲介手数料が安かったとしても、連絡が全然来なかったり、不動産についての知識が乏しく適切にアドバイスも無く、粗雑な対応をされてしまっては仲介手数料は相対的に高いと言わざるを得ません。
要するに、提示されている仲介手数料を上回るサービスが受けられるのか？
これが全てになります。
よって弊社は「安いから仕方ない」とお客様には絶対言われないように営業活動をするようにと周知徹底しております。
・仲介手数料定額18万2,900円（税抜）
・建築士による住宅診断（ホームインスペクション）の無料実施
・既存住宅瑕疵保険の無料付保（保証金額1000万円 期間5年）
・税理士による無料相談、無料確定申告
・無料ハウスクリーニング（買い替えを弊社でお手伝いした場合）
・仲介手数料定額18万2,900円（税抜）
・住宅ローン審査、住宅ローン控除シミュレーション無料実施
・ファイナンシャルプランナーによるキャッシュフロー表作成、相談相談
・全国金融機関ローン商品比較サービス無料付帯
・お引渡し後２年間２４時間受付駆け付け緊急サポ―ト無料付帯（適用条件あり）
不動産会社は千差万別。
仲介手数料の値引き交渉をして、少しでも諸費用を抑えることは大切です。
しかし、それ以上に不動産会社選びも大切です。
仲介手数料を値引きすることに集中しすぎるのではなく、その不動産会社のサービスにも目を向けて、果たして相対的に安いのか？お得感はあるのか？というのをしっかりと吟味してください。
仲介手数料の値引きについての記事を執筆している為少々アツくなってしまい、長文となってしまいましたが、皆様が少しでもお得に、良い取引ができることを陰ながら応援しております。
不動産を買いたい！売りたい！という方は匿名で相談可能ですのでお気軽にご相談ください。
最後に、仲介手数料の適正金額を算出したYouTubeの動画を貼っておきますので、宜しければこちらもチェックしてみてくださいね！
まとめ
不動産会社に支払う仲介手数料は各社が独自に設定できるため、仲介手数料の値引き交渉すること自体は可能です。
しかし値引きしてもらうことで、次のようなデメリットが生じかねません。
- 不動産会社のやる気低下
- 他の顧客を優先されてしまう
- お金や時間をかけた仲介をされなくなってしまう
不動産会社の担当者も人間。本来もらえるはずの報酬がもらえないとなれば、どこかで手抜きしてしまう可能性もあるんですね。
弊社は、仲介手数料を格安かつ定額とさせていただいておりますので、上記のようなデメリットが生じる恐れは一切ありません。
まずはお気軽にご相談ください！
