結論:住宅ローンの「買い時」を金利だけで決めるのは危険です。固定・変動の特徴、金利が動く要因、家計の返済余力を一緒に確認しましょう。
このページの金利表は2020年10月時点のアーカイブです。現在の金利や制度を確認するための記事ではないため、数値を今の申込み条件にそのまま使わないでください。最新の金利は、各金融機関や住宅金融支援機構の公式ページで確認する必要があります。
一方で、固定金利と変動金利の違い、金利上昇時の返済額を確認する考え方、購入時期を判断する手順は、今でも役に立ちます。過去の資料を読みながら、現在の住宅ローン選びに使える部分を整理します。
フラット35公式の最新金利情報、借入金利の推移も、確認日をそろえて参照してください。
- 2020年10月時点の過去資料と前月からの変更点
- 住宅ローン金利は今後どうなるのか
- 住宅の買い時はいつか

目次
過去の金利記録と現在の住宅ローン金利は分けて確認
この記事で紹介している2020年10月の金利は、当時の相場を振り返るための記録です。現在の借入を検討している場合は、当時の数字をそのまま今の住宅ローン選びに当てはめないようにしてください。金利は商品、借入期間、融資率、団信、金融機関などで変わります。
現在の条件を確認するときは、まず検討している金融機関の商品ページと公式の金利表を確認します。全期間固定金利の代表例であるフラット35も、月ごとの金利情報や融資条件を公式サイトで案内しています。日銀の金融政策に関する公表資料は市場環境を考える材料になりますが、個別の住宅ローン金利や審査結果を直接決めるものではありません。
- 確認日と適用される金利月
- 変動・固定・全期間固定のどれか
- 借入期間、融資率、団信、手数料を含めた総返済額
- 申込先の金融機関で提示される正式な条件
フラット35公式の金利情報と、日本銀行の金融政策に関する公表資料を確認し、申込み時点の条件は金融機関にも確認してください。
実務メモ:「昔はこの金利だった」ことと、「今この条件で借りられる」ことは別物です。金利だけでなく、融資手数料・団信・繰上返済条件まで同じ前提で比較しましょう。
過去資料:2020年10月の住宅ローン金利を比較

| 全期間固定金利 | 変動金利 | 固定期間選択型(10年) | ||
| 三菱UFJ銀行 | 店頭 | 1.82% | 0.575~0.725% | 0.79% |
| ネット | – | 0.475% | 0.69% | |
| みずほ銀行 | 店頭 | 1.14% | 0.625~0.875% | 0.80~1.05% |
| ネット | 1.04〜1.14% | 0.475~0.725% | 0.65~0.90% | |
| 三井住友銀行 | 店頭 | 1.68% | 0.575~0.775% | 1.10~1.60% |
| ネット | 1.28~1.68% | 0.475~0.725% | 1.10~1.55% | |
| auじぶん銀行 | – | 0.41% | 0.54〜1.46% | |
| ジャパンネット銀行 | – | 0.38% | 0.545% | |
| 住信SBI銀行 | 1.15〜1.56% (フラット35) | 0.44% | 0.66〜1.06% | |
| ARUHI | 1.10〜1.25% | – | – | |
- メガバンクの変動金利が0.475%に揃う
- 10年固定金利はauじぶん銀行が最低値を更新
- 全期間固定金利は0.2%の引き下げ
- 住信SBI銀行が変動金利を引上げ
アーカイブの読み方:優遇後金利だけで比較しない
三菱UFJ銀行とみずほ銀行は、三井住友銀行に対抗すべく、ネット申し込みの変動金利を、0.525%から0.05%引き下げて0.475%としました。 よって変動金利は、ネット銀行だけでなくメガバンクも0.4%台となり、両者の差は縮まっています。固定期間選択型は固定期間終了後も確認する
auじぶん銀行は、固定期間選択型(10年)を0.55%から0.01%引き下げて0.54%とし、最小値を更新しました。 ジャパンネット銀行は、2020年9月に固定期間選択型(10年)を0.545%に引き下げて、最小値を更新したばかり。auじぶん銀行とジャパンネット銀行は、変動金利でも最小値を競い合っているため、今後も両者の引き下げ競争から目が離せません。 また、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、住信SBI銀行も、固定期間選択型(10年)を引き下げています。固定金利は借入時期と商品条件で変わる
全期間固定金利は、一部の金融機関で前月より0.02%引き下げられました。これは全期間固定金利を決める指標である「新発10年物国債」の金利が、9月に下がったためです。 直近の全期間固定型は、毎月0.01%ずつ上昇を続けていました。それが今月0.02%引き下げられたことで、全期間固定型は7月時点の値に戻っています。 「新発10年物国債」などの市場環境は変化するため、過去の材料だけで現在や将来の金利を断定することはできません。全期間固定金利で借り入れる場合は、住宅ローンの融資が実行されるタイミング次第で、金利がわずかに上下する可能性を想定する必要があります。キャンペーン終了後の条件も確認する
多くの金融機関が住宅ローン金利を引き下げるなか、住信SBI銀行はキャンペーンの終了により変動金利を以下のように引き上げました。- 新規借入:0.41%→0.44%
- 借り換え:0.398%→0.428%
住宅を購入するタイミングは金利の推移や今後の予想だけで判断しない

現在の住宅ローン金利は公式ページで確認する
この記事で紹介している2020年10月の金利は、当時の記録を振り返るための情報です。現在の住宅ローン金利や適用条件は、金融機関・商品・借入期間・融資率・団信や金利引下げメニューなどで変わるため、過去の数字をそのまま現在の目安として使わないようにしてください。
たとえば【フラット35】は、毎月の金利情報が更新されます。表示される金利の範囲や最頻金利だけで判断せず、自分の条件で適用される金利、融資手数料、団信の扱い、総返済額まで取扱金融機関に確認することが大切です。
- 現在の金利: 公式の金利情報と取扱金融機関の提示を確認する
- 比較する項目: 適用金利だけでなく、金利引下げ後の条件・融資手数料・団信・総返済額を見る
- 申込前の確認: 審査結果や融資実行時期によって条件が変わる可能性を金融機関へ確認する
最新情報は、【フラット35】公式の金利情報や、住宅金融支援機構の金利検索をご確認ください。具体的な適用金利や借入可否は、取扱金融機関へご相談ください。
現在の住宅ローン金利を確認するときの手順
- 変動・固定・固定期間選択型を分ける:同じ「金利」でも、返済期間中に変わる可能性や固定される期間が違います。
- 優遇後の適用金利だけでなく条件を見る:融資率、団信、給与振込、借入期間、手数料などで実際の負担は変わります。
- 金利上昇時の返済額を試算する:変動金利を選ぶ場合は、上昇幅を断定せず、複数の前提で家計への影響を確認します。
- 融資実行時の金利を確認する:申込み時と融資実行時で適用条件が異なる商品もあります。
金利予測は「当てる」より「耐えられるか」を確認する
金融政策や市場金利は住宅ローンに影響しますが、将来の金利を正確に断定できる人はいません。日本銀行の金融政策資料を確認しつつ、最終的には借入額・返済期間・家計の余力を基準に金融機関へ相談しましょう。金融庁も住宅ローンの説明では、金利変動リスクと将来の返済額の試算を適切に説明することを重視しています。
住宅ローン控除は入居年と住宅条件を確認する
住宅ローン控除は、入居年、住宅の種類、床面積、所得、借入期間などの要件によって扱いが変わります。2020年当時の控除率や期間を現在の購入に適用しないでください。
最新の制度は、国税庁・国土交通省・金融機関の案内を確認し、申告や適用可否は税務署または税理士へ相談しましょう。現在の住宅ローン金利の整理は2026年の住宅ローン金利と返済対策の記事も参考になります。
住宅を購入する時期は家計と生活計画で決める
金利が下がるまで待つことが、必ず得になるとは限りません。購入を急ぐ必要もありません。家族構成、手元資金、毎月の返済額、教育費や修繕費、将来の住み替え予定を並べ、金利が上がった場合にも生活を維持できる借入額を決めることが大切です。
金融機関の審査に通る金額と、無理なく返せる金額は同じではありません。複数の金利タイプと返済額を比較し、必要に応じて住宅ローンに詳しい専門家へ相談してください。
まとめ:金利だけでなく返済の安定性で判断する
このページの金利表は2020年10月時点のアーカイブです。現在の金利は各金融機関やフラット35公式で確認し、固定・変動の違いと金利上昇時の家計への影響を比較してください。買い時は金利だけでなく、手元資金と生活計画を含めて判断しましょう。 弊社イエツグの仲介手数料は、料金や対応条件は公式案内と個別見積もりで確認できるサービスです。また、所定の条件を満たす物件を購入いただくと、「仲介手数料の条件を確認できるサービス」のキャンペーンを実施しているため、金銭的な負担を抑えて住宅を購入できます。 FPや住宅ローンアドバイザーに相談し、納得できる答えを見つけたうえで、お得にマイホームを購入したい方は、ぜひ弊社までご相談ください。
大手保険会社で培った知識と経験から、保険、不動産、税金、住宅ローンなど幅広いジャンルの記事を執筆・監修。
現在の住宅ローン金利を確認する方法
この記事の金利表は2020年10月時点のアーカイブです。現在の申込み条件や購入時期を判断するための数値ではありません。申込み月の金融機関公式ページや住宅金融支援機構の案内で、適用金利・優遇条件・諸費用を確認してください。
フラット35のご利用条件・金利情報、国土交通省の民間住宅ローン調査など一次情報を参照し、金利が上がった場合の返済額も試算しましょう。


























