住宅ローン減税2年延長でいつまでに契約すればいい?

消費税10%への増税の対策として導入された、住宅ローン減税(控除)期間「13年」への延長措置。この特例は当初「2020年末までの入居」が適用要件でしたが、コロナの影響を受け、現状は「2020年9月末までに契約を交わし、2021年末までに入居」という弾力化措置が設けられています。

そしてこの度、2021年度税制改正によってこの特例自体を「2年延長」することが決定しました。

速報
2021年度の税制改正で住宅ローン控除の期間延長が決定しました!また広さ要件も「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和されることが決まっています。詳しくは以下の記事をご覧ください。

【正式決定】2021年度税制改正で住宅ローン控除の延長・要件緩和が実現!

この記事でわかること
  • 住宅ローン控除の「特例」の内容
  • 住宅ローン控除の「特例」の注意点
  • 結局、住宅ローン控除の「特例」っていつまで使えるの?対象者は?

【動画目次】
00:00 はじめに
01:46 1.そもそも住宅ローン控除の「特例」ってなに?
03:02 2.コロナによる「弾力化措置」ってなに?
04:17 3.住宅ローン控除を13年間受けるには、いつまでに住宅を購入すればいいの?
06:55 今回のまとめ

執筆者 丹拓也
株式会社イエツグ代表取締役
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格:宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士

住宅ローン減税(控除)の「特例」とは控除期間が10年から「13年」に延長する制度

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の最大1%を所得税・住民税から控除する制度です。

基本的に控除期間は「10年」ですが、2019年の消費税10%への増税の対応策として、控除期間を「13年」に延長する措置が取られました。

【注意】11年目~13年目までは控除額の算出方法が異なる

住宅ローン控除が13年に延長された場合、11年目以降の年間控除額算出方法は10年目までと異なります。

10年目まで
①住宅ローン残高の1%
②最大控除額(長期優良住宅:50万円 一般住宅40万円)
③所得税+住民税額
→①②③のうちもっとも小さい額がその年の控除額に

(出典:国土交通省

11年目~13年目

①住宅ローン残高の1%
②最大控除額(長期優良住宅:50万円 一般住宅40万円)
③所得税+住民税額
④建物の取得価格(上限4,000万円)の2%÷3
①②③④のうちいずれか小さい額が控除

住宅ローン控除が13年に延長!10年との節税効果の違いをシミュレーションしてみた

コロナの影響で住宅ローン控除の特例は「弾力化措置」が取られている

住宅ローン控除期間の延長は、2019年10月の消費税10%への引き上げで住宅の需要を減退さないために取られた対策です。当初の適用要件は、「2020年末まで」に住宅に入居することでした。

しかし、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大により、「工事が遅延した」「住宅資材が届かない」「住宅の引き渡しが遅れる」といったことが相次いだため、弾力化措置として入居期限を「2021年末まで」に引き伸ばしています。

コロナで入居延期になっても住宅ローン控除の期間は延長される?緩和措置を分かりやすく解説

2020年10月現在、入居要件が「2021年末まで」に緩和されるのは、以下の期日までに契約が締結された場合に限られます。

  • 注文住宅を新築:2020年9月末
  • 分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等:2020年11月末

たとえば、2020年の7月1日に注文住宅の建築工事請負契約を締結した場合、契約日が2020年9月末より前の日であるため緩和措置の対象です。この場合、新型コロナウイルスの影響で建築工事が遅れて、入居日が令和3年の2月1日となってたとしても、住宅ローン控除の控除期間が13年に延長されます。

一方、2020年の11月1日に注文住宅の建築工事請負契約を締結すると、契約日が2020年9月末以降ですので、緩和措置の対象となりません。

住宅ローン控除の「特例」が2年延長決定!いつまでに契約すればいいの?

2020年10月現在、住宅ローン控除を13年間に延長するための特例は、間もなく終了するということです。

ただここに来て国土交通省と財務省は、2021年度税制改正にこの特例を2年間延長することを盛り込む方向で調整に入っています。

結局、いつまでに契約して、いつまでに入居すればいいの?

当初、住宅ローン控除の期間延長の特例は、「2020年末までの入居」が適用要件でした。それがコロナの影響で「2021年末までの入居」となり、さらに2021年度の税制改正で再延長が決まった……となっていることで、皆さん「で、結局いつまでこの特例は使えるんだ???」と疑問に思っているのではないでしょうか。

結論から申し上げると、住宅ローン控除が10年から13年まで伸びる特例は、「注文住宅は2021年9末月まで」「その他の住宅は2021年11月末まで」に契約して、「2022年末まで」に入居が適用要件となりました。

住宅ローン控除の「広さ」の要件が緩和

住宅ローン控除には、「床面積が50㎡以上」という広さの要件があります。

2021年度の税制改正では、この「広さ」の要件についても緩和することが決定しました。

50㎡というと、やや小ぶりなファミリータイプのマンションくらいの大きさ。ご夫婦2人や単身者用など小規模な住宅でも住宅ローン控除が適用になるようにと、国土交通省は要件緩和を求めていました。

結果的に、2021年税制改正により、住宅ローン控除の広さ要件が「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和されます!

【2021年税制改正】住宅ローン控除「40㎡以上」に対象拡大!

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まとめ:住宅ローン控除期間が13年になる特例が「2年間」延長が決定!

消費税増税の対策として導入された住宅ローン控除期間の延長ですが、新型コロナウイルス感染拡大による住宅需要の減退を危惧し、2021年度の税制改正で「2年間」延長することが決まりました。

結局いつまでに契約すればいいのかというと、“「注文住宅は2021年9月末」「その他の住宅は2021年1月末」までの契約で「2022年末」までの入居”が適用要件になっています。

特例の入居期限や契約期限は、複数回、変わっています。「ちょっとよくわからない……」という方は、お気軽に弊社イエツグまでお問合せください。弊社には、FPや住宅ローンアドバイザーといった資金計画のプロが在籍しております。中古住宅の中には、そもそも住宅ローン控除が適用されない物件もございます。「住宅ローン控除の対象物件か?」「結局いくら控除されるのか?」「いつまでに購入するべきか?」など、なんでもご相談くださいませ。

イエツグは、住宅とともに想いを”人から人に継ぐ”という願いから付けた社名です。仲介手数料を格安・定額にすることで、節約できた費用を住宅の質を向上させるために使っていただきたいと考えております。住まいを”継ぐ”には、耐震性や価値を向上することが不可欠だと思うからです。 イエツグ代表の私、丹は、元消防士。東日本大震災で多くの家屋が倒壊し、大切なものを失った方々を目の当たりにしたことにより、既存住宅の価値を上げ、良質な住宅を流通させることがこの国の急務なのではないかと考えるようになりました。小さな会社ではありますが、社員一同、同じ志を持って対応させていただいております。ぜひ一度ご相談ください。
編集長・監修者 亀梨奈美
大手不動産会社退社後、不動産ライターとして独立。株式会社real wave代表取締役。「わかりにくい不動産を初心者にもわかりやすく」をモットーに、機関紙から情報サイトまで不動産ジャンルのあらゆる文章を執筆・監修。

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