2017年10月より、不動産契約時の重要事項説明をインターネット上で行える「IT重説」の制度が運用開始されました。
現在のIT重説は賃貸物件の重要事項説明に限定されていますが、一部の実験事業者では、物件売買時にもIT重説が認められています。
弊社イエツグは、全国で限られた不動産売買におけるIT重説の実験事業者のうちの1社。今回は、IT重説対応の売買物件の見極め方について解説します。
- IT重説可能な売買物件の条件
- IT重説対応物件の見分け方
- IT重説対応物件はどう探す？
売買におけるIT重説は社会実験段階だから、対応出来る不動産会社は限られているんだよ！
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格：宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士
目次
不動産売買のIT重説は実験段階中のため対応物件は限定的
IT重説とは「IT（インターネット）」で「重説（重要事項説明）」を行う行為を指す造語です。全国の不動産会社でのIT重説は賃貸物件でのみ認められていますが、次の条件を満たした場合のみ、売買物件においてもIT重説を行えます。
IT重説実験事業者のみ対応
国土交通省に登録されたIT重説実験事業者は、社会実験として売買契約においてもIT重説の実施が許可されています。
売買取引におけるIT重説は、2015年8月から法人売買取引での社会実験が開始し、その後2019年10月からは、IT重説の適用範囲が個人間売買に拡大されました。個人間売買へ拡大直後の実験事業者は、2019年10月当初は全国59社に限定。その後2020年5月に事業者を追加募集が行われ、現在は合計694社まで拡大されています。
賃貸契約に関するIT重説の社会実験では、1,071件実施された重要事項説明においてクレームやトラブルは1件も発生しなかったという大きな成果を挙げています。しかし売買契約における重要事項説明は、賃貸に比べ説明する項目が多く、説明時間も2倍以上を要する場合があるため、賃貸契約と同程度の実験では十分なサンプルを得られるとはいえません。
この追加募集は、IT重説の本格導入を見据えた取引サンプル収集を目的としており、今後さらに活発な実験サンプル収集が行われることが推測されます。弊社イエツグは、2019年より全国59のIT重説実験事業者としてIT重説を実際の不動産取引に取り入れております。
売主がIT重説実験事業に同意している物件に限定
売買取引におけるIT重説は、実験事業者ならどんな案件でも対応できるわけではありません。
事業者だけでなく、売買される物件自体もIT重説に対応していなければならないため、IT重説を希望する際には、事前に対応可否を確認しておく必要があります。
IT重説は、不動産物件の売主の同意があった物件でのみ実施できます。現時点では、いまだIT重説の存在が世間に十分知れ渡っているとはいえず、IT重説の利用に同意できない売主も少なくありません。
今後IT重説の知名度が上昇するにつれ、IT重説を利用できる物件は徐々に増えていくでしょう。スマートフォンやキャッシュレス決済など、新しい技術やサービスが急速に広まったように、IT重説が当たり前となる時代はそう遠くないのかもしれません。
とくに昨今の新型コロナウィルスの蔓延は、IT重説の認知度を向上させたといえるでしょう。対面せずに不動産取引が行えるとあって、弊社へのIT重説のお問合せも急激に増加しております。
IT重説の対応物件はどうやって探せばいいんだろう？
不動産購入時にIT重説対応物件を探す方法
不動産購入時にIT重説を活用できれば、重要事項説明のためだけに遠方から不動産会社を訪れる必要はなくなり、買主の負担が大きく軽減されます。買主が、海外や地方在住、病気、けが、高齢…などの理由で不動産取引が難しいときにも、IT重説は不動産購入を可能にしてくれるでしょう。
IT重説を利用したい場合には、まずIT重説に対応できる事業者を探し、その上で希望の物件がIT重説に対応しているかを確認しましょう。
1.実験事業者を探す
まずはIT重説の実験事業者を探しましょう。
IT重説を推進する国土交通省では、実験事業者として登録された不動産会社をホームページ上で公開しています。
2.対応物件を選ぶ
実験事業者が見つかったなら、次に希望の物件がIT重説を利用できるか確認しましょう。
不動産売買におけるIT重説は、売主が同意した場合に限り利用できます。IT重説を利用可能となった物件の広告には「ＩＴを活用した重要事項説明 対応物件」という文言が記載、またIT重説対応を表す以下のアイコンが表示されます。
画像引用：国土交通省「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験の広告に関するガイドライン」
ただし、このアイコンはIT重説利用可能物件に表示する義務はありません。そのためIT重説について触れられていない物件でも、IT重説を利用できる場合があります。
もし希望の物件にアイコンが表示されていない場合でも、IT重説に対応できる可能性がありますので、実験事業者に確認してみるとよいでしょう。
まとめ：IT重説を活用した不動産売買はイエツグにお任せ下さい
IT技術を利用して手続きを簡略化できるIT重説は、新型コロナウイルス感染リスクの回避という側面も相まって注目を集めています。賃貸取引への全面採用が行われた今、売買取引への適用に向け、社会実験が急速に進められています。
弊社イエツグは、IT重説の実験開始当初から参加している実験事業者59社のうちのひとつ。IT重説対応物件を厳選してご紹介させていただくことも可能です。IT重説に興味がある、あるいはIT重説を利用して不動産売買したいという方は、ぜひ弊社イエツグにお声がけ下さい。
