【最新住宅ローン金利毎月更新】アフターコロナで今後どうなる?マイホームの買い時は?

住宅の購入を検討している人が悩みやすいポイントは、住宅を購入するタイミング住宅ローンの金利ではないでしょうか?

とくに2020年は、住宅購入において非常に悩ましい年だといえます。新型コロナウイルスが私達の生活に大きな影響を与えながらも、住宅ローンの金利は歴史的な低水準だからです。

今住宅ローンを組むべきなのか、固定金利と変動金利どちらにするのか、などを判断するためには住宅ローン金利が今後10年後、20年後にどうなるのか予想することが大切です。

そこで本記事では、住宅の購入を迷われている方のために、住宅ローン金利の今後について解説していきます。

この記事でわかること
  • 2020年11月の最新住宅ローン金利
  • 住宅ローンの金利が今後どうなるか
  • 2020年に住宅を購入するメリット
イエツグくん
住宅ローンの最新金利とともに、今後どうなるかの考え方についてまとめたよ!

【動画目次】
00:00 はじめに
00:59 1.2020年11月現在の住宅ローン金利と変化したポイント
03:25 2.新たな取り組みやキャンペーンを開始した金融機関
05:49 3.住宅ローン金利が今後どうなるのか
08:56 まとめ

執筆者 丹拓也
執筆者 丹拓也株式会社イエツグ代表取締役
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格:宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士

【2020年11月】最新住宅ローン金利情報

全期間固定金利 変動金利 固定期間選択型(10年)
三菱UFJ銀行 店頭 1.81% 0.575~0.725% 0.74%
ネット 0.475% 0.64%
みずほ銀行 店頭 1.21% 0.625~0.875% 0.85~1.10
ネット 1.06〜1.16% 0.475~0.725% 0.70~0.95
三井住友銀行 店頭 1.68% 0.575~0.775% 1.10~1.60%
ネット 1.28~1.68% 0.475~0.725% 1.10~1.55%
auじぶん銀行 0.41% 0.54〜1.52%
ジャパンネット銀行 0.38% 0.53%
住信SBIネット銀行 1.15〜1.57%
(フラット35)
0.44% 0.66〜1.06%
ARUHI 1.11〜1.26%

※2020年11月時点の各金融機関のHPを参照し作成
※記載の金利は各金融機関が2020年11月時点でもっとも高い優遇金利を加味した数値
※住信SBIネット銀行以外の固定金利はフラット35ではなく各金融期間が独自に取り扱っている商品を掲載
※ARUHIはスーパーフラット(団体信用生命保険加入)の数値を掲載

住宅ローンの金利はコロナの影響で今後どうなる?

次に、住宅ローン金利の今後について考えていきます。

将来のことですので確実なことは分かりませんが、金利が決まる仕組みを理解しているとある程度の予想ができるものです。

住宅ローン金利が決まる仕組みとは?

住宅ローンの金利は、固定金利と変動金利で別の指標をもとに決められています。

固定金利を決める際は、「新発10年物国債」の金利が基準となります。

新発10年物国債のような長期金利が変動する要因の1つは、将来の物価や金利などの予想です。国債も株式と同じように市場で取引されており、投資家が「インフレが起きて物価が上昇する」と予想すれば、長期金利は上昇しやすくなります。

一方で変動金利の指標は、「無担保コールレート(オーバーナイト物)」です。無担保コールレート(オーバーナイト物)は、銀行間で短期的にお金を借りて翌日に返済する取引の際に適用される金利のことで、日本銀行が定める政策金利をもとに金利が決まります。

また日銀の金融政策は、市場をもとにして判断されるため、市場によって金利が決まる固定金利の方が変動金利よりも先に金利が変動します。

住宅ローン金利の今後は景気次第

今後の住宅ローン金利は、これからの景気次第で上下する可能性があります。

新型コロナウイルスの抑制に成功し、日本の景気が順調に回復して成長すれば住宅ローンの金利も上昇するでしょう。しかし新型コロナの第二波による景気の低迷が続けば、住宅ローンの金利はさらに下降する可能性もあります。

一方で現在のような低金利の状態は、しばらく続くとみています。なぜなら、日本銀行の金融緩和政策が今後も継続する可能性が高い状況だからです。

金融緩和政策が続いて政策金利が下げられたままだと、無担保コールレート(オーバーナイト物)も上がらないため住宅ローンの変動金利も上昇しません。

また金融緩和政策では、長期国債を買い入れて長期金利の上昇が抑まるように誘導します。そのため金融緩和政策が行われる限り、長期金利に左右される固定金利も上がりにくくなります。

日本銀行は「物価上昇率2%」を目標に金融緩和政策を行っているため、前年と比較して物価が2%上昇している状態にならない限り金融緩和政策は継続されるはずです。

2019年の物価上昇率は、変動幅が大きい生鮮食品を除くと0.6%(※)でした。日本はまだまだ低インフレの状態であるため、金融緩和政策は引き続き実施され、住宅ローンの金利もしばらくは上がらないと考えられます。

※出典:総務省統計局

住宅ローンの金利が今後急激に上昇する可能性は低い

住宅ローンの金利がしばらく変わらないのであれば、金利の低い変動金利の方が魅力的にも思えるでしょう。

しかしその一方で、変動金利は返済期間中に金利が急激に上昇すると、利息の負担が増えるだけでなく、利息が毎月の返済額を上回って未払い利息が発生する可能性もあります。

では、変動金利を選んだ後に未払利息が発生するほど利息が急激に上昇することはあるのでしょうか?

結論をお伝えすると、短期的には未払い利息が発生するほどの金利上昇が起きる可能性は低いです。金利が急激に上昇するほど日本の景気が過熱した状態になると、今度は日銀が「金融引き締め政策」を実施し物価の安定を図ろうとします。つまり、金融引き締め政策によって政策金利をかなり上げても、物価の上昇が止まらないほどの好景気な状態にならなければ、未払利息が発生するほどの金利上昇は起こらないと考えられるのです。

2021年には東京オリンピックが終了するだけでなく、2025年には団塊世代が後期高齢者となる日本において、そのような好景気が訪れる可能性はどれほどあるでしょう?とはいえ、もちろん金利が上昇するリスクはゼロにはなりません。住宅を購入したあとに、金利が上昇する不安を感じたくないのであれば固定金利を選択しましょう。

コロナ後ではなく2020年に住宅を購入するメリット

「金利がしばらく変わらないのなら焦って購入しなくても良いだろう」と考える方もいらっしゃるでしょう。

たしかに焦る必要はありません。しかし2020年はよりお得に住宅を購入できる条件が揃っているため、思い切って購入してしまうのも一つの選択肢だといえます。

史上最低の金利を適用できる

2020年は、固定金利と変動金利の両方が過去最低の水準です。とくに変動金利は、1%を大きく下回っていることから、場合によっては住宅ローン控除で得をする可能性もあります。

たとえば、価格4,000万円(うち建物価格は2,000万円)の住宅を、返済期間35年・金利0.5%(変動金利)・元利均等返済の住宅ローンを借り入れて購入したとしましょう。仮に返済期間中の金利が変わらなかった場合、利息の合計は35年間で約361万円です。一方で住宅ローン控除の控除期間が13年である場合、控除額の合計は約381万円となり利息額を上回ります。
※所得税や住民税の額によっては満額の控除を受けられないことがあります。

変動金利は、将来的に金利が上がる可能性はありますが、低金利のメリットを受けられる期間が長いほど元金を効率的に減らしていけます。そのため金利の低い2020年に変動金利で住宅ローンを組んで元金を減らしておくのも有効な手段だといえるでしょう。

また、今、固定金利の住宅ローンを借り入れれば、住宅を購入した後も最低水準の金利を維持しながら金利が上昇する不安を抱えることなく生活していけます。

新型コロナの影響で不動産価格が下落している

コロナ禍では、不動産価格の一時的な下落が発生しています。

不動産価格が下落した理由は、コロナによってこれから市場がどうなるか不透明な状態となったことから「売れなくなる前に早めに手放したい」「購入前に様子見したい」といった心理から需要と供給のバランスが崩れているからです。

しかしながら、新型コロナによる不動産価格の下落は、あくまで一時的なものであり、短いと2020年10月、長くても2021年4月には収束するというのが私の見解です。さらに、今後の日本経済はハイパーインフレを迎えることも懸念され、中長期的には不動産価格が高騰する恐れもあります。

1年以内に不動産を買わないと、一生買えなくなるかもしれない理由

そのため一時的に不動産価格が下がっている今こそ、住宅を購入する絶好の機会であるともいえるのではないでしょうか。

さまざまな支援策を利用できる

2020年は、以下のように住宅を購入する際の負担を軽減できる、さまざまな支援策が実施されています。

内容
住宅ローン控除の期間延長 消費税10%が適用される住宅を購入し所定の期間までに入居すると住宅ローンの控除期間が13年に延長される
すまい給付金の拡充 すまい給付金の支給額と支給対象となる年収が拡充
直系尊属から住宅取得等資金提供を受けた場合の贈与税非課税枠拡大 住宅を購入する際に親や祖父母などの直系尊属から資金提供を受けた場合に一定額までが贈与税の課税対象とならない

コロナで入居が延期になっても住宅ローン控除の期間は延長される?入居要件の緩和措置を分かりやすく解説

増税後に不動産を賢く購入するための4つの支援制度

ご自身が利用できる制度を有効に活用することで、住宅購入時だけでなく住宅を購入したあとの金銭的な負担を減らせます。

まとめ:アフターコロナは住宅ローン金利の動向を要チェック!

アフターコロナの世では、住宅ローン金利が低水準なだけでなく、「住宅を早めに手放したい」と考える人が増えていることから、不動産価格も落ちてきていくと見られます。

不動産の購入を検討されている方が、先行き不透明なこの時期に躊躇したくなる気持ちもわかります。しかし、住宅ローン控除の期間が延長され、今だからこそ使える特例措置やすまい給付金などを利用して、今のうちに住宅を購入してしまうのも一つの選択肢だといえるでしょう。

弊社イエツグでは、仲介手数料が定額182,900円(税別)。さらに売主様から仲介手数料を頂ける物件については、仲介手数料無料+キャッシュバックにて仲介いたしますので、よりお得にマイホームを購入できます。少しでも諸費用を抑えて不動産購入したいとお考えの方は、ぜひイエツグまでご相談ください。

イエツグは、住宅とともに想いを”人から人に継ぐ”という願いから付けた社名です。仲介手数料を格安・定額にすることで、節約できた費用を住宅の質を向上させるために使っていただきたいと考えております。住まいを”継ぐ”には、耐震性や価値を向上することが不可欠だと思うからです。
イエツグ代表の私、丹は、元消防士。東日本大震災で多くの家屋が倒壊し、大切なものを失った方々を目の当たりにしたことにより、既存住宅の価値を上げ、良質な住宅を流通させることがこの国の急務なのではないかと考えるようになりました。小さな会社ではありますが、社員一同、同じ志を持って対応させていただいております。ぜひ一度ご相談ください。



監修者 品木彰
監修者 小林だいさく金融ライター、ファイナンシャルプランナー。
大手保険会社で培った知識と経験から、保険、不動産、税金、住宅ローンなど幅広いジャンルの記事を執筆・監修。