不動産売却時に確定申告は必須!しないとどうなるの?

不動産売却をすると“確定申告”が必要になります。

会社員の場合は自分で確定申告をすることがないので、どんな手続きが必要なのかわからず面倒に感じてしまう人もいるかもしれません。

そもそも確定申告とはどのようなもので、不動産売却をしたときに確定申告をしていないとどんなデメリットが考えられるのか詳しく説明していきます。

これから不動産を売却したいと考えている方は必見です。

確定申告とは

そもそも確定申告とは、所得にかかる税金を計算して支払うために行う手続きをいいます。

1月1日~12月31日の1年間が計算の期間の対象になり確定申告に必要な書類を揃え、翌年の2月~3月の間に税務署にて申告し納税しなくてはいけません。

一般の会社員も給料を収入として受け取ってはいますが、年末の源泉徴収にて引かれているため確定申告を行う必要がありません。

また、保険料などの費用は源泉徴収で差し引く必要があるため年末調整を行います。給与以外に所得が発生した場合、個人で税務署に申請をしないと所得の全てを把握するのは難しいので、個人自ら確定申告の手続きを行う必要があるのです。

ただし給与所得以外の不動産・事業所得が合計20万円以下であれば確定申告は不要です。

確定申告が必要な人

・配当所得
・事業所得(※個人事業主に限る)
・不動産所得
・給与所得
・譲渡所得
・退所所得
・一時所得
・山林所得
・雑所得

不動産を売却するとどんな所得がかかるの?

不動産を売却した場合「譲渡所得」に分類されます。売却をした人の全てに発生するものではありません。不動産売却の金額に対してはなく、その売却の利益に対して譲渡所得が発生します。譲渡価格が取得費を上回った場合に「売却益」が発生し、確定申告が必要になるのです。

その反対に不動産を売却して損失が出てしまう場合も考えられます。購入したときの価格よりも、売却価格が下回ってしまうこともあります。この場合は譲渡所得税の対象にはならないので確定申告は必要ありません。

もし損失額が大きい場合は確定申告をすることで、節税につながることもあります。これを「損益通算」といいます。

譲渡所得税を安く抑える控除もある

不動産を売却したときにかかる譲渡所得ですが、これを控除するための制度もあり、翌年度の税金を安く抑えることにも繋がります。

絶対に覚えておきたい控除には3種類ありますので、それぞれの違いについても説明します。

3000万円の特別控除

実際に居住することを目的とした不動産を売却するときは、譲渡所得から「最大3000万円」の控除を受けることもできます。不動産を所有していた期間は一切関係なく適用する控除になります。

ただし売却した不動産に売り主自身が居住していたり、親子や夫婦などの親族間の売買でない、過去2年間に特例を受けていないなどの条件を満たした場合に利用できる控除です。

特定居住用財産の買換え特例

居住用の財産を売却して新しいマイホームに買換えを行う場合、売却額よりもマイホームの購入金額が高いと課税されないといわれる制度です。

ただし差し引く金額には一定の制限があり、翌年3年間に渡り繰り越して計算できる仕組みになります。

10年超所有軽減税率の特例

10年を超えて不動産を所有している場合で利益が出たときに、譲渡所得税の税金が低くなる特例です。

ただし税の支払いが消滅したのではなく、将来買換えをするまで課税が先延ばしになっているだけなので注意してください!

これらの控除を受けるためには「譲渡所得の内訳書」と「住民票の写し」を用意した上で確定申告で提出する必要があります。これらの控除を賢く利用することで少しでも節税に繋がりますので忘れずに申告するようにしてください。

不動産売却時の確定申告に必要な書類とは?

確定申告では10種類前後の書類が必要になります。

これだけの書類を揃えるのは大変だと思ってしまう人もいるかもしれませんが、基本的に不動産を取得したときにもらった書類がほとんどなので、自宅にしまってある書類を見直しながら準備していきましょう。

まずは税務署や市町村役場にて書類を準備します。

  • 確定申告書の用紙(申告書B ・申告書第三表・分離課税用)
  • 譲渡所得の内訳書
  • 戸籍の附票(※市町村役場にて)

不動産取得・売却時にもらった書類を見直します。

  • 売買契約書・建築請負契約書
  • 登記費用など諸費用の領収証
  • 一般媒介契約
  • 不動産売却時の仲介手数料の領収書
  • 売買契約書と領収書
  • 登記費用などの諸経費にかかる領収書
  • 売却した土地や建物の全部事項証明書
  • 源泉徴収書

※これらは原本である必要はあく写しの書類でかまいません。

必要書類を揃えたら確定申告を行います。確定申告は「税務署」に直接出向いて申告する方法もあれば、e-Taxで電子申告を使って申請する方法もあります。電子申告の場合は、事前に利用手続きが必要になりますので、準備しておくと慌てる心配がありません。

確定申告の時間が取れない!忙しい人は税理士に相談

確定申告の手順は慣れていればそこまで時間がかかるものではありませんが、申告に慣れていないと時間がかかってしまうこともあります。

そんなときは思い切ってプロの税理士に任せてしまうのも一つの方法です。

必要書類を用意すればあとは丸投げで確定申告をしてくれるので、仕事が忙しくなかなか時間が取れない人にとってはおすすめです。

不動産売却時に確定申告をしないとどうなるの?

不動産売却だけにとどまらず、給与所得以外にまとまった所得を得たにも関わらず確定申告をしなかった場合どうなるのか?は気になる点だと思います。

不動産売却を行うと、法務局にて「所有権移転登記」の手続きを行います。それが税務署に流れる仕組みになっています。

確定申告をしなくてもばれないのでは?と思ってしまうかもしれませんが、情報が共有されている以上隠すことはできません。

確定申告が終わった4月に税務署から譲渡所得の申告について「お尋ね」が届きます。なかには譲渡所得が発生していないのにお尋ねが届く場合もあります。その場合書類に「譲渡価格」「取得費」「譲渡費用」などを記載して提出します。

無申告者

申告期限内に確定申告をしなかった場合、「無申告者」として扱われてしまい、「無申告加算税」の支払いが生じてしまいます。これは納付するべき税金に対して50万円未満の場合は15%、50万円を超える場合は20%と決められています。

ただし法定の申告期限内に自主的に申告したり、期限内に申告する意思があったのにできないと認められる場合は対象とならないこともあります。

逋脱犯

確定した税金を支払わないと「逋脱犯」になります。10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金の対象になります。

確定申告をしていないと税務署から調査に来ることもあり最悪の場合、税務署側が勝手に売上を推定してしまい税金額を決めてしまうこともあります。

本来の金額よりも大きなお金を請求されてしまい、結局損益になることもあります。

不動産の売却をした翌年度に必ず「確定申告」を行う必要があります。

引越しや片付けなどでバタバタしていて忘れてしまうなんてことのないように、どんな書類が必要になるのか申告できる期間や場所・方法などを確認しておき、期間に余裕を持って提出できるようにしておきましょう。

売却益が出ているのかどうかによっても変わりますが、申告を忘れてしまうと大変なことになりますので注意してくださいね。

まとめ

不動産売却では確定申告をしなければならないときと、確定申告をすることによって、所得税が安くなることもあるということをお伝えいたしました。

特に、譲渡所得が出る不動産売却では、必ず確定申告が必要になります。不動産売却をするのにも大変なのに、売却した後にもやることが残っているこの確定申告。

ご自身で行うのが難しい場合は、弊社仲介手数料定額不動産のイエツグにお任せください。

弊社の売却サービスには仲介手数料が定額18万2,900円(税別)にて売却ができるだけではなく、確定申告無料代行サービスも付帯しているサービスなのです。

もちろん、弊社の顧問税理士がおこないますので、間違いがなく、お客様のお手間も取らせません。

不動産を売却し、利益が出そうな物件を売却する場合は特におすすめのサービスとなっておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA