手付金が足りない!?相場を知って賢く手付金を貯める方法

頭金がなくても、住宅は購入できます。しかし中古住宅を購入するときは、手付金を支払うために、まとまったお金を準備しなければなりません

手付金の金額は、100万円を超えることもあります。そのため「夢のマイホームを購入したいけど、手付金を支払うには貯蓄が足りない・・・!」と悩まれる方も多いのです。

そこで今回は、手付金の支払いに充てる資金を準備する方法や、手付金の相場についてわかりやすく解説していきます。

この記事で分かること
  • 手付金の支払いが必要な理由
  • 手付金の相場
  • 手付金を支払うための資金を準備する方法
イエツグくん
不動産購入には、手付金の他にも仲介手数料などの諸費用がかかるからね…!計画的に貯めていこう!
執筆者 丹拓也
執筆者 丹拓也株式会社イエツグ代表取締役
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格:宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士

中古戸建てや中古マンションの購入時には手付金の支払いが必要

手付金とは、住宅の売買契約時に買主が売主に対して支払うお金のことです。

中古住宅を購入する場合、売買契約を結んでから物件の引渡しまでに、1〜2ヶ月ほどかかります。そのため、契約が途中でキャンセルされないように、売買契約時に買主は手付金という形で売買代金の一部を支払う必要があるのです。

もし、売買契約を交わしたあとに、買主が契約をキャンセルした場合、売主に支払った手付金は戻ってきません。また売主が契約をキャンセルする場合、手付金を買主に返還するだけでなく、手付金と同額のお金を買主に支払う必要があります。

たとえば、物件の売買契約時に支払った手付金の金額が、100万円だったとしましょう。

もし買主が、売買契約をキャンセルした場合、100万円は売主に没収されます。また売主がキャンセルする場合、100万円を買主に返したうえで、さらに100万円を支払わなければなりません。

このように、手付金があることで契約をキャンセルした側が金銭的に損をする仕組みができ、買主と売主の双方が契約をキャンセルしにくくなるのです。

ただし、買主が住宅ローンの審査に通らなかった場合、手付金は買主に返還されるのが一般的です。

不動産の売買契約で手付金の支払いが必要な理由は?相場や返還される事例も解説

手付金の相場は売買代金の5〜10%

手付金の相場は、売買代金の5〜10%といわれています。仮に売買代金が3,000万円の場合、手付金の相場は150万〜300万円です。

また手付金を、50万円や100万円などの定額に設定している不動産会社も珍しくありません。

手付金の金額は、売主が不動産会社の場合、売買代金の最大で20%までと法律で決まっています。一方、手付金の最小値は決まっていないため、1円に設定することも可能です。

しかし手付金の金額を低く設定していると、買主から契約を破棄されやすくなります。そのため、手付金は数十万〜売買代金の10%に設定されることが多いです。

手付金が足りない人におすすめの貯蓄方法

中古住宅を購入する時の手付金は、少なくとも数十万円、多くて数百万円になることもあるため、事前に十分な資金を確保しなければなりません。

しかし「ついついお金を使ってしまう」「給料日前になるとお金が残っていない」などの貯蓄が苦手な人にとって、まとまったお金を貯めるのは簡単ではないですよね。

ここでは、頭金の支払いに充てられるお金を準備できていない人や、貯蓄が苦手な人におすすめの貯蓄方法をご紹介していきます。

積立定期預金

積立定期預金とは、毎月一定金額を積み立てられる定期預金です。積み立てる期間は、金融機関が定める範囲内で、預ける人が自由に設定できます。

積立定期預金を契約すると、毎月決まった日に決まった金額が、強制的に別の口座へ移されるため、貯蓄が苦手な人でも計画的にお金を貯められます。

また積立定期預金は、期間内で解約したり金融機関が倒産したりしない限りは元本割れしません。計画的かつ安全にお金を貯めたい方は、積立定期預金を活用しましょう

財形貯蓄

財形貯蓄とは、給与天引きによってお金を貯めていく貯蓄制度のことです。財形貯蓄には、以下の種類があります。

  • 一般財形貯蓄:目的問わず幅広い用途でお金を貯める財形貯蓄
  • 財形住宅貯蓄:主に住宅購入資金を貯めるための財形貯蓄
  • 財形年金貯蓄:主に老後資金を貯めるための財形貯蓄
とくに財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、それぞれの貯蓄目的に沿った用途で貯めたお金を利用する場合、550万円までの利息が非課税となります(利息には通常20.315%の税金がかかる)。

また財形貯蓄は、給与天引きによってお金を貯めていくため、収入から貯蓄するお金を先に確保しておく先取り貯蓄を実践しやすいです。

ただし、財形貯蓄を導入していない会社もあります。財形貯蓄の金利やその他の条件は、企業によって異なるため、ご自身の勤務先の福利厚生制度を一度確認してみてください

まだ足りない!貯蓄以外で手付金の支払う資金を準備する方法

住宅ローン申請で悩む人

もし、貯蓄だけでは手付金の準備が難しい場合は、貯蓄以外の方法で資金を準備する必要があります。

不要なものを売却する

ご自身や家族が所有しているものの中から、売却して手付金の支払いに充てられるものがないか探してみましょう

たとえば、立地の良い場所に住宅を購入する予定で、売買契約から物件の引き渡しまで車がなくても生活できる場合は、所有している車を手放すのも一つの方法です。

2020年現在では、カーシェアの普及が進んでいるだけでなく、タクシーもアプリを使って手軽に呼べるようになりました。そのため車を所有していなくても、生活できる可能性は十分にあります

また車を手放すことで、駐車場代や自動車税、自動車保険料などの維持費がかからなくなり、マイホーム購入後の支出を減らすことも可能です。

加えて家にある不要な家電や服、アクセサリーなどを、メルカリやラクマといったフリマアプリで売却すると、思わぬ価格で売れるかもしれません。たとえ一つひとつの売却価格が安くても、たくさんのものが売れるとまとまったお金を入手できます。

親族から資金提供を受ける

両親や祖父母などの親族から、住宅の購入を目的に資金を贈与してもらった場合、所定の要件を満たすと一定金額まで贈与税が非課税となります

非課税となる贈与の金額は、以下のように物件を取得した年度と、住宅の種類によって異なります。

契約の締結日 消費税率10%が適用される住宅 土地、個人間売買された住宅
省エネ等住宅 左記以外 省エネ等住宅 左記以外
2020年4月1日~2021年3月31日 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
2021年4月1日~2021年12月31日 1,200万円 700万円 800万円 300万円

※省エネ等住宅とは省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性が一定基準を満たした高性能な住宅

通常は、年間(1月1日〜12月31日まで)で贈与された財産の合計額から、110万円を差し引いた残りの金額に対して贈与税がかかります。

たとえば500万円の財産を贈与されると、485,000円もの贈与税を支払わなければなりません。これでは、親族からせっかく資金提供を受けても、税金の支払いによって損した気持ちになりますよね。

そこで所定の要件を満たして、住宅取得等資金の贈与の非課税制度が適用されると、最大で1,500万円までの贈与に対して贈与税がかからなくなるのです。

住宅取得等資金の贈与の非課税制度をうまく利用することで、贈与税の負担がなくなり贈与された資金の全てを住宅の購入資金として活用できます

ただし、資金提供を受けた翌年に確定申告をしなければ、住宅取得等資金の贈与の非課税制度は適用されません。親族から住宅購入を目的に資金提供を受けた場合は、忘れずに確定申告をしましょう

親からお金を借りる

親から資金提供を受けられれなくても、お金を借りられる場合があります。とくに親からの借入は、金利や返済期間などをある程度自由に決められるだけでなく、物件を担保として提供する必要がありません

ただし親からお金を借りる場合は、以下の内容を盛り込んだ借用書を作成し、第三者から見て贈与とみなされないようにする必要があります。

  • 借入金額
  • 金利
  • 返済方法
  • 返済期間 など
なかでも、金利の設定をゼロすると、贈与と判断される可能性が高まります。金融機関が実際に取り扱う住宅ローンを参考にしながら、適切な値に設定しましょう。

また、お金の返済は、銀行振込のような履歴が残る方法でおこなう必要があります。

なお、手付金を支払うために親から借り入れたお金は、住宅ローンと併せて返済しなければなりません。そのため住宅ローンの返済シミュレーションを確認し、親からの借入と併せてお金を返していけるか必ず確認しましょう

もし、親からの借入と住宅ローンの両方を返済していくのが難しい場合は、手付金を売買代金へ充当せずに、返却してもらえないか不動産会社と交渉するのも一つの方法です。

手付金は交渉次第で金額を下げてもらえる場合がある

住宅ローン対策

手付金の金額は、必ずしも5~10%にしなければならない決まりはありません。そのため、売主が合意さえしてくれれば、手付金は減額してもらえます。

とくに、できるだけ早く売却したいと考えている物件は手付金の減額に応じてくれこともあるため、減額を交渉してみる価値は十分にあるでしょう。

まとめ:手付金の相場を知り、足りないときは「貯蓄」やその他の費用の「節約」で捻出しましょう

手付金の相場は、売買代金の5〜10%ほどです。手付金は少なくとも数十万円におよぶことが多いため、中古住宅を購入するときはまとまった資金を準備しなければなりません。

ご自身でお金を貯めるだけでなく、不用品の売却や親族からの資金提供、親からの借入など、さまざまな手段を活用して資金を準備しましょう。

また中古住宅の購入には、仲介手数料や保険料、税金などさまざまな諸費用がかかります。諸費用の金額が高い不動産会社で物件を購入すると、諸費用を支払うために手付金の金額以上のお金が必要になるかもしれません

もしあなたが、できるだけ費用負担を抑えて中古住宅を購入したいと考えているのであれば、弊社イエツグまでご相談ください。

弊社イエツグの仲介手数料は、物件価格に関係なく一律182,900円です。また売主から仲介手数料を受領できる物件は、仲介手数料が無料になるだけでなく、仲介手数料55%を購入者へキャッシュバックいたします。

キャッシュバックによって、手付金の支払いで減ってしまった所持金を補填することも可能です。よりお得に物件を購入したいとお考えのお客様は、お気軽に弊社のスタッフまでご相談ください。

イエツグは、住宅とともに想いを”人から人に継ぐ”という願いから付けた社名です。仲介手数料を格安・定額にすることで、節約できた費用を住宅の質を向上させるために使っていただきたいと考えております。住まいを”継ぐ”には、耐震性や価値を向上することが不可欠だと思うからです。
イエツグ代表の私、丹は、元消防士。東日本大震災で多くの家屋が倒壊し、大切なものを失った方々を目の当たりにしたことにより、既存住宅の価値を上げ、良質な住宅を流通させることがこの国の急務なのではないかと考えるようになりました。小さな会社ではありますが、社員一同、同じ志を持って対応させていただいております。ぜひ一度ご相談ください。



監修者 品木彰
監修者 小林だいさく金融ライター、ファイナンシャルプランナー。
大手保険会社で培った知識と経験から、保険、不動産、税金、住宅ローンなど幅広いジャンルの記事を執筆・監修。