この記事を読む前に:金利情報の更新について
住宅ローンの金利や制度は、申込時期・商品・金融機関によって変わります。
この記事の金利・制度に関する記述は、公開時点の情報だけで判断せず、申込み前に公式情報と金融機関の最新資料を確認してください。特定の借入金利や審査結果を保証するものではありません。
フラット35のご利用条件、融資手続・必要書類、対象住宅・技術基準、住宅金融支援機構の金利情報をご確認ください。市場全体の動向は日本銀行の公表資料も参考になります。
2020年7月の金利表・市場解説は、コロナ期の状況を記録したアーカイブです。現在の住宅ローン選びに数値をそのまま使わないでください。
2026年7月時点で確認すること
- 2026年7月のフラット35(21年~35年)の最頻金利は年3.14%です(融資率、住宅性能、借入期間、取扱金融機関などで適用条件は変わります)。
- フラット35は、公式ページで借入期間・融資率・住宅性能などを含む最新条件を確認する。
- 変動金利や固定期間選択型は、金融機関ごとに基準金利、優遇幅、適用条件、見直し時期が異なる。
- 広告上の金利だけでなく、事務手数料、保証料、団信、固定期間終了後の条件を含めて比較する。
フラット35公式の最新金利・ご利用条件と、日本銀行の金融政策に関する最新情報を確認したうえで、申込先の金融機関にも相談してください。
- 2020年7月現在の住宅ローン金利
- 2020年7月の住宅ローン金利が変化した要因
- 住宅ローンの選び方

目次
過去の金利記録と現在の住宅ローン金利は分けて確認
この記事で紹介している2020年7月の金利は、当時の相場を振り返るための記録です。現在の借入を検討している場合は、当時の数字を今の住宅ローン選びにそのまま当てはめないでください。金利は商品、借入期間、融資率、団信、金融機関などで変わります。
現在の条件を確認するときは、検討している金融機関の商品ページと公式の金利表を確認します。フラット35も月ごとの金利情報や融資条件を公式サイトで案内しています。日銀の金融政策資料は市場環境を考える材料ですが、個別の住宅ローン金利や審査結果を直接決めるものではありません。
- 確認日と適用される金利月
- 変動・固定・全期間固定のどれか
- 借入期間、融資率、団信、手数料を含めた総返済額
- 申込先の金融機関で提示される正式な条件
フラット35公式の金利情報と、日本銀行の金融政策に関する公表資料を確認し、申込み時点の条件は金融機関にも確認してください。
実務メモ:「昔はこの金利だった」ことと、「今この条件で借りられる」ことは別物です。金利だけでなく、融資手数料・団信・繰上返済条件まで同じ前提で比較しましょう。
2020年7月最新の住宅ローン金利を比較

| 全期間固定金利型 | 変動金利型 | 固定期間選択型(10年) | ||
| 三菱UFJ銀行 | 店頭 | 1.50〜1.82% | 0.625~0.775% | 0.84% |
| ネット | – | 0.525% | 0.74% | |
| みずほ銀行 | 店頭 | 1.13〜1.25% | 0.625~0.875% | 0.90 ~1.15% |
| ネット | 1.03〜1.15% | 0.525~0.775% | 0.80~1.05% | |
| 三井住友銀行 | 店頭 | 1.68% | 0.575~0.775% | 1.15~1.65% |
| ネット | 1.28~1.68% | 0.475~0.725% | 1.15~1.60% | |
| auじぶん銀行 | – | 0.41% | 0.55〜1.54% | |
| ジャパンネット銀行 | – | 0.38% | 0.62% | |
| 住信SBI銀行 | 1.17〜1.56% | 0.41% | 0.76〜1.16% | |
| ARUHI | 1.10〜1.25% | – | – | |
固定金利が引き上げられたのは長期金利の上昇が原因
固定金利が引き上げられた理由は、固定金利の値を決める際の指標となる、新発10年物国債(長期金利)が、2020年の6月上旬に上昇したためです。 長期金利は、投資家が安全資産である債券を売り、よりリスクの高い株式を購入した場合に上昇します。 2020年6月には、世界各国で経済活動が再開されたため、「今後景気が良くなるだろう」と予想した投資家が、債券を売却して株式を購入しました。 その結果、長期金利が上昇し、各金融機関は全期間固定型や固定期間選択型を、0.01〜0.05%引き上げたのです。変動金利が前月と変わらないのは政府が金融緩和政策を継続しているから
変動金利は、多くの金融機関が利率を据え置いています。これは、日本がまだ金融緩和政策を継続しており、変動金利の指標となる無担保コールレート(オーバーナイト物)の利率が引き下げられたままだからです。今後はどう推移する?コロナ禍における住宅ローンの金利

固定金利はコロナが収束するまで動きが読みづらい状況が続く
固定金利を決める際の指標となる長期金利は、6月上旬に上昇したものの中旬以降は下がっていました。しかし6月の終わりごろから長期金利は再び上昇しており、7月上旬には6月上旬と同じ水準に戻っています。 6月の中旬から日本の長期金利が下がったのは、アメリカがゼロ金利政策を2022年末まで継続する方針を発表したことによるものです。ゼロ金利政策の継続が発表されたあとの米国市場は、債券が買われて長期金利が低下したため、その影響で日本の長期金利も低下したと考えられます。 しかし6月の下旬からは、アメリカや中国の経済が回復に向かっている事実を受けて、日本の長期金利は再び上昇しているのです。 長期金利は、投資家の予想によって決まります。しかし世界中で新型コロナの感染が拡大してからは、投資家が将来を予測しづらい状況になったため長期金利の変動も激しいです。新型コロナが収束するまで固定金利は、上がる可能性もあれば下がる可能性もある状況が続くでしょう。変動金利は金融機関同士の競争が激しくなる可能性がある
変動金利は、政府の金融政策によってコントロールされている、無担保コールレート(オーバーナイト物)を指標にしています。そのため政府による金融緩和政策が続く限り、変動金利が引き上げられる可能性は低いです。 それどころか、金融機関同士で金利の引き下げ競争が激化していく可能性があります。 ジャパンネット銀行は、7月に変動金利型住宅ローンの金利を過去最低の値に設定しました。 変動金利の最小値を更新できなかった住信SBI銀行(SBIマネープラザ)やその他の金融機関は、次月以降に金利をさらに引き下げてくるかもしれません。 また新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ需要を回復するために、各金融機関が住宅ローンの金利を引き下げてくる可能性があります。金利はあくまで住宅ローン選びにおける判断要素の1つ

まとめ:2020年7月は固定金利が全体的に上昇し変動金利は過去最低値を更新
2020年7月の住宅ローン金利は、複数の金融機関が固定金利を引き上げた一方で、一部の金融機関は変動金利を引き下げてきました。今後の状況が読みづらいコロナ禍では、次月以降も金利が変更される可能性があります。 一方で2020年7月現在は、住宅ローン控除が13年に延長される特例措置やすまい給付金を活用して、住宅の購入にともなう金銭的な負担を緩和できます。そのため市場最低の金利と、お得な購入支援制度の両方を活用できる今こそ、住宅を購入する絶好のタイミングと考えることもできますね。 ただし住宅ローンの金利は、自分に合った住宅ローンを選ぶときの判断要素の一つに過ぎません。諸費用の料金設定や団体信用生命保険の保障内容など、さまざまな要素を比較して自分に合った住宅ローンを探しましょう。 弊社イエツグは、FPや住宅ローンアドバイザーなどの専門資格を持ったスタッフが、無料のライフプランニングサービスであなたの住宅ローン選びを徹底的にサポートいたします。 またイエツグの仲介手数料は、定額制の182,900円なだけでなく、所定の条件を満たすと仲介手数料が無料になるうえに現金をキャッシュバック。金銭的な負担を抑えて、よりお得にマイホームをご購入いただけるため、弊社までお気軽にご連絡ください。
大手保険会社で培った知識と経験から、保険、不動産、税金、住宅ローンなど幅広いジャンルの記事を執筆・監修。





























