結婚や出産、通勤、通学、親の介護…このようなライフスタイルの変化により、住み慣れた家を手放し、住み替え（買い替え）しなければいけないときもあります。しかし住み替えは多額の諸費用がかかるため、経済的な不安や心配を抱えてしまってはいませんか？
本記事では、住み替えするときに多くの人が悩んでしまう以下の4つの疑問について回答いたします。
- 住み替えにかかる費用の内訳が知りたい
- 家の売却にかかる諸費用は？
- 家の購入にかかる諸費用は？
- 住み替え中の仮住まい先の費用はどうする？
住み替えに関する悩みをひとつずつ解決し、スッキリした気持ちで新生活をスタートさせましょう！
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格：宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士
目次
住み替え（買い替え）にかかる費用の内訳
まずは、住み替え（買い替え）にはどのくらいの費用が必要なのか、平均費用と内訳についてみていきましょう。
平均費用をケース別にみてみよう
中古物件を購入したり、注文住宅を建てたり…と、住み替え方法も家庭によって様々です。
平成29年度に国土交通省の住宅局が公表した「住宅市場動向調査報告書」によると、住宅購入時の平均費用は以下の通りとなっています。
| 物件取得状況 | 平均資金 |
| 土地購入と注文住宅の新築 | 4,334万円 |
| 建て替え | 3,128万円 |
| 分譲戸建住宅の取得 | 3,840万円 |
| 分譲マンションの取得 | 4,192万円 |
| 中古戸建住宅の取得 | 2,857万円 |
| 中古マンションの取得 | 2,393万円 |
| リフォーム資金 | 231万円 |
上記の表を見ると、注文住宅を新築する人の平均資金は4,334万円と一番費用がかかり、中古物件の購入は2,393～2,857万円と、新築と比較して半分ほどの費用であることがわかります。
費用の内訳
住み替え時にかかる費用は、住宅の購入費だけではありません。主に以下のような費用を支払う必要があります。
- 不動産会社に報酬として支払う仲介手数料
- 税金
- ローンの返済や借り入れにかかる諸費用
住み替えは家の売却と購入を同時に行うため、高額な諸費用がかかります。
購入と売却でも必要な費用は異なりますので、それぞれにかかる費用をきちんと把握し、無理のない住み替え計画を立てていきましょう。
家の売却にかかる諸費用
家の売却に必要な費用は、売却金額の4％前後です。この費用はどの部分に必要となるのか、内訳を解説します。
家の売却にかかる諸費用の内訳
家の売却にかかる諸費用の内訳を以下の表にまとめました。
| 売却にかかる費用 | 費用の目安 |
|---|---|
| 仲介手数料 | （売却金額×3％＋6万円）＋税 |
| 印紙税 | 売却価格による（下記表を参照） |
不動産会社に支払う仲介手数料は、「（売却金額×3％＋6万円）＋税」という式で算出されます。しかしこの式は「不動産会社がこれ以上受け取ってはいけない」という上限額を算出する式であり、実際はこの金額よりも安く済む場合があります。
また、契約書作成時に「収入印紙」と呼ばれる切手のようなものを貼りつける必要があります。売買金額に応じた印紙税は、上記表をご参照ください。なお、2020年3月31日に作成される売買契約書は、表右の軽減税率が適用となります。
住宅ローンが残っている場合に必要な費用
売却時に住宅ローンが残っている場合は、完済手続きと抵当権抹消手続きを行います。住宅ローンを完済するときには、以下の費用が必要です。
| 住宅ローンがある場合にかかる費用 | 費用の目安 |
|---|---|
| 抵当権抹消費用 | 2万円前後 |
| ローン完済手数料 | 5千円～5万円 |
抵当権抹消とは、住宅ローン完済後に家に設定されている抵当権を外す手続きです。一般的には司法書士に依頼して抹消してもらいます。
また住宅ローン完済手数料とは、これまで分割で支払ってきた住宅ローンを売却と同時に一括返済するための手数料です。繰上返済手数料とも言います。手数料は返済方法により金額は異なりますが、5千円～5万円程度です。
家の購入にかかる諸費用
一方、家の購入に必要な諸費用は、購入金額の7％前後です。売却よりも、少し余計に費用がかかるのが一般的です。こちらも内訳をみていきましょう。
家の購入にかかる諸費用の内訳
家の購入にかかる諸費用の内訳を以下の表にまとめました。
| 購入にかかる費用 | 費用の目安 |
|---|---|
| 仲介手数料 | （売却金額×3％＋6万円）＋税 |
| 印紙税 | 購入価格による |
| 登録免許税 | 20万円前後 |
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額×4％ |
| 火災保険料 | 10万～30万円前後 |
売却時と同様に仲介手数料や印紙税が必要です。さらに、新しい物件の所有権者となるための登録免許税と不動産取得税がかかります。
火災保険への加入は任意ではありますが、住宅ローン借り入れの条件となっている場合もあるので注意が必要です。保険料は、建物の価値や広さにより異なります。
新たに住宅ローンを組む場合に必要な費用
新居の購入費用として新たに住宅ローンを組む場合は、以下の費用が必要です。
| 住宅ローンがある場合にかかる費用 | 費用の目安 |
|---|---|
| 印紙税 | 購入価格による |
| 抵当権設定費用 | 3～10万円前後 |
| ローン手数料や保証料 | 3万円～40万円 |
印紙税は、住宅ローンの契約書に貼付するために必要です。印紙税は先ほどの表をご参照いただければいいのですが、住宅ローンの契約書に貼る印紙には軽減税率は適用されませんのでご注意ください。
「抵当権設定費用」とは、住宅ローンを借り入れるときに土地や建物に担保として抵当権を設定するのにかかる費用。一般的に抵当権設定は、金融機関が指定する司法書士が行います。
融資時には、住宅ローン手数料や保証料を支払います。上記表でこの価格に開きがあるのは、借入時に手数料を支払う代わりに、返済金利を上げるという方法が取られる可能性があるからです。
住み替えに伴い一旦賃貸に仮住まいするときにかかる費用
先に家を売ったものの、タイミングが合わずに新居に引っ越すことができないとき、仮住まい先を探さなければいけません。
仮住まい先探しは意外と大変で、希望した地域に物件が見つからなかったり、予算が合わなかったりすることもあります。
ここからは、一時的に賃貸などに仮住まいするときにかかる期間と費用、さらに仮住まいしなくてもいいプランについて解説いたします。
仮住まい期間が必要なケース
仮住まい先が必要となるケースは、「購入よりも先に売却した」場合です。売り先行とも言います。
- 自宅を売却したけれど新居が決まっていない
- 新居に入居できるタイミングが合わない
- 新居が完成していない
上記のような状況になったときは、仮住まい先を探さなければいけません。
仮住まいにかかる費用
実家が近くにあるなどすれば、住み替え期間にかかるコスト削減もできますが、多くの場合は職場や学区に合わせてアパートや借家を一時的に借りることになります。
| 仮住まいにかかる費用 | 費用の目安 |
|---|---|
| 引っ越し代金 | 20万前後（荷物の量や運送距離により前後する） |
| 仮住まい先の賃料 | 月5～10万円前後（契約期間や間取りによる） |
| 敷金・礼金 | 賃料の2～3カ月分 |
| 仲介手数料 | 賃料1カ月分 |
| トランクルーム賃料 | 3万円～5万円 |
このように、一時的に住むとはいえ、仮住まい期間中はとても高額な費用がかかります。
仮住まい期間を設けないための方法
仮住まい先に滞在する期間は新居の準備期間にもよりますが、数カ月程度です。
しかしこのような短期の賃貸借契約を快諾してくれる大家さんは、あまり多くありません。大家さんにとって、短い期間で入居者に出て行かれるのは手間でもあるからです。
ウィークリーマンションやマンスリーマンションという短期契約を行える物件もありますが、単身者用であることが多いため、ファミリー世帯が住むには手狭すぎるでしょう。
このような手間や費用面を考えると、できれば仮住まいせずに住み替えを行いたいものです。
以下のようなケースで進めると、仮住まい期間は不要となります。
- 新居を先に購入する
- 売却と購入を同時に行う
売却よりも新居の購入を先に進めるか、売却と購入を同時進行で進められれば、仮住まい先を用意しなくても済みます。
ただし、これらの方法は、「仮住まい先を用意しなくて済む」という問題は解決できるのですが、うまく売却できないと住宅ローンが二重にかかったり、売り急いでしまったりする可能性もあるので注意が必要です。
まとめ
イエツグでは、住み替えのご相談を受け付けています。諸費用の金額も含めた資金計画や、売却に関するお悩みを解決させていただきます。
なにより弊社にご依頼いただければ、住み替えにかかる仲介手数料は定額もしくは無料。そのため一般的な売却・購入の2倍近くかかる諸費用を、大幅に節約できるのです。
また弊社には、FPや住宅ローンアドバイザーの資格を持った担当者が在籍。なにかと「お金」で悩んでしまう住み替えにおいても、相談者様の置かれている状況を考慮し、先々まで見据えたご提案をさせていただきます。
