「転職して収入が減った」「病気になって働けなくなった」などの理由で、住宅ローンの返済が困難になってしまうケースは珍しくありません。
また昨今の新型コロナウイルス感染拡大によって、収入が減ってしまった人が急増し、それに伴い住宅ローンが返せない人が急増しています。
住宅ローンの返済が困難な場合は、金融機関に相談をすることで毎月の返済額や返済期間をリスケジュールしてもらえる可能性があります。
ただし返済が困難になったからといって、リスケジュールが必ず正解とは限りません。本記事では、リスケジュールのメリットや注意点、リスケジュール以外の選択肢をわかりやすく解説していきます。
- 住宅ローンをリスケジュールするメリット
- 住宅ローンのリスケジュールをするうえでの注意点
- リスケジュール以外に返済が困難な状況を解決する方法
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格：宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士
目次
住宅ローンの返済をリスケジュールするメリット
住宅ローンのリスケジュールとは、借り入れた当初に決めた返済計画を金融機関の承諾を得て変更することです。
住宅ローンの借入時に返済計画をいくら慎重に立てても、転職やリストラ、勤務先の倒産によって収入が減少すると返済が困難になる恐れがあります。借入後に病気やケガになって就業が困難となり収入が減ってしまい、返済が難しくなる方もいます。
返済が困難になり滞納してしまうと、金融機関に物件を差し押さえられかねません。
そこで住宅ローンの返済が難しくなったときに、金融機関にリスケジュールをお願いすると「返済額の見直し」や「返済期間の延長」などが受けられます。
たとえば、リスケジュールによって毎月の返済を1年間ほど利息のみに減額してくれる可能性があります。また当初は20年であった返済期間を、30年に延長して毎月の返済負担を減らしてくれることもあるのです。
住宅ローンのリスケジュールには審査がある
住宅ローンの返済をリスケジュールしてもらうためには、金融機関の承諾が必要です。相談したからといって、必ずリスケジュールを認めてくれるわけではありません。
金融機関は、住宅ローンを融資するときに審査をしています。「この人に融資をしても大丈夫」と一度判断したにもかかわらず、返済できない状況になっているため、リスケジュールの審査は慎重に行われます。
リスケジュールを相談した場合「なぜ返済できないのか」「返済できる見込みはあるのか」などを、細かくヒアリングされるでしょう。
リスケジュールをしても返済が見込めないと金融機関に判断されて審査に落ちると、引き続き借り入れたときの条件で返済していかなければなりません。
住宅ローンのリスケジュールを断られるケース
金融機関は、借り入れた人が自業自得で返済できなくなったときや、生活を見直そうとしないときなどにリスケジュールを断ります。
たとえば、競馬やパチンコなどのギャンブルが原因で住宅ローンの返済が困難となった場合、金融機関はリスケジュールを承認しないでしょう。素行に問題がある人は、リスケジュールをしたところで、再び返済に困る状況となりかねないためです。
また「高級車を二台以上所有している」「子どもを複数の習い事に通わせている」など、支出が多い場合は、家計の見直しを提案されます。
「車を1台にしましょう」「習い事は不要なのでなくしましょう」などの提案を、借り入れた人が受け入れない場合、金融機関はリスケジュールを認めないはずです。
金融機関にリスケジュールを相談するときは、誠実な対応を心がけることが大切です。不誠実に対応し、担当者からの印象を悪くすると承認されない可能性が高まります。
新型コロナウイルスにより金融機関はリスケジュールに柔軟に対応してくれる
新型コロナウイルスがいまだ流行中の2020年11月現在、住宅ローンの返済や資金繰りが困難な人に迅速かつ柔軟な対応をするよう、金融庁から各金融機関に対して要請が出ています。
（出典：金融庁）
たとえば住宅金融支援機構は、民間金融機関と共同で提供している住宅ローン「フラット35」の返済期間を最大で15年間延長すると発表しています。その他の金融機関も、通常より返済額や返済期間の見直しに応じやすくなっているようです。
また、新型コロナウイルスが原因でリスケジュールをした場合、信用情報機関に延滞情報が登録されません。リスケジュールした履歴が信用情報機関に記録されて、新規の借り入れやクレジットカードの作成などに不利になる可能性がなくなります。
新型コロナウイルスによって返済が困難になった場合は、早めに金融機関に相談しましょう。
住宅ローンをリスケジュールするときの注意点3選
返済が困難になったからといって、すぐにリスケジュールを相談すればよいわけではありません。リスケジュールを金融機関に相談するときに、把握しておくべき注意点を確認していきましょう。
1.返済負担が増える
リスケジュールをすると、毎月の返済負担を減らせても、返済総額は増えてしまいます。
住宅ローンの毎月の返済額に占める利息は、前回の返済残高に金利をかけて計算します。リスケジュールによって毎月の返済額が減ると元本の減りが鈍るため、利息総額が高くなり返済負担が増えてしまうのです。
また、リスケジュールが承認された場合、金利が上がることがあります。金融機関によっては、住宅ローンの借入金利に適用されていた優遇がなくなり、金利が引き上げられて返済負担が増えてしまう恐れがある点に注意が必要です。
2.完済時の年齢に注意が必要
リスケジュールで返済期間を延長してもらう場合、完済時の年齢を確認し最後まで返済できるかどうかを検討することが大切です。
返済期間が延長されて完済が老後になってしまうと、現在は返済に問題なくても将来的に困難となる恐れがあります。老後は国からの年金が主な収入源となり、現役時代よりも収入が低下するケースがほとんどだからです。
3.すでに滞納している場合はリスケジュールできない
すでに住宅ローンの返済を滞納している場合、リスケジュールはできません。滞納額を全額返済しなければ、金融機関にリスケジュールを相談することすらできないのです。
リスケジュールを検討し返済を滞納してしまっている状況で、滞納分を全額返済するのは困難でしょう。住宅ローンの滞納が続くと、金融機関は抵当権を行使して物件を競売にかけてしまいます。
住宅ローンを滞納してからでは対策が限られるため、リスケジュールは早めに相談することが大切です。
住宅ローンが長期間にわたって払えない場合はリスケジュール以外の選択も検討する
リスケジュールは、あくまで一時的な対策にすぎません。収入の減少や返済が困難な状況が長期間にわたって続く場合は、リスケジュール以外の方法も検討しましょう。
たとえば、金融機関に金利の引き下げを交渉する方法があります。「金利の低い〇〇銀行へ借り換えを検討しています、ただ、諸費用や手間がかかるので、今の金利を少し下げていただけませんか？」のように交渉すると、金利を引き下げてくれる可能性があるのです。
もし、金利を引き下げてもらえない場合は、別の金融機関に借り換えると返済負担を減らせる可能性があります。
借り換えの際には、繰上返済の一括手数料や新たな借り入れ先に支払う事務手数料、印紙税などの諸費用の支払いが必要です。総合的に考えて金銭的なメリットがある場合のみ、借り換えを行いましょう。
今後も住宅の所有が経済的に困難である場合は、住宅を売却するのも選択肢の一つです。
もし住宅ローンの返済を滞納してしまい、金融機関に住宅を差し押さえられて競売にかけられると、相場の6〜7割程度の価格で売却されてしまいます。住宅が競売にかけられると、多額の債務が残る恐れがあるのです。
家を追い出されたうえに多額の債務が残ると、自己破産を選択せざるを得なくなるかもしれません。手遅れになるまえに、住宅を売却して根本的な解決を目指してみてはいかがでしょうか。
もし、住宅ローンを滞納してしまっている場合、任意売却する必要があります。任意売却とは、住宅ローンを滞納している人が金融機関の承諾を得て住宅を売却する方法です。
任意売却であれば、競売とは異なり相場と同程度での価格で売却できるため、早めに不動産会社に相談しましょう。
まとめ：住宅ローンを延滞するまえに金融機関や不動産会社へ相談を
住宅ローンの返済が厳しい場合、金融機関の承認を得られると返済額や返済期間をリスケジュールしてもらいます。
本来、リスケジュールの審査は厳しいです。しかし昨今は、新型コロナウィルスによって収入が減少している人が増えているため、金融機関は返済のリスケジュールに応じやすくなっています。
ただし、リスケジュールすると返済総額が増えてしまいます。すでに住宅ローンを滞納してくる場合は、リスケジュールできません。
長期間にわたって返済が困難な状況が続く場合、リスケジュールだけでなく金利の引き下げ交渉や住宅ローンの借り換え、住宅の売却も検討することが大切です。
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大手保険会社で培った知識と経験から、保険、不動産、税金、住宅ローンなど幅広いジャンルの記事を執筆・監修。
