マイホームを所有している人の中には、住宅ローンの返済が家計を圧迫している、あるいはこのままでは厳しそうだ…と悩んでいる方がいらっしゃるのではないでしょうか？
とくに2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に経済など様々な分野で大打撃を受けています。収入減少や失業、生活費の増加などにより、住宅ローンの支払いが困難になるのでは？と心配している人もいるでしょう。
そこで今回は、住宅ローンが払えなくなる前にできる対処法について解説します。住宅ローンの返済に不安を抱えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
- 住宅ローンが払えなくなるのはどんな人？
- 住宅ローンの返済が滞ったらどうなるの？
- 住宅ローンが払えない場合の対処法は？
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格：宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士
目次
住宅ローンが払えなくなるのはどんな人？
誰しも、住宅ローンの支払いを滞納したいとは考えていないでしょう。しかし、現実として住宅ローンの返済が困難になってしまう人は後を絶ちません。
まずは、住宅ローンの返済が困難になる人に共通する主な特徴をご紹介します。
当初からギリギリの返済計画であった
「借入可能な金額」と「現実的に返済できる金額」は、異なります。また、同じ年収であったとしても、ローン契約者の年齢や家族構成、生活スタイルなどによって「余裕を持って返済できる金額」が異なるでしょう。にもかかわらず、借入可能な金額を重視してしまい、当初からギリギリの返済計画を立ててしまう人がいます。
住宅ローンの返済は、35年など長期に渡ります。当初からギリギリの返済計画を立てていると、ボーナスカットや一時的な病気などによっても返済は困難になるものです。
ローン契約者の収入減少
住宅ローンの返済が困難になる理由の1つとして、ローン契約者の収入減少が挙げられます。収入減少の背景として、会社の業績悪化・転職・失業などが考えられるでしょう。
2020年4月現在、新型コロナウイルス感染症による影響が様々な面で表れています。
自営業者やフリーランスだけでなく、企業の倒産やリストラなどによって、会社員にも収入面で大きな影響が出る可能性は否めません。新型コロナウイルス感染症の影響から、今後さらに住宅ローンが返済困難となってしまう人は増えていくとみられています。
生活環境の変化
- 家族が増える
- 配偶者の収入変化
- 子どもの進学などによる教育費増加
- 親などの介護
これらの生活環境の変化により、住宅ローンの返済が困難になることが考えられます。住宅ローンの返済中には、生活環境が変化してしまうことが十分に考えられます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、休校中の子どもや親の在宅勤務などにより、食費や光熱費など支出の増加に頭を悩ませている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
すでに住宅ローンの支払いが生活費を圧迫している状況であれば、今後、来るかもしれない世界的な大恐慌により、さらに困窮してしまう可能性も考えられます。この機会にぜひ、住宅ローンの支払いを含めた家計の現況を確認するようにしましょう。
住宅ローンを払えない！万が一、滞納したらどうなる？
そもそも、住宅ローンの返済ができなくなってしまったら、どうなってしまうのでしょうか？
ここでは、住宅ローンの支払いを滞納してしまった場合にどうなるのか、順を追って解説します。
①金融機関から連絡が入る
住宅ローンの支払いが遅れると、まずは金融機関から連絡が入ります。
うっかり支払い忘れていたのであれば、すぐに対応しましょう。
②金融機関から督促状や催告書が届く
住宅ローンの支払いが2～3か月滞ると、「督促状」や「催告書」といった書類が届くようになります。その後も対応しない場合は、住宅ローンを分割返済できる権利を失うなどの内容が記載された書類が届きます。
「督促状」や「催告書」に記載された期日までに支払いができない場合は、最終的に一括返済を求められることになるのです。
③競売の手続きが開始される
住宅ローンを滞納するほとんどの人は、一括返済などできるはずはありません。そのため、マイホームは強制的に競売にかけられることになります。
住宅ローンを分割返済できる権利を失うと、金融機関などにより競売の手続きが開始されます。
④競売期日通知が届く
裁判所による競売の準備が終わると、競売期日通知が届きます。文字通り「競売が始まる期日を通知する書類」ですから、拒絶はできません。競売による売却代金は返済に充てられますが、請求金額に満たない場合はマイホームを手放した上で残額の支払いをしなければならないのです。
住む場所をなくし、残債務にも追われ…競売後には、自己破産してしまうケースも少なくありません。
すでに住宅ローンの支払いが厳しいと感じているのであれば、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに苦しい状況に追い込まれてしまう可能性があります。競売を避けるためには、一刻も早い“対処”が必要です。
住宅ローンが払えなくなる前にできる対処法
住宅ローンが払えなくなりそうだと不安に感じたら、できる限り早く対処することが最も大切です。
ここでは、住宅ローンが払えなくなる前にできる対処法についてご紹介します。
給付金制度などを確認する
まずは、家族が該当する給付金制度などを確認しましょう。
たとえば、失業した場合に受けられる「失業保険」、転職先の賃金が下がった場合に受けられる「就業促進定着手当」など。これらの制度の多くは、自分から申請手続きを行う必要がありますので、まずは情報収集するなど行動していきましょう。自治体によって、生活が苦しくなった場合の相談窓口が設けられていることがありますから、まずは相談してみることも有効です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅ローンの返済が困難になってしまった人を対象に、金融庁・全国銀行協会などが無料で利用できる電話相談窓口を開設しています。新型コロナウイルス感染症により住宅ローンの返済に不安を感じる人は、ぜひ活用してみてください。
金融庁 0120-156811
全国銀行協会 050-3540-7553
住宅ローン借り換えやリスケジュールを検討する
住宅ローンの返済にお悩みの方は、住宅ローンの借入先である金融機関に相談してみましょう。金融機関によって対応は異なりますが、金利の見直しや返済の猶予（数か月間は利息のみの支払いとするなど）を行ってもらえることがあります。
また、金利の異なる金融機関へ住宅ローンの借り換えを行うことにより、返済負担が軽くなることが考えられます。金利が低くなれば、月々の返済金額や返済総額を減らせる可能性があるからです。ただし、住宅ローンの借り換えをする場合には、金利だけでなく保証料や事務手数料などの諸費用も含めて検討することをおすすめします。
マイホームを売却する
これまでご紹介した対処をして月々の返済負担を軽減できたとしても、様々な事情から支払いが厳しい…という方は、マイホームの売却も検討してみてください。
給付金制度や住宅ローンのリスケジュールや借り換えは、いうなれば一時的な対処でしかありません。
‶コロナショック″による影響は、これから本格化してくるとみられます。
- 収入が著しく減った（減りそうだ）
- すでに最長期間のローンを組んでいる
- しばらくは出費がかなり増えそうだ
- 少しローンの負担が減るくらいでは太刀打ちできない
「こんな時期に売り出しても売れないのでは？」と心配されるかもしれませんが、今のように自粛が続く時期でも、同じような状況にある人の買い替えや不動産会社による仕入れなど、一定の需要はあります。
再三申し上げていますが、住宅ローンを滞納させてしまったら遅いのです。今だからこそできる対処法を考えてみましょう。
一括返済を求められた後は「任意売却」「競売」のみ
先述通り、住宅ローンの支払いを滞納してしまうと、いくつかの段階を経て最終的には競売にかけられてしまいます。
金融機関などから一括返済を求められた後は、債権者の承諾を得て行う「任意売却」という売却方法を取れることもあります。しかし競売が開札するまでに任意売却できなければ、競売を避けられません。
住宅ローンの支払いが困難になった場合に何も対処をしないでいると、時間が経つにつれて選択肢が限られてしまいます。
まとめ：住宅ローンの返済が苦しくなる前に金融機関への相談や売却を検討しよう！
住宅ローンの支払いを滞納してしまい一括返済を求められると、その後の選択肢が限定されてしまいます。新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の住宅ローンの支払いが心配だという方は、住宅ローンの返済が実際に苦しくなってしまう前に金融機関への相談やマイホームの売却を検討してみてください。
弊社イエツグでは、マイホームの売却にかかる仲介手数料を182,900円（税別）の定額制とさせていただいております。仲介手数料が安いということは、売却後の手取り額が増えるということ。その分、引越し代金などに充てることができるでしょう。また、弊社で売却していただく場合は、建物状況調査（インスペクション）や既存住宅かし保証、確定申告代行なども無料サービスいたします。
イエツグでは通常の不動産会社と同じく、購入希望者への物件案内や交渉、契約から物件の引渡しまでしっかりと対応いたします。「諸費用を少しでも抑えたい」「売却後の手取り額を多くしたい」と考える方は、ぜひお気軽にご相談ください。
