不動産売買の仲介手数料の相場は?安くするためのコツも伝授!

不動産会社に売買仲介を依頼するとき、どのくらいの報酬を業者に支払えばいいのかご存知ですか?できることなら出費を抑え、物件購入や新生活のための資金に回したいですよね。

本記事では、不動産会社に支払う仲介手数料の相場について解説します。次のような疑問やお悩みを持つ方は、とくに必見です。

この記事でわかること
  • 仲介手数料の相場が知りたい!
  • 物件によって仲介手数料の額は変わるの?
  • 仲介手数料を安くすることはできないの?

仲介手数料の相場とともに手数料を安くするコツについても解説しておりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

イエツグくん
仲介手数料は決して安くない費用。ここで仲介手数料がどれくらいかかるしっかり把握しておこう!
執筆者 丹拓也執筆者 丹拓也
株式会社イエツグ代表取締役。
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格:宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士

不動産売買の仲介手数料の相場はいくら?金額の目安を知ろう!


仲介手数料とは、不動産会社の仲介に対して支払う報酬です。

仲介手数料は成功報酬のため、売買契約が成立した場合に仲介手数料が発生し、不成立の場合には仲介手数料は発生しません

また仲介手数料が請求されるのは、売買や賃貸契約の仲介のみです。査定を申し込んだり契約書の作成を依頼したりする場合には、仲介手数料は請求さません

仲介手数料には上限額がある

不動産会社が受け取れる仲介手数料は、国土交通大臣により上限額が決められています。つまり「不動産会社は一定額以上の報酬を受け取ってはいけない」と、国が規則を定めているということです。

仲介手数料の上限額は、取引した不動産の価格によって変わります。

では、報酬額の計算式をみてみましょう。

不動産取引金額 仲介手数料の上限額
売買金額が200万円以下の場合 売買金額の5%
売買金額が200~400万円以下の場合 売買金額の4%+2万円
売買金額が400万円以上の場合 売買金額の3%+6万円

上記が、国土交通大臣により定められている仲介手数料の上限値を知るための計算方法です。不動産会社は、この計算方法で算出された値よりも多い仲介手数料を受け取ってはいけない決まりになっています。

ちなみに制限とは「これ以上受け取ってはいけない」ということ。買主や売主が、上記の額を「支払わなければいけない」という規則ではありません。しかし、不動産業界では上記の上限額いっぱいいっぱいまで請求することが一般的になっています。

仲介手数料は売主・買主どっちの負担?

仲介手数料とは、仲介を依頼した人が依頼した不動産会社に支払うものです。

そのため、基本的に「売主だけが負担」「買主だけが負担」ということはありません。

売主がA社に仲介を依頼したのなら、A社に仲介手数料を支払うのは売主。買主がA社に仲介を依頼したのなら、買主がA社に仲介手数料を支払います。

もし売主と買主の双方がA社に仲介を依頼したのであれば、売主と買主、双方がそれぞれ仲介手数料を支払うことになります。

イエツグくん
物件種別ごとに仲介手数料に違いはあるのかな?

戸建てとマンション売買の仲介手数料の相場は違うの?


仲介手数料は、不動産の「売買価格」によって変動します。

物件のタイプによって計算方法が異なるのではないので、戸建て住宅でもマンションでも仲介手数料の算出方法は同じです。ただし仲介手数料の相場は同じだとしても、戸建て住宅とマンションの売買にかかる諸経費には異なる部分があります。

取引状況 戸建て マンション
売却時の諸経費
  • 仲介手数料(仲介物件の場合)
  • 印紙税
  • 登記費用
  • 譲渡取得税
  • 住民税
  • 仲介手数料(仲介物件の場合)
  • 印紙税
  • 登記費用
  • 譲渡取得税
  • 住民税
購入時の諸経費
  • 仲介手数料(仲介物件の場合)
  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 仲介手数料(仲介物件の場合)
  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 修繕積立金精算金
  • 管理費精算金

不動産売却にかかる諸費用の相場は、売却金額の4%前後。購入にかかる諸費用の相場は、購入金額の7%前後といわれています。諸費用の大部分を占めるのは、いずれの場合も物件価格の3%以上を請求される仲介手数料。仲介手数料を抑えることができれば、不動産売買にかかる諸費用を大きく抑えることが可能なのです。

イエツグくん
仲介手数料はどんな物件においてもかかる費用だということがわかったね!ここからは仲介手数料を相場より抑えるための方法を紹介していくよ!

相場よりも仲介手数料を抑える3つの方法


仲介手数料は、上限額さえ超えなければ不動産会社が自由に決めてもいいことになっています。そのため、仲介手数料を抑えることは可能です。

そこでここからは、仲介手数料を抑えるための具体的な方法を3つ紹介します。

方法1.売主と買主が直接取引をする

売主と買主が直接取引をする場合、仲介手数料は必要ありません。仲介者がいないのですから、報酬を支払わなくてもいいのです。

不動産を個人売買するときに必要な知識と注意点についてプロがアドバイス!

2019年8月13日

ただし、個人間で不動産契約を締結する場合はトラブルも多く、細心の注意が必要です。不動産会社を介さない個人間売買に仲介手数料は発生しませんが、以下のようなリスクがあります。

個人間で不動産契約を行うリスク

  • 融資が受けられない
  • 手続きに時間がかかる
  • 親族間売買ではみなし贈与の危険性

 

仲介手数料惜しさに個人間取引をすると、上記のようなトラブルが起こる可能性があります。

弊社では、売買契約書の作成を5万円にて承っております。個人間売買するとしても、局所的に不動産会社や専門家に介入してもらうなどし、取引を安全に終えることを第一に考えることが大切です。

方法2.交渉する

不動産会社への交渉次第では、仲介手数料を安くすることもできます。交渉する方法の一例は、次の通りです。

仲介手数料を安くするための交渉術の一例

  • 売れ残っている物件を買うから、仲介手数料安くしてくれない?
  • あなたの不動産会社に売却依頼するから、値引きしてよ。
  • 即決するから仲介手数料安くして。

 

このような交渉で割引してくれる可能性はありますが、仲介手数料の値引きを優先させることにより「買いたい物件が買えない」「早期売却できない」ことになってしまえば本末転倒です。

規定額から値引きしてもらうことには、不動産会社のやる気が低下したり、より好条件の顧客を優先されてしまったりするなど、様々なリスクがあることを知っておかなければなりません。

方法3.仲介手数料を安くしている不動産会社を探す

仲介手数料は、上限さえ超えなければ不動産会社が自由に価格設定できます。そんな中、どの不動産会社も上限額いっぱいいっぱいで請求してくるのはおかしなことだと思いませんか?

弊社では、仲介手数料を一律182,900円(税別)にて仲介させていただいております。

従来の不動産業界の慣習

  • 高額すぎる手数料
  • 価格競争しない
  • 物件ことに報酬を変える

 

仲介手数料を格安かつ定額にすることで、このような従来の不動産業界に新しい風を入れるべく参入したのが弊社イエツグです。

とはいえ仲介手数料は、安ければ安いほどいいというものではありません。「仲介手数料無料」と謳っている不動産会社には、とくに注意が必要です。

仲介手数料無料の裏側には、物件の囲い込みのリスクや、媒介契約だけ結びたい不動産会社の意図がある可能性があります。

弊社が大事にしているのは「適正価格」による仲介。現在の不動産業界は上限額が仲介手数料の相場のようになっていますが、私たちは「新しい仲介手数料の相場」を作っていくべく精進しております。

まとめ

仲介手数料は、上限額を超えなければ不動産会社が自由に設定することができます。しかしほとんどの不動産会社が、上限額いっぱいいっぱいに仲介手数料を請求しているのが現状です。

つまり仲介手数料の相場は、「物件価格×3%+6万円」という法律で定められた上限額だということ。物件価格3,000万円なら96万円、5,000万円なら156万円が相場と、非常に高額です。そんな中イエツグでは、物件価格に関わらず仲介手数料を定額182,900円とさせていただいております。

「仲介手数料を安く抑えたい」「それでも質の高い仲介をしてもらいたい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

監修者 亀梨奈美監修者 亀梨奈美

大手不動産会社退社後、不動産ライターとして独立。
機関紙から情報サイトまで不動産ジャンルのあらゆる文章を執筆・監修。

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