この記事でわかること
- 仲介手数料の計算方法は？
- 値引き交渉できるの？
- 仲介手数料が半額とか無料の不動産会社って大丈夫なの？
仲介手数料は場合によっては数百万円にもなる費用。高額な費用が、どのように計算されるのか？安くできる余地はあるのか？これから不動産売買する人は、絶対に知っておくべきことだよ！
執筆者 丹拓也
目次
不動産売買にかかる仲介手数料とは？
不動産売買の仲介手数料の計算式は？
法律で定められているのはあくまで「上限」
仲介手数料は、不動産会社が制限なく自由に決められるものではありません。宅地建物取引業法では、不動産会社が売主や買主に請求できる仲介手数料の上限を定めています。一部の例外を除き、不動産会社は仲介手数料の上限を超えて請求することはできません。 ただし、宅地建物取引業法で定めているのはあくまで「上限」のみです。そのため、不動産会社は仲介手数料の上限額よりも値引きしたり、無料としていたりすることは法律上問題ありません。不動産売買の仲介手数料無料や半額に疑問を持つ方は、後の項目「不動産売買の仲介手数料が無料や半額って大丈夫？」をご覧ください。仲介手数料の計算方法
仲介手数料の上限は、次のような計算式で求めることができます。| 売買代金 | 仲介手数料 |
| 200万円以下の部分 | 売買代金×5%＋消費税 |
| 200万円超～400万円以下の部分 | 売買代金×4%＋消費税 |
| 400万円を超える部分 | 売買代金×3%＋消費税 |
| 売買代金 | 仲介手数料 |
| 200万円超～400万円以下の場合 | （売買代金×4%＋2万円）＋消費税 |
| 400万円を超える場合 | （売買代金×3%＋6万円）＋消費税 |
売買価格800万円以下の宅地・建物に関する特例
仲介手数料の上限は、原則として売買価格に応じた料率で計算します。ただし、2024年7月1日以降は、価格が800万円以下の宅地・建物について、仲介業務にかかる費用を考慮した特例が設けられています。 この特例では、物件の使用状態にかかわらず、依頼者の一方から受け取れる仲介手数料（税込）の上限は、原則の上限を超えて33万円（30万円×1.1）以内となる場合があります。特例を適用する場合は、媒介契約の締結時など、あらかじめ具体的な報酬額について合意しておくことが重要です。 適用条件や具体的な報酬額は取引内容によって異なるため、契約前に不動産会社へ確認しましょう。制度の詳細は、国土交通省の消費者向け案内も参照してください。不動産売買の仲介手数料には消費税がかかる？
不動産売買の仲介手数料が無料や半額って大丈夫？
不動産売買の仲介手数料は値引き交渉できるの？
まとめ：不動産売買にかかる仲介手数料を知り、お得に不動産売買しましょう！
決して安くない仲介手数料。知識を持っていないと、不当に請求されてしまうこともあるかもしれません。正しい知識を身につけることで、安全に、お得に不動産売買できます。
イエツグは、住宅とともに想いを”人から人に継ぐ”という願いから付けた社名です。仲介手数料を格安・定額にすることで、節約できた費用を住宅の質を向上させるために使っていただきたいと考えております。住まいを”継ぐ”には、耐震性や価値を向上することが不可欠だと思うからです。
イエツグ代表の私、丹は、元消防士。東日本大震災で多くの家屋が倒壊し、大切なものを失った方々を目の当たりにしたことにより、既存住宅の価値を上げ、良質な住宅を流通させることがこの国の急務なのではないかと考えるようになりました。小さな会社ではありますが、社員一同、同じ志を持って対応させていただいております。ぜひ一度ご相談ください。
【不動産を高く売るための本当の方法】
不動産売却を検討中の方は是非、下記サイトを参考にして高額売却を実現してください！
