連帯債務で住宅ローンを組むときの注意点！持分や夫婦の役割はどうなるの？

連帯債務は現在の制度で「持分・実負担・控除」を確認する

連帯債務は借入可能額だけでなく、登記上の持分、実際に誰がいくら負担するか、住宅ローン控除の対象額が整合しているかを一緒に確認する必要があります。持分と資金負担が合わない場合は、贈与税など税務上の論点が生じることがあるため、契約前に税理士や税務署へ確認してください。

住宅ローン控除の対象となる借入金は、夫婦だから自動的に半分ずつになるわけではありません。国税庁の事例でも、持分と内部的な負担割合を踏まえて各人の対象額を計算しています。

• 登記: 家屋・土地の持分割合を確認する
• 負担: 頭金、毎月返済、諸費用を誰が負担するか整理する
• 控除: 現行の適用要件と各人の対象借入金を確認する
• 団信: 連帯債務者の死亡時の保障範囲は、金融機関・商品・加入内容で異なるため契約前に確認する

なお、本文に登場する「すまい給付金」は申請受付が終了しています。現在の住宅取得支援を検討する場合は、取得時期・住宅性能・所得などに応じた現行制度を別途確認し、過去制度の給付を資金計画に入れないようにしてください。

計算の考え方は国税庁の連帯債務の計算事例、住宅ローン控除の要件は国税庁の現行案内、「すまい給付金」の受付終了は国土交通省の案内をご確認ください。