なにかと費用がかかる、不動産売買。中でも、不動産会社に支払う「仲介手数料」の金額は決して安くなく、負担は大きいものです。できるだけコストを減らし、新生活のための資金に回したいと考える方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、以下のような疑問に回答いたします。
- そもそも仲介手数料って必要なの？
- 仲介手数料がかからない方法ってあるの？
- 仲介手数料がかからない方法の注意点は？
不動産売買するときの初期費用をおさえたい人は、ぜひ参考にしてみてくださいね！
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格：宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士
目次
そもそも仲介手数料って必要なの？
まずは、そもそも、なぜ仲介手数料が必要なのか確認していきましょう。
仲介手数料とは、不動産会社に支払う成功報酬のこと。不動産会社にとって、仲介手数料は”唯一”ともいえる収入源です。
ただし、不動産会社に依頼したすべての業務に仲介手数料がかかるとは限りません。中には、仲介手数料が発生しない取引もあります。
| 仲介手数料がかかるケース | 仲介手数料がかからないケース |
|---|---|
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仲介手数料が必要なのは、あくまでも不動産会社に仲介してもらったときのみ。それ以外の不動産取引では、仲介手数料はかかりません。
仲介手数料はどんなことに使われる？
不動産会社が、「仲介」する場合には必要不可欠となる仲介手数料。不動産会社は仲介手数料を対価に以下のような業務をおこなったり、費用をまかなったりします。
- 売主や買主との交渉
- 契約書の作成
- 宣伝費用
- 人件費
不動産会社は報酬をもらう代わりに、物件の宣伝や売主・買主探し、さらにそこから交渉を進め、最終的には売買契約の成立と物件引き渡しまでサポートします。仲介手数料は、この一連の業務に対しての報酬です。
仲介手数料の計算方法とルール
不動産会社が受け取る仲介手数料には、法律により「限度額」が決められています。
一般消費者に不当な請求をしないよう、国は「法律で定めた限度額を上回る仲介手数料を請求してはいけない」というルールを定めています。
上限額の算出で用いられるのが、以下の計算式です。
1000万円×3％+6万円＝36万円→36万円以上の請求ができない！
2000万円×3％+6万円＝66万円→66万円以上の請求ができない！
計算が面倒という人のために、仲介手数料の上限額の早見表を作成しております。こちらもぜひ参考にしてくださいね。
上記の式をみてわかるように、仲介手数料の限度額は取引した不動産によって金額が上下します。
繰り返しますが、この式で計算されるのは、あくまで「限度額」。この限度額よりも安く請求する分においては、何ら問題はありません。限度額を超えさえしなければ、仲介手数料を1円にしようが無料にしようが、違法にはならないのです。
仲介手数料無料のからくり
仲介手数料は限度額を超えなければ、不動産会社が自由に請求できます。しかし、仲介手数料は、不動産会社にとっての唯一ともいえる収入源でしたよね。報酬がなければ、業務を成り立たせることができません。
では、仲介手数料無料とは、一体どんなからくりなのでしょうか？
仲介手数料を無料にしている不動産会社は、以下の方法で別に報酬を得ています。
- 別途報酬をもらっている
- 売主側の仲介手数料のみで仲介をしている
- 買主側の仲介手数料のみで仲介をしている
仲介手数料無料のからくりは、仲介手数料以外の名目で報酬を得ているか、取引相手からの仲介手数料でやりくりしているかのいずれかです。報酬をすべてゼロにするのではなく、どこかから報酬を受け取っているということになります。
この無料のからくりの詳しい内容については、別ページで詳しく解説しています。もう少し詳しい仕組みを知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
仲介手数料を無料する方法は、違法でもなければ、怪しい商売というわけでもありません。
むしろ、”上限額”が仲介手数料の定額になっているような状況こそ疑問視するべきであり、消費者はもっと仲介手数料を安くする方法を知るべきなのです。
仲介手数料がかからない方法1．不動産会社が売主の物件を買う
まずひとつ目は、不動産会社が「売主」として販売している物件を買うという方法です。
仲介手数料は、仲介をしてくれた報酬として支払うものでしたよね。そのため、「仲介」にはあたらない不動産会社からの「直接購入」であれば、仲介手数料はかからないのです。
しかし、仲介無料には以下のような注意点もあります。
- 知識がないと交渉が難しい
- 住宅ローンの手続きを自分で行うことも
この注意点について、もう少し詳しく解説いたします。
注意点1.知識がないと交渉が難しい
不動産会社が売主ということは、1対1の関係で売買契約を締結することになります。当然ながら、相手は法律や不動産実績も豊富な不動産取引のプロ。あの手この手で自社の利益をあげようとします。
仲介をしてもらわないということは、公平に判断してくれる第三者がいないということ。不動産売買の知識が不足していると、相手のいいように契約させられる可能性もあります。
注意点2.住宅ローンの手続きを自分で行うことも
仲介業務のひとつとして「住宅ローンのあっせん」があります。仲介手数料を得るためには契約の成立が必須条件。契約を成立させるために、買主がスムーズに住宅ローンを組めるよう、必要な手続やあっせんを行ってくれます。
しかし、売主が不動産会社であれば、住宅ローンのあっせんは義務ではなくなります。そのため、直売物件では、買主自身がローン手続きを行わなければいけないこともあるので注意しましょう。
仲介手数料がかからない方法2．値切る
仲介手数料は、値切ることも可能です。
「仲介手数料の計算方法とルール」の項目でもご説明したとおり、仲介手数料は上限額さえ超えなければいくら安くても問題はありません。「ちょっと高いな」と感じたときは「もう少し安くなりませんか」「予算内であれば契約できる」と、思い切って相談してみるのもいいでしょう。
ただし、仲介手数料を値切ることで、以下のようなデメリットもあるのでご注意ください。
- 不動産会社のやる気が低下する可能性も
- 値切るタイミングを間違えると安くしてもらえない
仲介手数料は、不動産会社の収入源です。報酬を低くすることで、不動産会社のやる気が低下してしまう可能性もあります。
また、仲介手数料を値引きするタイミングですが、必ず媒介契約前におこなうべきです。すでに売買契約まで進んでしまった取引に関しては、交渉自体が難しくなってしまいます。
仲介手数料の値引きに関しては、以下のページで詳しく解説しています。デメリットについてもっと詳しく解説していますので、こちらも参考にしてください。
仲介手数料がかからない方法3．「仲介手数料無料」の不動産会社を探す
「売主が不動産会社の物件」や「値下げ交渉」もいいですが、物件が限られてくる上に、成功する確率はさほど高くありません。
交渉しても「無料」にまですることはなかなか難しく、へたに仲介手数料の支払いを拒否することで、不動産会社との関係が悪い方向に進む可能性もあります。
仲介手数料を安くすることだけを考えるとなると、取引が安全ではなくなったり、担当者の対応の質が落ちてしまうのでは、いい取引を終えることができないというリスクがあるのです。
手間や労力、さらに取引のクオリティを重視することを考えると、はじめから無料キャンペーンを実施している不動産会社を探す方がはるかに安全で効率的だといえます。
仲介手数料無料キャンペーンを実施している業者は、「多少損をしてもお客さまの利益を優先したい」と考えている不動産会社であることが多いからです。
弊社イエツグでも、仲介手数料無料キャンペーンを実施しています。さらに、仲介手数料を還元するキャッシュバックキャンペーンも始めました。「仲介手数料が無料な上にキャッシュバック？」と気になる方は、下記の記事をご覧くださいませ。
まとめ：仲介手数料がかからない方法の中には注意が必要なものもある
不動産売買で仲介手数料がかからない方法は、以下の3つです。
- 直売物件を探す
- 媒介契約時に仲介手数料を値切る
- 無料キャンペーンを実施している不動産会社を探す
仲介手数料自体が必要ない契約を選んだり、値切り交渉を行うことで仲介手数料の負担を減らせます。しかし、不動産取引のプロ相手にご自分で交渉するのは、リスクが伴います。なるべくお得にコスト削減するためには、はじめから仲介手数料を無料にしている不動産会社を選んでいきましょう。
イエツグでは、「仲介手数料無料＋仲介手数料キャッシュバック」というキャンペーンを開始しました。物件により適用できるかどうかが異なりますので、詳しくはお気軽にお問い合わせください。
また、「仲介手数料無料+キャッシュバック」に該当しない物件だとしても、弊社は仲介手数料18万2,900円の定額とさせていただいております。
仲介手数料を安くしたいとお考えのお客さまは、お気軽に弊社スタッフまでご相談ください。
