こんな不動産会社には気を付けたい！3つ【+α】のポイント

すべての不動産会社が、お客様目線でベストな対応をしてくれるわけではありません。 「お客様より利益重視」といった方針を掲げる不動産会社を選べば、お客様が時間やお金を失ってしまう可能性もあるのです。本記事では、不動産会社を選ぶときに注意すべき3つ（+α）のポイントについて解説していきます。大切な時間・お金を適切に使うために、これからご紹介する3つ（+α）のポイントを必ず意識してください。

この記事でわかること

お客様目線ではない不動産会社の特徴
時間・お金を失わないための注意点
お客様目線の不動産会社を選ぶべき理由

YouTubeアプリやブラウザ版YouTubeでの視聴はこちら本編の内容は「0：52」からお話させていただいています。

気を付けたいポイント1：物件の住所を教えてくれない不動産会社

物件を探しているお客様は「スーモ」や「ホームズ」、「アットホーム」などのポータルサイトを検索して、自分の希望条件に合う物件を探し、お問い合わせをします。このとき、物件の住所はお客様が特に気になるポイントの1つです。当然、物件の住所を知りたいと考えて、物件の問い合わせをします。しかし、不動産会社に電話やメールで問い合わせをしたとしても、物件の住所を教えてくれない不動産会社は少なくありません。お問い合わせ先の不動産会社へ、すでに氏名・住所などの個人情報を伝えている場合はともかく、匿名で問い合わせた場合には詳細を教えてくれないのです。なぜ、物件の住所を教えてくれないのでしょうか？答えは、「住所を伝えた段階で去ってしまうお客様がいるから」です。住所を伝えると、お客様はグーグルマップを利用して、現地の様子をネット上で確認します。その段階で「駐車場が狭いから検討候補から外そう」とか「急坂があるから検討候補から外そう」とか、現地に赴くことなく内見候補から外れるケースは珍しくありません。不動産会社としては、「お問い合わせ対象ではない物件」を紹介するチャンスを逃したことになります。だからこそ、物件の住所を伝えずに一度対面できる場を作り、継続的にお客様とつながれるよう関係構築をしようと試みているのです。

内見前に住所を教える行為は禁じられているの？

なかには、物件の居住者本人が「住所開示は不動産会社が同行する場合にのみOK」としている場合も、ごく稀にあります。こういった方が、当社でお世話になっている売主さんのなかにも1人いらっしゃいました。確かに居住中の物件であれば、売主さんの心境として勝手に物件を見られたくなかったり、不動産会社の同行がなければ不安だったりするものですが、そういったケースは多くありません。ですから、大半は不動産会社の都合が反映されているとお考え下さい。お客様と関係を構築するチャンスを逃さないために、「住所を開示するにあたり一度ご来店いただく必要があります」と返答する不動産会社は、実にたくさんいるのです。これらを考慮すると、住所を事前に教えてくれる不動産会社を探して選ぶほうが、物件探しの時間節約ができるといった点で望ましいでしょう。

気を付けたいポイント2：メールができない不動産会社

お客様がメールを使ってお問い合わせする理由は、いくつか考えられます。

忙しいのでメールでやり取りしたい
電話が苦手なのでメールで連絡したい
やり取りの履歴を残すためにメールを使いたい

電話ではなく、あえてメールを利用してお問い合わせをする理由は、上記のようなものだろうと容易に想像できます。ですから、急を要する案件を除いて、基本的にメールにはメールで返答するのがマナーでしょう。しかし、メールで連絡しているにもかかわらず、いつも電話をかけてくる不動産会社は非常に多くいます。理由は、メールを使った連絡に慣れていない営業マンが多いからです。新人研修を通じてメールや電話の使い方を教育し、基礎的なビジネスマナーを教える不動産会社もありますが、実際はOJT（実務を通じた研修）によって現場で教育をする不動産会社が半数以上です。十分なビジネスマナーの研修を受けていない営業マンにとって、慣れないビジネスメールよりも電話を使ったほうが早く連絡ができるため、電話を使いがちなのです。ただし、最終的にはPDFデータや物件資料をやり取りするために、こまめにメールでコミュニケーションを取る必要があります。

メールによる連絡が必要な場面は多いから、あまりにもメールが苦手な人は不安かも⋯⋯

スムーズな取引を望むなら「メールが得意な営業マン」を選ぶ

メールに慣れていない営業マンとやり取りをすると、時間がかかったり意思疎通が難しかったりします。そのため、無駄なやり取りを避けるなら、初めからメールでのやり取りがスムーズな不動産会社を選ぶことも大切です。メールを使って連絡をする能力は、ビジネスマンであれば身に付けておきたいスキルですが、ここまでご説明したように実情としてはメールに慣れていないビジネスマンが大勢います。メールが苦手な営業マンが必ずしも悪いとはいえませんが、計画の遅延やメールが苦手ゆえのトラブルが怖いなら、こちらから送るお問い合わせメッセージに対して「メールで返信してくれるか否か」というポイントは重視すべきです。

気を付けたいポイント3：契約を急かしてくる不動産会社

営業マンの仕事は成果報酬であるため、物件を契約してもらわないと仲介手数料が入りません。どれほど物件を紹介して興味をもってもらったとしても、契約につながらなければ利益にならないわけです。ですから、お問い合わせメールから相談につながったお客様を、あの手この手を使って成約に誘導しようと必死な営業マンは多いのです。

これは人気物件で引き合いが多く、すぐ申し込まないと成約します
本日ご契約までしていただければ、値引きできるかもしれません

これらのワードが出たら要注意です。もちろん主張が本当の場合もありますが、成約を誘うための嘘である可能性も同じくらいにあります。物件の購入は「人生において最も高い買い物」といっても過言ではないため、契約するか否かの判断は慎重に進めることを強くおすすめします。基本的には即日契約を控え、内見をしたあとは1日以上じっくりと検討する時間を設けてください。

営業が強引なら、ハッキリと断る勇気も必要だね。

そういった意味では、契約を急かす営業マンよりも、「仮にこの物件がなくなっても、また希望に合う物件をお探ししますから慎重にご検討ください」と提案してくれる営業マンのほうが信頼できます。

気を付けたいポイント【+α】：担当者が正しい税知識をもっていないことも

不動産会社を選ぶ際は、会社の規模や体質のみならず個人の営業マンがもつ「不動産にまつわる税知識」のレベルを注意深く観察してください。住宅ローン控除や登録免許税の減税措置などの、基本的な税知識を知らない営業マンは大勢います。確かに、私たち不動産業者は不動産のプロであって、税金のプロではありません。だからといって「不動産関連の税知識がまったくない」というのは、あまりにも不勉強。税金に関して質問しても曖昧な返答だったり、「それは正しい知識なの？」と不安になる発言をしたり、営業マンの回答に対して違和感を覚えたときは要注意です。メール対応の件と同じように、新人研修で税金について教育されている営業マンもいれば、研修がなく税金を知らないまま仕事に従事している営業マンも多いのです。正しい税知識を教えてくれる営業マン、あるいは他のスタッフがいなければ、何がダメなのでしょうか？

正しい税知識を教えてくれなければ金銭的に損をする

営業マンに「不動産投資を始めると節税になる」と勧められて投資を始めるものの、キャッシュフロー（お金の収支）がマイナスになり実質的には損をしているケースは多々あります。

ローン返済額：6万円
月の家賃収入：5万円
月の収支：－1万円

上記のような状況は、不動産投資で稼げているとはいえません。にもかかわらず、「月1万円の損失を所得から引いて所得税を安くできます」といって、さも得をする投資であるように主張するのです。しかし、得をするというのは嘘です。月1万円の損失を所得から差し引き、所得税を安くできることは本当ですが、所得を1万円引いたからといって1万円がまるっと手元に戻るわけではありません。支払う税金がいくらか少なくなるだけです。どのくらい税金が減るのかは所得額次第ですが、その金額は到底1万円には届かないのです。

月の収支がプラスになって、初めて「儲けられる投資だ」といえるよね。

不動産会社が正しい税知識を知らない場合、あるいはあえて税知識を歪めて「損を得だと勘違いさせる」ために使っているケースがあることを覚えておいてください。

まとめ

今回ご紹介した3つ【+α】のポイントにあてはまる不動産会社は、お客様にとってベストな不動産会社ではない可能性があります。

物件の住所を教えてくれない
メールはできず、連絡はいつも電話
契約を急かしてくる
【+α】正しい税知識をもっていない営業マン

時間を不用意に失う原因になったり、大切なお金を失う原因になったりするからです。不動産会社はピンキリなので、良い営業マンもいれば悪質な営業マンもいるのだと忘れず、浅はかな嘘を見破れるようお客様も勉強するに越したことはありません。私が知っている事例のなかには、本来なら利用できる「住宅ローン控除」を使わず、実質200万円を損した方がいらっしゃいました。このような事態にならないよう、物件探しと並行して不動産の勉強をスタートすることをおすすめします。

イエツグは、住宅とともに想いを”人から人に継ぐ”という願いから付けた社名です。仲介手数料を格安・定額にすることで、節約できた費用を住宅の質を向上させるために使っていただきたいと考えております。住まいを”継ぐ”には、耐震性や価値を向上することが不可欠だと思うからです。イエツグ代表の私、丹は、元消防士。東日本大震災で多くの家屋が倒壊し、大切なものを失った方々を目の当たりにしたことにより、既存住宅の価値を上げ、良質な住宅を流通させることがこの国の急務なのではないかと考えるようになりました。小さな会社ではありますが、社員一同、同じ志を持って対応させていただいております。ぜひ一度ご相談ください。

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