ペアローンのデメリット5選|離婚・死別・収入減…FPが「やめとけ」と言われる理由を徹底解説

「ペアローンなら、もっと広くて素敵な家が買えるかも…」
「でも、もし離婚したら?片方が働けなくなったら?ローンの山だけが残るのは怖い…」

共働きが当たり前になった今、夫婦2人の収入を合算してより多くの住宅ローンを組める「ペアローン」は、非常に魅力的に映ります。
しかし、その大きなメリットの裏には、金融機関が積極的に語らない、あなたの人生を縛りかねない重大なデメリットが隠されています。

この記事は、不動産とFP(ファイナンシャルプランナー)の専門家集団「イエツグ」が、ペアローンの“本当のリスク”を知りたいあなたのために執筆しました。
この記事を読めば、離婚、死別、収入減といったライフイベントでペアローンがどう変化するのか、そのリスクと具体的な対策がすべて分かります。

「たくさん借りられる」という甘い言葉に惑わされる前に、まずはこの記事で、あなたの家族の未来を守るための知識を身につけてください。

目次

結論:ペアローンは安易な選択NG!人生を縛る「諸刃の剣」です

まず結論から。ペアローンは、借入額を大きく増やせる強力なメリットがある一方で、将来のライフプランの変化に極めて弱い、という重大なリスクを抱えた「諸刃の剣」です。
安易に選択すれば、将来「こんなはずじゃなかった」と後悔する可能性が非常に高い、上級者向けのローンと言えます。

1. 借入額を増やせる裏にある、重大なリスクを見過ごしてはいけません

ペアローンの最大の魅力は、夫婦それぞれの信用力で2本のローンを組むため、単独ローンよりはるかに大きな金額を借りられる点です。しかし、その借入額の大きさが、将来のリスクを増幅させる原因にもなります。

2. 特に「離婚」「死別(団信)」「収入減」の3大リスクが人生を揺るがす

ペアローンが抱えるリスクの中でも、特に致命的となるのが「離婚」「死別」、そして「収入減」です。
これらのライフイベントが発生した際、ペアローンは夫婦の生活に重くのしかかります。この3つのリスクについては、後ほど詳しく解説します。

3. リスクを理解し、対策を講じなければ、将来必ず後悔します

この記事の目的は、ペアローンをいたずらに否定することではありません。
そのリスクを正しく、深く理解し、万全の対策を講じた上で、それでもなお「自分たちにはペアローンが最適だ」と夫婦で納得できるかどうか。それが、後悔しないための唯一の道です。

ペアローンを検討する前に、まずは専門家にご相談ください。イエツグがあなたの家庭に潜むリスクを診断します。

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そもそもペアローンとは?収入合算との違いの前に知るべき基本の仕組み

ペアローンのデメリットを理解するためには、まずその基本的な仕組みを知る必要があります。よく似た「収入合算」との違いも、ここを理解すれば明確になります。

1. ペアローンとは「夫婦2人で2本の住宅ローンを組む」こと

ペアローンとは、一つの物件に対して、夫と妻がそれぞれ住宅ローン契約を結ぶ方法です。
例えば、6,000万円の物件に対し、夫が3,500万円、妻が2,500万円のローンを組む、というイメージです。契約が2本になるため、それぞれが債務者となります。

2.【重要】お互いが「連帯保証人」になるという、重い責任

ペアローンの最も重要な特徴は、夫婦がお互いのローンの「連帯保証人」になることです。
これは、万が一夫がローンを返せなくなった場合、妻が夫のローン全額を返済する義務を負うことを意味します。逆も同様です。

3. 図解でわかる!ペアローンの契約形態

(ここに図解を挿入するイメージ)
【物件:6,000万円】

  • 夫:ローン契約者(借入額3,500万円) / 妻の連帯保証人
  • 妻:ローン契約者(借入額2,500万円) / 夫の連帯保証人

このように、物件という一つの船に、2本の錨(いかり)を下ろしているような状態がペアローンです。

仕組みが複雑で不安ですか?イエツグの専門家が、あなたの疑問に一つひとつ丁寧にお答えします。

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【最重要】ペアローンの契約前に知るべき5つのデメリット

ここからが本題です。金融機関の担当者も、メリットほどは詳しく話してくれないかもしれない、ペアローンのリアルな5つのデメリットを解説します。

1.【デメリット① 離婚】関係が終わっても、ローンの返済義務は終わらない

ペアローンにおける最大のリスクが、離婚時のトラブルです。
夫婦関係は解消できても、ローン契約者および連帯保証人としての責任は、完済するまで解消されません。

共有名義のため、どちらか一方の意思だけでは家を売却できない

ペアローンを組んだ家は、基本的に夫婦の共有名義になります。
そのため、売却するには2人の合意が必須です。もし一方が「売りたくない」と言えば、売るに売れない「負動産」と化してしまいます。

離婚後も、相手のローン返済が滞ればあなたに請求が来る

離婚して別々に暮らしていても、連帯保証人である限り、元パートナーの返済が滞れば金融機関はあなたに返済を求めます。縁を切りたくても、ローンが2人を縛り続けることになります。

2.【デメリット② 団信】片方が亡くなっても、ローンは半分しか消えない

多くの人が見落としがちな、ペアローンの最も恐ろしい落とし穴が、団体信用生命保険(団信)の仕組みです。

死亡した側のローンは団信で完済されるが、残された側のローンはそのまま残る

例えば、夫が亡くなった場合、夫のローン(3,500万円)は団信によって完済されゼロになります。
しかし、残された妻のローン(2,500万円)は1円も減りません。収入が半減したにもかかわらず、妻は自身のローンを一人で返済し続けなければならないのです。

3.【デメリット③ 収入減】産休・育休・転職…夫婦どちらかの収入減が家計を直撃する

ペアローンは、夫婦2人が安定して働き続けることを前提とした、非常に脆い資金計画です。
産休・育休による一時的な収入減や、どちらかの転職・離職による長期的な収入減は、すぐに家計の破綻に繋がります。

4.【デメリット④ 諸費用】ローン契約が2本分なので、手数料も2倍になる

ローン契約が2本になるため、契約時にかかる諸費用も単純に2倍になります。
売買契約書に貼る印紙代は1通で済みますが、ローン契約書は2通必要です。登記費用や、金融機関に支払う事務手数料なども、それぞれに発生します。

5.【デメリット⑤ 住宅ローン控除】借入額によっては控除を最大限活用できず損をする

「2人とも住宅ローン控除を使えるからお得」と思われがちですが、実はそうでないケースもあります。
住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税などから控除される仕組みですが、控除額には上限があります。夫婦それぞれの借入額が少ないと、控除枠を使い切れず、税制上のメリットを最大限に享受できない可能性があります。

これらのデメリット、すべて対策可能です。イエツグと一緒に、リスクを回避する具体的なプランを立てましょう。

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それでもペアローンを選びますか?「収入合算」との違いを徹底比較

ペアローンのリスクを理解した上で、他の選択肢も見てみましょう。よく比較される「収入合算」には、「連帯保証型」と「連帯債務型」の2種類があります。何がどう違うのか、表で比較します。

1. 一目でわかる!ペアローン・収入合算(連帯保証/連帯債務)比較表

ペアローン収入合算(連帯債務)収入合算(連帯保証)
契約者夫と妻(2名)夫と妻(2名)夫or妻(1名)
ローン本数2本1本1本
団信加入夫と妻(それぞれ)主債務者のみ(※)主債務者のみ
住宅ローン控除夫と妻(それぞれ)夫と妻(それぞれ)主債務者のみ
諸費用2人分1人分1人分

※金融機関によっては、夫婦2人で加入できる「連生団信」を選べる場合もあります。

2.【団信】保障範囲が全く違う!万が一の時に最も差が出るポイント

最も大きな違いは団信です。
連帯債務型で「連生団信」に加入できれば、夫婦のどちらかが亡くなった場合にローン全額がゼロになります。これは、ローンが半分残るペアローンに対する大きなアドバンテージです。

3.【住宅ローン控除】税金の恩恵を受けられる人が違う

連帯保証型では、住宅ローン控除は主債務者である1人しか利用できません。
節税効果を重視するなら、夫婦それぞれが控除を受けられるペアローンか連帯債務型が有利です。

4.【離婚時】責任の重さが違う

離婚時の責任の重さは、契約形態によって異なりますが、どの方法を選んでも返済義務が簡単になくなることはありません。財産分与と合わせて、非常に複雑な問題に発展する可能性があります。

5.【結論】あなたの家庭に最適なのはどの組み方か?

一概に「これがベスト」という正解はありません。
例えば、「団信の保障を手厚くしたい」なら連帯債務型、「諸費用を抑えたい」なら収入合算、「夫婦それぞれで資産を持ちたい」ならペアローンというように、何を優先するかで選択は変わります。

最適なローンの組み方は、ご家庭の状況によって全く異なります。自己判断せず、プロの診断を受けましょう。

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【プロの視点】ペアローンは「夫婦共同経営」のリスク管理と同じ

私たちは、住宅ローン選びを、単なるお金の計算だけでなく、夫婦の「共同経営」における重要な意思決定と捉えています。

1. ペアローンは、夫婦という共同事業体での「共同での資金調達」

ペアローンを組むことは、夫婦という名の会社が、共同で銀行から融資を受けるのと同じです。
事業が順調な時(円満で、収入も安定している時)は問題ありませんが、事業リスクが顕在化した時に、その脆さが露呈します。

2. 事業リスク(離婚・収入減)に対するヘッジ(保険・貯蓄)は必須

賢明な経営者は、必ず事業リスクに備えます。
ペアローンを組むなら、団信でカバーされない部分を補う生命保険に加入したり、万が一の収入減に備えて十分な貯蓄を確保したりといった「リスクヘッジ」が絶対に必要です。

3. 会計のプロが警告!住宅ローン控除で損する年収シミュレーション

例えば、年収400万円の人が年末ローン残高2,000万円の場合、控除額の上限は約13.6万円ですが、実際に納めている所得税・住民税がそれより少なければ、控除枠を使いきれず損をします。
ペアローンで借入額を分割すると、夫婦ともにこの「控除枠の無駄遣い」が発生する可能性があるのです。

イエツグなら、不動産のプロとFPの視点から、あなたの家庭を長期的に守る資金計画をご提案します。

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ペアローンのデメリットに関するよくある質問

ここでは、ペアローンのデメリットについて、よくある質問にお答えします。

Q1. 産休・育休中でもペアローンは組めますか?

A. 非常に厳しいですが、不可能ではありません。
多くの金融機関では、産休・育休中の方は審査の対象外となるか、復職後の収入見込みで審査するため厳しくなります。復職してから申し込むのが一般的です。

Q2. 離婚した場合、家を売らずにどちらかが住み続けることはできますか?

A. 非常に困難ですが、方法はあります。
例えば、住み続ける側が、出ていく側のローンを借り換えて一本化する、といった方法です。しかし、それだけの返済能力が必要なため、現実的には家を売却して財産分与するケースがほとんどです。

Q3. 団信のデメリットをカバーする方法はありますか?

A. はい、民間の生命保険(収入保障保険など)でカバーする方法が有効です。
万が一の際に、残された側のローン返済に充てられるだけの死亡保険金が下りるように設定しておくことで、団信のリスクを軽減できます。

その他の疑問や不安は「よくある質問」で解決できるかもしれません。

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まとめ:ペアローンのデメリットを理解し、夫婦で将来設計を話し合おう

今回は、ペアローンの知られざるデメリットと、その対策について詳しく解説しました。

ペアローンは、借入額を増やせるという大きなメリットの裏に、離婚や死別、収入減といったライフプランの変化に非常に弱いというリスクを抱えています。
特に、片方に万一のことがあっても、もう片方のローンはそのまま残ってしまう「団信」の仕組みは、最大の注意点です。

これらのデメリットを正しく理解し、夫婦でしっかりと話し合い、万全の対策を講じられるのであれば、ペアローンはあなたの家庭にとって強力な選択肢の一つになり得ます。

最も重要なのは、安易に借入額を増やすのではなく、FPなどの専門家と一緒に、将来にわたって無理なく返済できる資金計画を立て、あなたの家庭にとって本当に最適なローンの組み方を見つけることです。

あなたの家庭の未来を守るための最適な住宅ローン選び、イエツグが全力でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

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