住宅を購入した際に活用できる最大級の節税制度「住宅ローン控除」。特に中古住宅の場合、築年数や耐震性の条件によって控除の適用可否が変わってくるため、制度の理解と準備が重要です。
本記事では、2025年時点での最新制度を踏まえ、「耐震基準適合証明書」の取得方法や発行費用、そして控除を受けるための代替手段まで詳しく解説します。
目次
この記事でわかること
- 住宅ローン控除の2025年最新適用要件
- 耐震基準適合証明書の取得と費用
- 証明書が取れない場合の代替策（瑕疵保険など）
住宅ローン控除とは？（2025年版）
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税や住民税の一部が最長13年間にわたり控除される制度です。中古住宅の取得でも対象になりますが、築年数や耐震性など特有の要件を満たす必要があります。
控除の概要（2025年版）
- 控除率：年末ローン残高の0.7％
- 控除期間：10年（省エネ住宅は最大13年）
- 最大控除額：約273万円〜455万円（物件条件による）
中古住宅の住宅ローン控除：適用要件まとめ
1. 共通要件（新築・中古共通）
- 自ら居住すること（住民票を移す）
- 床面積が50㎡以上（所得1,000万円以下なら40㎡以上）
- 借入期間が10年以上
- 合計所得金額が2,000万円以下
2. 中古住宅ならではの耐震性の要件
次のいずれかの条件を満たす必要があります：
▼ 条件1：築年数要件
- 昭和５７年以降の建築物（登記簿謄本などで確認）
▼ 条件2：築年数を超える場合の代替要件（いずれか）
- 耐震基準適合証明書の取得
- 既存住宅性能評価書（耐震項目適合）
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入
耐震基準適合証明書の発行にかかる費用と流れ
① 耐震診断（費用相場：8〜12万円）
建築士や指定検査機関が診断を実施。調査自体は半日ほど、結果は1週間〜10日前後で通知されます。
② 必要に応じた耐震工事（費用相場：100万円〜）
診断の結果、基準を満たさない場合は耐震補強が必要です。費用は住宅の構造や規模によって異なり、数十万〜200万円を超えるケースもあります。
※工事が必要な場合、「住宅取得後6カ月以内の入居要件」に間に合わない可能性がある点も要注意です。
③ 証明書発行費用（費用相場：3〜5万円）
耐震性が確認されれば、指定検査機関が証明書を発行します。発行には別途費用がかかり、発行までに2〜4週間ほど要することもあります。
耐震基準適合証明書が取れない場合の代替策
✔ 既存住宅売買瑕疵保険（費用：検査＋保険料で5〜7万円程度）
- 住宅の主要構造部に関する瑕疵（欠陥）に備える保険
- 国が認定する第三者機関による検査が必要
- 耐震性が確認されれば、住宅ローン控除の「耐震性あり」とみなされます
※弊社（イエツグ）では、条件を満たす仲介物件にこの瑕疵保険を付帯してご案内しています。
弊社サービス：手続き不要で住宅ローン控除に対応
イエツグでは、次のサポートをご提供しています：
- 既存住宅売買瑕疵保険の検査・加入手続き代行
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面倒な手続きを避け、確実に住宅ローン控除を受けたい方は、ぜひ当社物件のご購入をご検討ください。
まとめ｜耐震証明の費用目安と事前確認の重要性
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 耐震診断 | 約10万円 |
| 耐震工事（必要時） | 100万円〜200万円以上 |
| 証明書発行費用 | 約5万円 |
- 築年数要件を満たさない中古住宅でも、耐震証明または瑕疵保険で住宅ローン控除が可能
- ただし、診断・工事・書類発行には時間と費用がかかる
- 購入前に適用可否を必ず確認することが大切です
さらに弊社仲介物件をご購入いただいた買主様には、仲介手数料無料+キャッシュバックキャンペーンをおこなっておりますので、この機会にぜひご検討ください。
イエツグは、住宅とともに想いを”人から人に継ぐ”という願いから付けた社名です。仲介手数料を格安・定額にすることで、節約できた費用を住宅の質を向上させるために使っていただきたいと考えております。住まいを”継ぐ”には、耐震性や価値を向上することが不可欠だと思うからです。
イエツグ代表の私、丹は、元消防士。東日本大震災で多くの家屋が倒壊し、大切なものを失った方々を目の当たりにしたことにより、既存住宅の価値を上げ、良質な住宅を流通させることがこの国の急務なのではないかと考えるようになりました。小さな会社ではありますが、社員一同、同じ志を持って対応させていただいております。ぜひ一度ご相談ください。
監修者 亀梨奈美
