不動産売却の手続きを代理人に頼むには委任状が必要になる

不動産売却手続きは難しいですし、仕事が忙しくて時間が取れないという人もいるでしょう。このようなときには、代理人に依頼することもできるのです。その際にはなりすましを防止するために、委任状が必要になります。

他にも注意する点や確認しておくべき点がいくつかあるので、順番に見ていきたいと思います。利用する際には参考にしてみてください。

執筆者 丹拓也執筆者 丹拓也
株式会社イエツグ代表取締役。
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格:宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士

どんなときに代理人に委任をするのか

不動産売却を行う際には、通常持ち主と購入希望者で立ち会うのが一般的です。しかし、どうしてもそれができない事情があることもないわけではありません。そんなときには代理人に依頼をすることもできるのです。

たとえば売却する不動産が遠方にある場合、仕事や介護などの理由で時間が取れない場合、複雑で素人では対応できないような取引が必要になる場合などです。このようなときには代理人に依頼することができます。

もちろん代理人選びも慎重に行わないといけません。

代理人に任せる場合には委任状が必要

代理人に不動産売却を任せる場合には、必ず必要になるのが委任状なのですが、何を記載すればよいのかわからない人も多いでしょう。

そこで内容を簡単に説明させていただきます。記載する項目は、所在地などの土地の表示項目、構造や床面積などの建物の表示項目、委任を任せる範囲、代理人の名前や所在地です。さらに委任者の署名や押印も必要になります。

これに書面を記載した日付を記入して完了になります。他にも印鑑証明や住民票も必要になるので、忘れないようにしましょう。

事前に確認しておくべき点

代理人に不動産売却を依頼する前に、確認しておくべきことがいくつかあります。まずは信頼できる代理人であるかという点です。

これは事前に情報収集を行い、口コミや評判を確かめておく必要があるでしょう。次に委任状に間違いや白紙になっている項目がないか確認しておかないといけません。

不動産売却のご相談も随時承っております。まずはご連絡下さい。

まとめ

どうしても不動産売却に立ち会えない場合には、委任状を作成して代理人に任せてしまうことができます。

遠方なので出向けない場合、病気やケガなどで行けない場合、仕事が忙しい場合などにはとても助かるサービスだと言えるでしょう。依頼前には詳しい内容を事前に調べておくことも大切ですし、信頼できる人に任せることも重要です。

どうしても調べられない点や不安な点などは、そのままにしないできちんと相談をする必要もあります。

不動産の売却手続きを代理人に依頼する場合の委任の手続きの流れ

不動産売却をする場合、通常は売主と買主の双方が立ち会って不動産売買契約手続きを行うことになります。しかし、契約手続きに立ち合いができない場合は代理人を選任することで、代理人が不動産契約手続きを本人に変わって行うことができます。

一連の流れはもちろん、委任するために必要な準備や注意点も事前に頭に入れておけば、いざというときに困ることはなくなるものです。

何をすべきで何が必要であるか注視してひも解いていきましょう。

代理人に代理権を付与しないといけない理由

不動産売却において、必ず売主と買主の双方が立ち会って不動産売買契約手続きを行えるとは限りません。

取引を行う不動産会社が遠方にある場合は、スケジュール調整が難しくなるのは明白です。さらに、不動産の所有者が高齢で移動が難しい場合もあります。入院や療養中であるのが理由で時間を作れない方もいるでしょう。

さらに、契約手続きに不安がある場合もないわけではないはずです。

複数人の所有者がいる不動産売却の場合は複雑で、所有者全員が立ち会わなければなりません。現実的に全員が集まることは予定の調整が難しくなるものです。

代理人を選任するためには代理権委任状が必要となります。

委任状は代理人が不動産売買契約における代理権を持つことの証明となるものです。委任状の記載内容はどの範囲まで代理人に権限を委任するかを明確にするのが肝心となります。

土地や建物の表示項目、委任の範囲、代理人の住所氏名の表示、委任者の住所氏名の署名・押印、書面日付などの項目を記載しないといけません。

さらに、委任状のほかに公的書類の準備も必要です。委任者の印鑑証明書・実印、住民票、代理人の印鑑証明書・実印、代理人の本人確認書類などです。

委任状の内容で重点的に確認しないといけない箇所とは

不動産売却の手続きを代理人に依頼する場合は委任状が必要です。所有者本人の意向を確認したうえで、不動産会社が準備を行うのが一般的です。

しかし、記載事項や委任の範囲などの内容に相違がないかをまず確認しないといけません。委任状に基づいての契約行為は所有者本人が行った契約と同等の効力をもちます。登記事項証明書や登記済権利証と相違がないかを絶対に確認しないといけません。

委任する内容に相違がないかも同様に確認すべきです。

曖昧な部分がないかに注目するのがよいでしょう。

第三者による委任状への追記を防止するために最後に以上と締めくくられているかも確認しましょう。

項目が空欄となっている白紙委任状である場合、委任の範囲を定めていないことが後のトラブルになる可能性があるため、空欄項目がないことを確認しておくべきです。署名捺印を行うということはその契約を締結することを意味します。不備があると後のトラブルにつながるのはいうまでもありません。

第三者に代理権を付与する任意代理人が多くあるなかで、トラブルを回避するためには事前の確認が大切です。

委任状に関する注意点について

委任状があれば不動産売却において所有者に代わって意思表示や意思決定を行えます。注意点となるのは委任状の有効期限を明確にしておくことです。

有効期限が曖昧である場合、代理人権限の有効性が問われることもあれば、無権代理と見なされてしまうこともあります。

不動産売却は金額の大きな取引であるため、何らかの誤解が生じるのを防ぐことが信頼関係の継続において重要となります。

双方が内容をしっかり把握したうえで無権代理によるトラブルを避けるにこしたことはありません。また、決まったフォーマットがないのも委任状の特徴であり、不動産会社が用意している書式を使うのが確実です。

不備のない作成をするにあたっても、不動産会社に依頼するのが望ましく、無用なトラブルを避けることができます。

さらに、理人の独断に委ねることなく、円滑に交渉が進むためにその都度所有者本人と相談するといった文言を入れておくのも効果的です。

当然ながら代理人との連絡手段を確保しておくとともに、信頼のおける人物を選択することも意識した方がよいでしょう。

代理人を選定しないといけない場合、スムーズに取引を勧めるためには信頼できる不動産会社に依頼するのがおすすめの方法となります。

複雑な不動産売却案件の取引実績があるかどうかが選択するにあたっての注目点です。それぞれの状況に応じて最適な提案をしてくれるのなら、安心して任せることができます。

事前に禁止事項を定めておけば、交渉がまとまる可能性も高まるものです。

まとめ

不動産売却手続きを代理人に依頼する場合の委任の手続きはやるべきことはたくさんあるものの、一連の流れを把握しておけば対応できるはずです。

問題となるのはどの不動産会社を選択するかです。

内容の確認や注意点について把握し、適切な対応をしてくれる不動産会社を選択すれば、安心して任せることができます。不動産売却のご相談も随時承っているため、お困りの場合はまずはご連絡下さい。さい。

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