住宅ローンを組んでマイホームを購入するときは、原則として火災保険に加入しなければなりません。火災保険は頻繁に契約するものではないため、補償内容や選び方がよくわからない方も多いのではないでしょうか？
ご自宅が損害を受けた場合に、一刻も早く生活を立て直すためには、ご自身の状況に合った補償内容の火災保険に加入することが大切です。
本記事では、火災保険の補償内容や選ぶ際のポイントなどを、わかりやすく解説しています。これから住宅ローンを組んでマイホームを購入しようと考えている方は、ぜひご一読ください。
- 住宅ローンを組む際に火災保険の加入が必須な理由
- 火災保険の補償内容や保険金額の目安、保険料の相場
- 火災保険を選ぶ際のポイント
不動産業界の活性化・透明化を目指し、2018年仲介手数料定額制の不動産会社「イエツグ」を設立。お客様の「心底信頼し合えるパートナー」になることを目標に、良質なサービスと情報を提供している。
保有資格：宅地建物取引士・2級ファイナンシャルプランナー技能士・住宅ローンアドバイザー・既存住宅アドバイザー・防災士
目次
住宅ローンを組む際は火災保険への加入が必須！質権の設定が必要な場合も
火災や水災などで住宅が損害を受けて住めなくなった場合でも、住宅ローンを借り入れた人は引き続き返済していかなければなりません。
住宅が損害を受けると、建物本体の修繕費用だけでなく、家具や家電などの家財の買い替え費用も発生します。
ローンを借り入れた人が火災保険に加入していないと、住宅が損害を受けたときに再建費用や修繕費用の支払いとローンの返済を、すべて手持ち資金で補填しなければなりません。その結果、借り入れた人が住宅ローンの返済を滞納する可能性が高まります。
そこで金融機関は、損害発生時に返済を滞納されるリスクに備えるため、住宅ローンを組む人に所定の条件を満たす火災保険に加入してもらうのです。
金融機関によっては質権が設定される
金融機関によっては、火災保険の保険金を請求する権利に質権の設定を求められます。
保険金請求権に質権が設定されていると、火災によって住宅が損害を受けて保険金を請求した場合に、質権者である金融機関が代わりに受け取ります。
質権が設定されている火災保険は、金融機関の同意なしでは解約できません。質権がなくなるのは、住宅ローンの返済が終了し質権の消滅手続きをしたときです。
金融機関によっては質権の設定が不要な場合もあるため、住宅ローンを借り入れる金融機関を選ぶときに確認しましょう。
火災保険の保険料相場はいくら？ローンに組み込める？
火災保険の保険料相場は、契約年数が10年の場合、戸建て住宅で10〜20万円、マンションで5〜10万円です。しかし火災保険の保険料は、保険金額や建物の構造、地域、補償内容などによって変わるため、相場より高額になることもあれば低額で済む場合もあります。
火災保険の保険料を手持ち資金で支払えない場合、オーバーローンを借り入れる方法があります。オーバーローンとは、登記費用や事務手数料といった住宅ローンの諸費用額を含めて住宅ローンを借り入れることです。
また諸費用ローンを借り入れて、火災保険の保険料を支払うこともできます。ただしオーバーローンや諸費用ローンを借り入れると、返済負担が増えるため慎重に判断しましょう。
火災保険の補償内容と補償対象
火災保険は、建物が火災に遭った場合の補償だけでなく、以下のように風災や水災などが原因による損害も補償されます。
- 火災・落雷・破裂・爆発
- 風災・ひょう災・雪災
- 水漏れ・物体落下
- 盗難
- 水災（台風・暴風雨や豪雨などによる洪水・土砂崩れによる被害）
- 破損・汚損 など
火災保険に加入する際は、複数の補償がパッケージ化されたプランから1つを選んで加入するのが一般的。補償範囲が広いほど保険料は高くなるため、ご自身にとって必要なプランを選んで加入することが大切です。
また火災保険の補償の対象は、建物だけでなく家財も含められます。
- 建物：建物本体・門・塀・車庫・物置 など
- 家財：家具・家電・衣類 など
家財1個または1組の価格が30万円を超える場合は、加入時に補償の対象にする家財を申込書に明記しなければなりません。
ただし、地震や噴火などが原因で発生した火災や水災によって、建物または家財が損害を受けても火災保険では補償されません。地震発生時の火災や津波による水災に備えるためには、地震保険に加入する必要があります。
加えて、マンションの共用部分は、個人の火災保険で補償されません。中古マンションを購入する際は、管理組合が加入している火災保険の補償内容や地震保険の加入有無を確認することが大切です。
火災保険の保険金額の目安
火災保険の保険金額は、建物の再調達価格（新価）に設定されるケースが多いです。
再調達価格とは、損害を受けた建物や家財と同等のものを新しく取得した場合に必要な金額。時価とは、再調達価格から時間の経過や使用によって減少した価値を差し引いた金額です。
火災保険の保険金額は、建物が損害を受けて失っても、ローンを完済しつつ新しい住宅を購入できるように再調達価格で設定される場合が多いのです。
ただし、保険金額を再調達価格以上の金額に設定する「超過保険」で契約しないようにしましょう。火災保険の保険金は、損害状況に応じた金額が支払われる実損払であり、再調達価格が支払いの上限です。超過保険で契約すると、余分な保険料を支払うことになります。
家財の保険金額は、世帯の人数や年齢、建物の広さ（専有面積）などを目安に設定されるのが一般的です。
火災保険を選ぶ際のポイント
火災保険に加入する場合、できるだけ保険料を抑えたいものですよね。しかし保険料をいくら安くできても、万一の場合に補償が受けられないのでは加入する意味がありません。
火災保険は、必要な補償を選んだうえで保険料を抑えて加入することが大切です。
住宅にあるリスクや加入中の保険の契約内容を確認して必要な補償を選ぶ
河川の氾濫や豪雨による土砂崩れなどの水害リスクがあるマンションを購入する場合、火災保険に水災補償をセットしましょう。購入する住宅に潜むリスクは、自治体が公開しているハザードマップで確認が可能です。
2020年8月末からは、不動産取引時の重要事項説明に、不動産の「水害リスク」を提示することが義務付けられています。
これから不動産購入する方は、重要事項説明書に必ず該当エリアのハザードマップが添付されますので、確認した上で水害リスクを把握しましょう。
また、住宅ローンを組む方にとって、地震保険の必要性は高いです。日本は地震大国であり、南海トラフ地震の発生も想定されます。地震や津波で建物が倒壊してローンだけが残る事態とならないよう、地震保険には加入する必要があります。
自動車保険や傷害保険などで、すでに個人賠償責任保険に加入している場合、火災保険に個人賠償責任特約を付帯する必要はありません。
個人賠償責任特約とは、「自転車で走行中、人にぶつかってしまった」「飼い犬が通行人に噛み付いてケガをさせた」など、賠償責任をともなう事故を補償する保険です。個人賠償責任保険に複数加入していても、損害賠償額を超える保険金は支払われません。
火災保険の補償内容は、購入する住宅に潜むリスクや加入中の保険の内容を確認したうえで決めましょう。ご自身だけで判断できない場合は、ファイナンシャルプランナーのような保険のプロに相談するのも選択肢の1つです。
複数の保険会社で保険料を試算する
火災保険を選ぶ際は、必ず複数の保険会社から見積もりを取り寄せて比較しましょう。保険会社によって保険料の設定方法や割引の条件が異なるからです。
たとえば、保険会社によってはオール電化住宅に住んでいる場合や、所定のホームセキュリティーを導入している場合に、保険料の割引を受けられます。
火災保険に限らず保険は、ネット申し込みできる火災保険が最安値とは限りません。複数の保険会社の見積もりを比較したうえで、必要な補償にできるだけ安い保険料で加入することが大切です。
保険期間は最長の10年で加入する
火災保険に加入する場合、保険期間（補償が有効である期間）を最長の10年にするとよいでしょう。
日本は、自然災害か多発しているため、火災保険の保険料は値上げ傾向にあります。大手損害保険会社は、住宅向け火災保険の保険料を2021年1月から約6〜8%値上げする見通し。今後、自然災害が頻発するようであれば、さらに値上げされる可能性があります。
火災保険の保険料を10年間に設定しておくと、更新の時期になる保険料は変わりません。また、保険料を一括払いすると割引が適用されるため、金銭的な負担を抑えられます。
まとめ：住宅を購入する場合、火災保険への加入は必須
住宅ローンを組むかどうかにかかわらず、住宅を購入する場合は、適切な補償内容の火災保険に加入し、損害に備える必要があります。保険料の算出方法や割引の内容は、保険会社によって異なるため、複数の見積もりを比較して選びましょう。
弊社イエツグには、ファイナンシャルプランナーが在籍しているため、住宅ローン選びだけでなく火災保険選びもサポートいたします。
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少しでもお得に住宅を購入したい方は、ぜひイエツグまでご相談ください。
大手保険会社で培った知識と経験から、保険、不動産、税金、住宅ローンなど幅広いジャンルの記事を執筆・監修。
